岡崎市議会議員 小田たかゆき オフィシャルHP

【一般質問】9月議会-1.教育行政(学校図書館、エアコン設置の進捗状況)/2.読書の推進について

2017/08/30 15:00 議会報告

平成29年9月 定例会 – 08月30日−13号

◆12番(小田高之) 議長のお許しをいただきましたので、通告どおり一問一答方式で質問をさせていただきたいと思います。 

それでは、まず大きな質問の1、教育行政についてお伺いをいたします。

(1)学校図書館についてでございます。 

学校図書館の重要性については、昨今、さまざまなところで指摘をされているところでございます。ことしの3月に公示されました次期学習指導要領、そこの総則の第3の項目においても、学校図書館に関する記述が、前回のそれと比しても分量がふえているのは、その証左ではないでしょうか。 

そこで、まず次期学習指導要領における学校図書館の記述について、どのようにお考えでしょうか。また、それを受けて、今後どのように学校図書館の活用をお考えでしょうか、お聞かせをください。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 次期学習指導要領では、新たに主体的、対話的で深い学びが重視され、その実現が求められています。 自主的、自発的な学習活動や読書活動の充実については、これまでも学校図書館の読書センター、学習情報センターの二つの機能を柱に、その活用を図っているところでございます。 今後も子供たちが読書に親しみ、図書資料を学習に生かし、主体的、対話的で深い学びを実現できるようにしていきたいと考えております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) 今、学校図書館には二つの機能があるとの答弁がございました。読書センターと学習情報センターでございます。

 一方の読書センターのほうは、児童生徒に本を貸し出す業務や読み聞かせを行う業務かとは思います。他方で、学習情報センターの部分は、今、御答弁にありましたように、自主的、自発的な学習の充実に向けた機能を備えていく、そこにあると思うんですが、私がいただいた意見では、この部分が、他市と比べると、いささか岡崎市は不足しているのではないかとの意見がございましたが、それについてどのようにお考えでしょうか。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 自主的、自発的な学習活動の充実に向けた学習情報センター機能が、岡崎市は十分でないとの指摘がありましたが、教育委員会としてはそのような認識はございません。

岡崎市の学校図書館では、司書教諭や図書館主任を中心として、これまでも学習情報センターとして機能するように、各学校で工夫を凝らしてきております。 例えば、社会の学習で、司書教諭や学校図書館の運営業務を担う教員補助者が協力し、学習内容に合わせて参考となる図書資料をそろえたり、関連図書を集めてコーナーをつくるなど、子供たちが学校図書館の資料を積極的に活用できるようにしたりしています。

また、学校図書館にない資料が必要な場合は、中央図書館から資料の提供を受けています。このように子供たちの自主的な学習活動を支える環境を整えておるところでございます。 

以上でございます。

◆12番(小田高之) 今、答弁にありましたように、そのような指摘は当たらないということでしたので、今後ともさらなる充実をお願いしていきたいと思います。さて、機能面の充実には、学校図書館に携わる人的リソースをどのように配置をしていくのかが重要になるかと思います。 

そこでお伺いをいたします。調べる限り、学校図書館の運営においては、司書教諭と学校司書をどのように配置をしていくのかが書かれている部分が多々あります。 読んでいきますと、両者をともに配置していくのか、それとも後者を配置せずに、その学校司書さんを配置せずに、司書教諭だけで運営をしていくのかという方向性があると思います。 

さきの答弁では、司書教諭を中心にしていくということでありましたが、改めて岡崎市における学校図書館の運営がどのような体制で行われているのか、また、今後その運営をどのように進めていかれる予定なのかをお尋ねいたします。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 岡崎市では、司書教諭と教員補助者が学校図書館運営業務を担当しています。司書教諭については、学校図書館法で定められているとおり、12学級以上の学校、岡崎市内には51校ございますが、そこには全てに配置をしております。また、12学級未満の学校、16校ございますが、これについても12校に配置しており、配置されていない4校は、図書館主任がその業務を担当しています。司書教諭や図書館主任の多くは担任を兼ねているため、教員補助者が業務の補佐をしています。 

教員補助者が学校図書館業務に当たる時間を、12学級以上の学校では週8時間以上、12学級未満の学校においては週4時間以上と定め、学校図書館の整備や読書活動の充実に力を発揮しています。 

今後とも、国に対しては専任の司書教諭の配置を要望してまいりますが、司書教諭と教員補助者が協力をして、現在岡崎市の学校図書館の機能を向上させ、子供たちの学習に有効に活用されておると把握しております。 

以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございます。学校図書館の運営は、司書教諭と、そしてその教員補助者で進めていくという方向性であると認識をいたしました。ほかの自治体の状況を見聞するには、学校司書を配置し、司書教諭とともに学校図書館を運営している自治体もあるとは思うのですが、岡崎市が司書教諭と教員補助者を中心に進めていく、そのお考えの根拠をお教えください。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 文部科学省から出ている学校図書館ガイドラインに示されている「司書教諭は、学校図書館の専門的職務をつかさどり」という部分が根拠になっております。司書教諭が学校図書館の運営の中心になることが求められているわけです。 

岡崎市では、司書教諭と教員補助者が、学校の状況に応じて学校図書館の管理、運営、学習支援等を行う体制が整備されています。 日ごろから学校にいて、子供たちや教員の状況をよく知っている教員補助者が学校図書館の運営に当たるため、必要なときに必要な環境を整えて学習の支援をしたり、読書の管理等を行ったりすることができると捉えております。以上でございます。

◆12番(小田高之) 今おっしゃいましたガイドラインの通知には、確かに司書教諭についてはおっしゃるように書かれていると思います。 

しかし、同ガイドラインの(4)の部分、学校図書館に携わる教職員等には、「学校図書館がその機能を十分に発揮するためには、司書教諭と学校司書が、それぞれに求められている役割・職務に基づき」、以下中略をしますが、「学校図書館の運営に当たるよう努めることが望ましい」という文言もあります。 

ここを読む限り、司書教諭と学校司書が車の両輪であるようにも読めます。 

また、このガイドラインを読む限り、教員補助者が図書館の責務に当たるということに関しては、どこにも位置づけられているとは考えづらいわけであります。しかし、他方で、ほかの部分では、学校司書がどのような資格を持つ存在なのかについては、いささかガイドライン上では混乱があり、資格要件等もはっきりしていないと読めます。 

なので、答弁でございましたように、教員補助者を学校司書のように配置をしていくことも可能であり、市としてはそのように解釈されていると思うのですが、とすれば、このような混乱を回避するために、学校図書館に携わる教員補助者に対し、明確な資格要件等を課し、名称を別にするほうがすっきりすると思います。 

また、加えて学校図書館を運営していく際においても、別名称のほうが組織として機能しやすいのではないかと考えますが、これについての見解をお伺いいたします。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 学校司書というものについてですけれども、これについては特に資格等はありません。その業務に当たる人のことを学校司書と呼んでおるわけです。 

岡崎市の場合ですが、教員補助者に対して、学校図書館業務に携わる業務時間を先ほど申し上げたように定めております。他の業務とは明確に区別して、確実に行われるようにしております。時間数については下限を定めており、状況に応じて携わる時間を弾力的にふやすことも可能となっております。 明確な資格要件を課すことについては、学校図書館法には、学校司書に必要な資格の定めが先ほど申したようにありませんので、もし仮に資格ということであって、司書や司書教諭の資格を有する者というふうで考えた場合に、まず人材の確保が十分にできないことが考えられ、1人の司書教諭あるいは司書が複数の学校を担当せざるを得なくなります。 

そうなると、巡回をするということになりまして、現場の必要に応じた対応が十分にできなくなるということが考えられておるわけです。 なお、名称が学校司書でないということによって、現場の教員や子供たちが混乱しているかというと、そういうことも今のところありませんので、特に名称の変更についても考えておりません。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございました。 理想と現実、そして現場の必要性を考慮されて、今の体制をしいているということは理解をしました。 最後に、学校図書館の運営において、全市で統一した蔵書のデータベース化を導入するメリットはあると思うのですが、その統一したシステムの導入についての見解をお聞かせください。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 学校図書館の図書や資料のデータベース化については、既に導入している学校がそれぞれ個別のシステムを活用しております。 したがって、統一したシステムを直ちに導入することは難しいと考えております。 児童生徒の情報活用能力の向上、図書の登録や検索の効率化を図るために、データベース化については検討を続けてまいりたいと思っております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございます。ぜひとも検討のほどをよろしくお願いをいたします。 

次に、(2)タブレット端末を使用した授業に移ります。 

先ほど言及をさせていただいた次期学習指導要領には、プログラミング教育、そしてICT教育などが盛り込まれ、さまざまな工夫、対応が迫られていることと思います。日々現場の先生もそれに向け努力をされていることだと思います。 

ただ、それにあわせ、ソフト面だけではなく、ハードの整備、いわゆるタブレット端末または通信環境などを整えていく必要があると考えられます。 

先日、会派の視察で東京都荒川区に行ってまいりました。タブレット端末を導入した先進的な取り組みを行ってきた自治体でございます。 ここのさまざまな話を聞いたんですが、印象が大きかったのは、学校長さんが、端末を導入したことによって短期的に学力が向上するかははかりがたいが、肌感覚として子供たちの学習意欲が上がってきているというのは、如実に感じるということでございました。 

岡崎市においてもタブレット端末を導入し、その使用方法を授業内外でどのように展開をしていくのか、事例集を集め、日々研究していると伺っております。 そこで、まず改めて、現在岡崎市内の学校でどれほどタブレット端末が使用されているのか、また、どのように使用されているのかをお伺いいたします。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 市内全中学校には、学校規模に応じて21台から63台のタブレットパソコン、計約800台が配備されております。 数学、理科、英語の3教科の学習を中心に積極的に活用されております。さらに、本年度は63台を追加配備する予定でございます。 

また、小学校では、現在パイロット校の4校に対し、各10台のタブレットパソコンを配備しております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) タブレット端末の導入に関しては、現場の先生方からも要望が多いという話は伺っております。予算の関係もあると思いますが、引き続き進めていっていただきたいと思います。 それでは、今後の市の方向性はどのようにお考えになっているかをお伺いいたします。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 現在、中学校では数学、理科、英語について授業モデルに基づいた実践が進められており、現場教員の工夫により社会や体育、総合的な学習の時間などにも広がってきております。 今後、こうした教科等でも具体的な活用場面や実践事例を示して、教育活動全体での活用を普及・推進していきたいと考えています。 

また、小学校では、パイロット校指定による実践研究の成果を踏まえて、導入を積極的に検討していきたいと考えております。 次期学習指導要領では、プログラミング学習が必須化されるなど、情報活用能力の育成が一層重視され、学習の手段としてICT機器の積極的な活用が求められております。 

情報化が進展する未来を生き抜く子供たちには、タブレットパソコン等のICT機器を日常的に活用できる学習環境を引き続き整えていきたいと考えております。以上でございます。

◆12番(小田高之) ぜひともよろしくお願いをいたします。 

それでは、(3)のエアコン設置の進捗状況に移らせていただきます。 

こちらのパネルをごらんください。これは、ことしの6月9日に、文部科学省が作成をいたしました公立学校施設の空調(冷房)設備設置状況調査の結果について発表された資料を抜き出して作成したものでございます。 

これによりますと、平成10年7月の段階では、普通教室、特別教室を合わせて6.6%の設置率であったわけですが、それから19年を経た平成29年、ことしの4月では、両教室合わせて全国で41.7%でエアコンが設置をされているという結果が示されました。 

これは全国平均ですので、愛知県だけを見てみますと、普通、特別教室を合わせて設置率は27.8%、普通教室だけですと35.7%の設置率となっております。 また、これを受けて、7月には朝日新聞に冷房に関する記事が載りました。そこで同じ県内においても市町により設置されている学校とそうでない学校に差があることが取り上げられておりましたが、まず、これらのことについて市の見解をお聞きいたします。

◎教育委員会教育部長(小田成孝) 平成29年7月17日の朝日新聞の教室の冷房設置に地域差の記事につきましては、学校施設において、文部科学省の担当者の話として触れておりますように、本市としましても校舎の耐震化を優先して行ってまいりました。 

その後、空調整備を優先に進められた自治体もあるとは思いますが、本市におきましては文部科学省の通知に示された方針に沿って、平成27年度までに地震時の天井落下対策を中心に、非構造部材の耐震化を優先して行ってまいりました。 エアコンの整備におきましては、これまで進めてまいりましたパソコン室、図書室、保健室等への設置のほかに、現在音楽室を優先して設置を進めており、普通教室のエアコン設置につきましては調査研究を進めているところでございます。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございます。 限られた予算の中で、優先順位があることは理解しているところでございます。 

そのような中で、ことしの3月の代表質問、そして6月の一般質問でも、普通教室のエアコン設置に向け、今年度は他自治体へ調査研究を行うとの答弁がございましたが、今までの進捗状況をお聞かせください。

◎教育委員会教育部長(小田成孝) 普通教室のエアコン設置につきましては、予算規模や工事内容など、今まで行ってきた事業とは異なる点や課題も多く、その対応状況を調査するため、今年度におきましては県内外へ先進地の調査をしております。 

具体的に、県内におきましては5月19日に春日井市へ、また、6月20日に一宮市へ視察を行っております。 県外におきましては、8月9日に兵庫県神戸市と千葉県松戸市へ、また、8月24日に栃木県宇都宮市に視察を行っております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) 岡崎市内の小中学校数を鑑みますと、同規模の校数を持つ自治体に調査に行かれたことは理解をいたしました。 

では、これも先日の答弁でありましたが、ことしの6月以降、教室の温度や暑さ指数、いわゆるWBGTを調査していくとのことでしたが、これまで実施してきた調査の結果についてお伺いをいたします。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 5月16日より市内5校で教室の温度と暑さ指数を測定しています。 抽出校は、東西南北からそれぞれ1校ずつと中央部の1校、合計5校で測定をしております。 

市街地と山間地の違いも考慮し、5校のうち1校は額田地区の学校としております。 

6月は22日間測定し、市街地の3校で室温が30度を超えた日が1日ありました。7月は14日間測定し、30度を超えた日が、市街地4校の平均で12日、山間地では4日でした。 

調査した5校の最高室温は、市街地の学校では35.9度、山間地の学校では32.4度、1階と最上階の室温の差は最大で2.8度、最小でゼロ度でした。 

暑さ指数については、外出時は炎天下を避け、室温の上昇に注意が必要であるとされる暑さ指数28度を超えた学校が、7月に市街地4校のうち2校ありました。そのうち1校では2日間、もう1校では11日間、28度を超えておりました。市街地の学校においても差が見られるということでした。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございます。 7月において30度を超える日が、市街地の学校では平均で12日、山間地では4日あるとのことでした。 

また、最高室温は35度以上の日もあるなど、教室の室温には注意しなければいけないと改めて感じたわけでございます。

9月からもしばらく残暑が心配されますので、引き続き調査を進めていただきたいと思います。 

最後に、この結果を受けて何か見解がございましたらお伺いをいたします。

◎教育委員会教育監(伊豫田守) 30度を超える日が多いため、教室内の扇風機の活用をするなどして学習環境を整える必要があるというのは痛切に感じております。 また、子供の様子をよく観察し、適宜水分補給をするなど、熱中症等による体調不良が起こらないように配慮する必要もあります。 さらに、衣服の調節、水分補給のタイミング、生活習慣を整えるなど、子供自身が自分で体調が管理できるように指導していくことも、引き続き行っていきたいと考えております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございます。ぜひともよろしくお願いをいたします。 

それでは、次に大きな質問の2、読書の推進についてに移らせていただきます。 

読書をすることは、また、その習慣を持つことは、さまざまな効用や効果があることは、多くの場所で指摘をされていることでございます。 

もちろん読書は個人的な営みであり、公的な機関がそれを押しつけることは慎まなければならないと思いますが、主体的に本に親しみたいと思ったとき、すぐ手にとることができる環境を整備していくことは重要ではないかと思っております。 

他方で、12月の一般質問でも話題にさせていただきましたが、将来、本に親しみ、読書習慣を持つ人は、生まれた環境に大きく左右されるという結果も出ております。 残念ながら、生まれる環境を選ぶことができないとなれば、やはり市などの基礎自治体が、一定程度その環境を整えていく必要があるのではないかと思います。 

そこで、(1)他の自治体の現状についてお伺いをします。 

本に親しみ、読書の推進をしていくということを条例として制定している、いわゆる読書条例を制定している基礎自治体が現在どれほどあるか、お伺いをいたします。

◎社会文化部長(安藤英彦) 読書条例につきましては、平成29年7月までに、全国で6市3町の合計九つの自治体が読書を推進するための条例を制定しております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) 数としては少ないながらも、その条例が制定が不可能ではないとは思います。 それでは、そのうち中核市はどれほどあるか、お伺いをいたします。

◎社会文化部長(安藤英彦) 中核市では、現在制定している自治体はございません。 なお、政令指定都市では、横浜市、北九州市が制定をしております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) 中核市にはなくて、政令指定都市には2市が制定しているということがわかりました。 

続いて、(2)条例の内容についてでございます。 

今、合計9の自治体が読書を推進するための条例を制定しているとのことでしたが、その条例の内容についてお伺いをいたします。

◎社会文化部長(安藤英彦) 条例の内容でございますが、目的といたしまして、読書活動の推進に関する施策を総合的に進めることにより、市民一人一人の心豊かな生活及び活力ある社会の実現に資するといったものであり、理念を初め、役割、責務、また、家庭や地域、学校における取り組み等について述べられております。 具体的な取り組みといたしましては、家庭において読書を通じて家族のコミュニケーションを深めること、学校においては日常の読書活動を通じた読書習慣の形成及び学校図書館の整備、地域においては市立図書館などの蔵書の充実、読書ボランティア団体との連携によって、読書活動の推進に努めるなどが上げられております。 また、約6割の自治体では、推進に関する施策を実施するために必要な財政上の措置を講ずるものとしております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございます。 

次に、(3)今後の方向性についてです。 

これは今まで聞いてきたとおり、中核市でなくても他の自治体にもあるということでしたので、ぜひとも市のほうでもこのような読書条例の制定をお考えかどうか、その見解をお伺いいたします。

◎社会文化部長(安藤英彦) 子供の読書活動につきましては、子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、国、愛知県において推進計画が策定され、岡崎市においても岡崎市子ども読書活動推進計画を策定し、平成26年度から第2次の計画を進めているところでございます。 読書について条例化することについては、読書条例の実効性や今後の各自治体の動向を見ながら研究してまいりたいと考えております。 以上でございます。

◆12番(小田高之) ありがとうございました。 以上で一般質問を終わります。

(12番 小田高之 降壇)