ひきこもり状態は社会の課題です。内閣府による2022年度「こども・若者の意識と生活に関する調査」では、この状態にあるひとは、15～39歳で2.05％、40～64歳で2.02％とされています。これは全国で約146万人になると推計されています。これは100人に1人となります。
岡崎市では相談先が設置されています。「岡崎市子ども若者総合相談センター」とよばれています。ここは、ひきこもり状態にある本人やその家族だけの相談先ではありません。ひろく、子どもや若者が安心して相談できる場所です。令和5年(2023年)10月に開設しました。
令和7年度(2025年度)も予算が計上されました。約2,500万円です。しかし、わたしは以下の理由から、これでは少ないのではないかとかんがえています。
その理由は3つあります。
ひとつめとして、相談員がたりていないことです。立ち上げ以来、多くの問い合わせが寄せられています。これは年間の利用者の推移にあらわれています。令和5年度は369人、令和6年度は2月末時点で460人でした。当初の想定は、たしかなことは言えませんが、200人ほどと推察しています。であれば、現時点で、想定を超える利用者がおとずれていることになります。これにより、今ではあらたな予約が1か月待ちとなっています。
それにもかかわらず、支援体制は変わっていません。当初から常勤換算で3人体制なのです。この仕組みは限界にきています。今後さらに利用者がふえるとすれば（そして、ふえると思いますが）、十分な対応がむずかしくなります。配置人数の不足は、支援を必要とする子どもや若者が、すぐに相談できない状況をまねきます。そして、それは問題の深刻化をひきおこすおそれがあります。本来、支援が求められるタイミングで適切な対応をおこなうことが、この事業の根幹です。現状のままでは、対応が遅れ、支援が行きとどかなくなる可能性が高まっています。いまよりも多い人の配置が必要です。
ふたつめとして、相談場所がわかれていることによる無駄のおおい運営も課題です。いまは福祉会館と6名会館にわかれてセンターが運営されています。職員は訪問、付き添い、支援や会議などで席をはずします。そのあいだ相互にカバーをする必要があり、業務にタイムロスがうまれています。
最後に、福祉会館の相談スペースがせまく、相談のさいプライバシーが確保されていないことも問題です。相談者からの苦情もあることから、事務室と相談室をべつにすることが望ましいとおもいます。
いまの仕組みでは、子どもや若者が必要とするサポートを、十分に届けられないところがあります。支援をよりよくするためには、人を増やしたり、場所を見直したり、相談スペースを改善したりすることが大切です。こうした問題をできるだけはやく解決し、支援の質を高めることが、子どもや若者の未来を守るために必要です。
令和7年度予算ではむずかしくとも、今後も引き続き訴えていきます。
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