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【議会】H30年9月定例会 決算特別委員会意見表明

2018/09/21 18:00 議会報告

決算特別委員会の最終日を迎え、認定議案4件について可とする立場から意見表明を行いました。

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□第一号「平成29年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」

ただいま議題となっております認定第一号「平成29年度岡崎市一般・特別会計の決算の認定について」チャレンジ岡崎・無所属の会の意見を申し上げます。

まず、平成27年度に制定した「岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略」についてお伺いしました。この計画目標は平成31年度です。そこで、平成29年度は当計画にとり3ヵ年が過ぎたこととなります。

この計画内にはご存知のようにいくつかの成果目標が定められております。平成29年度においては、成果は概ね目標通りとのことでした。それは代表的な数値目標の達成度からも伺えるとのことでした。

例えば、「新規事業所の起業数」は、目標値に設定した「5年間での累計目標500件」に対し、平成29年度実績までで533件であったこと。また、中心市街地遊休不動産の活用件数」は、「計画期間内で累計50件」の目標に向け、平成29年度までで累計38件と、目標達成に向け着実な伸びを示しているとの答弁でした。

今年を含め残り2年でございますので、数値目標を含め着実な進捗を期待するところです。

次に、自主財源についてお伺いをさせて頂きました。

平成29年度における本市の自主財源比率は69.4%で、これは県内平均の64.8%と比較し4.6ポイントほど高いことを確認させて頂きました。歳入における自主財源の割合は自治体において重要であることは論をまたないところでございます。

引き続き、自主財源の確保に知恵を絞っていただけるようお願いいたします。

ただ、これに併せて「ふるさと納税」についてお伺いしました。

こちらについては本市への平成29年度寄附実績が3,787万4,000円にたいし、当該年度の個人市民税における税額寄附金控除額は3億6,699万円と伺っております。差し引き3億円ほどが本市では減収となっています。

これについては留意していく必要があると考えるところです。

次に、決算審査意見書に付されていた「公有財産の管理の適正化の要望」についてお尋ねをしました。

今回の指摘は、担当課が公有財産の管理を独自に行ってきたことにより、いくつか手続きに不備があるというご指摘であったとのことでした。それを受け、担当課としては事務処理の手続きにたいし見直しを行うとともに、今後も「事務の効率化を検討し、適正な財産管理につなげていく」との答弁でございました。

公有財産は市民の重要な財産でございますので、ぜひとも丁寧な事務処理をよろしくお願いいたします。

次に、平成29年度の入札についてお伺いしました。平成29年度において本市が委託した総額は約37億。そのうち市内業者が受注した割合は約20%、額にして約7.5億円でした。

それに対する答弁として、「コンサルタント業務の多くは指名競争入札での発注」であることに加えて、「業務内容の特殊性や高度な技術力を必要とするため、業務の遂行能力から市外業者を指名する傾向」があることを理解いたしました。

また他方で、「市内業者への業務状況の聞き取り等も実施しており、引き続き、業務内容や業務規模などを適切に勘案し、市内業者への発注機会の確保に努めて」いることもあわせて理解させて頂きました。

域内経済における循環は今後も大変重要であることは周知の事実でございます。引き続き、ご尽力をお願いいたします。

ここからは款別で主だったものについて言及させていただきます。

2款総務費、公共施設サービスマネジメント業務です。

岩津地域活動拠点施設基本計画策定支援業務では市民センターと地域交流センター等に対し合理的は施設整備の検討を行ったとのことです。利用者に対しアンケート調査も行なっているとのことですが、岩津地域にお住いの方々の意見や思いを今後も様々な方法で聞いていただくことをお願いしておきます。

またホール・会館施設個別施設計画策定業務はホール・会館施設の機能等を整理する委託料です。調査につきましては、既存施設の施設機能や利用状況を把握し総括的な結果が出ているとうかがっています。この結果を今後に有効に生かしていただくことをお願いしておきます。

6款農林業費、農業塾解説事業費補助業務です。

29年度は、基礎を学ぶ第一次農業塾生は19名、販売を目的とした第二農業塾生は9名とのことでした。農業経営者の育成につながる有意義な取り組みであると評価するところです。しかし気になるおともありました。第二次農業塾生は61,6才であるということです。

今後は、若い人たちが農業に対する意識を高める施作を考えていただけるようお願いをしておきます。

7款商工費、観光イベント推進業務です。

平成28年度は市政施行100周年の記念すべき節目の年で、家康行列に著名人等を起用したことは、理解するところです。ただ、平成29年度も著名人等を起用したことには疑問が残ります。

ご存知のように、著名人を起用することは集客力に効果があり、PR効果もおおきいものです。他方で、多額の出演費がかかります。毎年の起用ではなく、節目で「いざ鎌倉」のときこそ効果が出ると考えます。費用対効果を検討していただき過大になることのないようお願いしておきます。

8款土木費、バス路線対策業務です。

本市は、市民の地域生活路線を運行を維持するため民間バス事業者に不採算路線について補助金を交付しております。平成29年度の補助路線の利用者は117万1,907人であり、28年度より1万5141人増加しているとのことでした。

本業務は、バス利用者が増加傾向にあることや市民の日常生活の移動手段の確保の観点からも有効かつ必要であると評価するところです。しかしながら、高齢化社会をむかえ公共交通のあり方はバスも含め大きく曲がり角に来ていると思います。

現在、本市では、あり方に関する調査、研究を進めているところであると思いますが、ぜひ市民のニーズに沿ったあり方を早期に実現していただけるようお願いしておきます。

9款消防費、少年消防クラブ指導・育成業務です。

毎年、東京で開催される全国優良少年消防クラブ表彰において、平成29年度は大樹寺小学校の活動が認められ受賞が確定したことによるものです。小学生のときから地域の防災に対して意識をもつことは非常に大切なことと感じます。

引き続き、受賞されるよう市として支援されることをお願いしておきます。

以上を申し上げて、認定第1号を可とする意見とさせていただきます。

 

□第2号「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」

ただいま議題となっております認定第2号「平成29年度岡崎市病院事業会計の決算の認定について」チャレンジ岡崎・無所属の会の意見を申し上げます。

H29年度の病院の利用状況は、入院延患者数209,171人(1日平均572人)、外来延患者数290,658人(平1日平均1,191)で、前年度と比較すると入院延患者数は6,652人の減。外来延患者数は8,131人の減少とのことです。

また、救急救命センター・集中治療センターの利用状況についても、入院延患者数は8,846人。救急外来延患者数は26,452人だったとのことです。患者を増やすことが一概に評価されることだとは言いづらい側面もありますが、殊経営という側面から見ると必要なことだと思います。そこで、選ばれる病院となるため、さまざまな努力をH29年度に行ってきたとお伺いをしました。

ただ、他方で病院医局のみなさんの労働時間が気になるところです。

少なくともH27年度以来、本市の一人当たりの時間外勤務が多かった課として毎回、市民病院の医局が挙げられております。仕事の性質上、なかなか改善は難しいとは思いますが、患者にとり医師が余裕を持ち、真剣に患者の訴えに耳を傾け、目と目を合わせ話しを聞いてくれることは何よりの薬です。

少しでも余裕が持てる医局の働き方が構築できるようお願いをしておきます。

以上を申し上げて、認定第2号を可とする意見とさせていただきます。

 

□第3号「平成29年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」

ただいま議題となっております認定第3号「平成29年度岡崎市水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」チャレンジ岡崎・無所属の会の意見を申し上げます。

平成29年度の水道事業会計では12月に男川浄水場が供用開始をいたしました。

そこで主要な事業が完成した年度である事業会計の経営状況をお伺いいたしました。それによると、給水人口の増加などにより総収益は前年度と比較し2.0%の増となり、一方で、新男川浄水場の供用開始に伴い、旧男川浄水場に係る資産減耗費の増加などが影響し、総費用は前年度と比較し23.1%の増とのことでした。

これにより、純利益は前年度と比較して、約11億2,700万円の減とのことです。

ただ、現状認識そして将来への課題としてこう御答弁をされました。

大幅な純利益の減少となりましたが、水道事業会計は、今後、人口減少社会の到来や節水機器の普及が進み、水需要の減少等により水道料金収入が減少すること、及び水道管路の改築更新に多額の費用が見込まれますので、収益状況の大幅な改善は期待できない。そこれで、これらの課題に適切に対応し、安全・安心な水道水の安定供給のため、引き続き経営の合理化を進め、経営基盤の強化に取り組む必要があると考えております。

その通りではないでしょうか。

人口減少社会を迎える他方で、水道管路など市民の生活に欠かすことができない社会インフラが更新時期を迎えていることは多くの場所で指摘されていることでございます。おっしゃるように、それを乗り切るには経営の合理化、経営基盤の強化が必要です。

ぜひそれらの課題に対し引き続き取り組んでいただけるようお願いして認定第3号を可とする意見とさせていただきます。

 

□第4号「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」

ただいま議題となっております認定第4号「平成29年度岡崎市下水道事業会計の利益の処分及び決算の認定について」チャレンジ岡崎・無所属の会の意見を申し上げます。

下水道は市民の生活にとり必要なことはもちろんのこと、都市の健全な発達に寄与し、あわせて水質保全に欠かすことのできないライフラインです。

そのような観点からH29年度も各事業に取り組まれたとのことであり、経営状況についてお伺いをしました。

それによると、下水道使用料は、増加したものの、他会計負担金などの減少により、総収益は前年度と比較し約0.4%の減となった。一方、支払利息および企業債取扱諸費などの減少により、総費用は前年度と比較し2.5%の減となったことにより、純利益は前年度と比較し約1億7,000万円の増となったとのことでした。

ただ、こちらも現状認識を踏まえ、課題に向けこのように御答弁をされました。

本年度の純利益は増加しましたが、下水道事業会計は、多額の企業債残高を抱えていることや依然として資金が脆弱な状況となっています。加えて、水道事業と同様に、人口減少社会の到来などによる、下水道使用料収入の減少が懸念されること、及び中長期的には下水道施設の老朽化による改築更新需要が高まるなど様々な課題を抱えています。今後、経営の健全化および効率化に努め、自立的な経営基盤の強化に取り組む必要があると考えている。

こちらもその通りだと思います。

水道事業会計で申し上げたことと重複いたしますが、少子高齢化の一方でインフラは改築更新の時期を迎えます。下水道使用料の減少が見込まれるなかでもしっかりとその課題に向け対策を進めて頂きますようお願いをして、認定第4号を可とする意見とさせていただきます。