岡崎市の地域公共交通に関する財務事務について、包括外部監査が実施されました。
近年、岡崎市では公共交通の利用者が減少しています。特に、市東部の中山間地域で運行するコミュニティバスの利用者数が大幅に減っています。市が実施したアンケートでも、「移動手段の確保」に対する満足度が低く、多くの市民が改善を求めていることが分かりました。
こうした背景を踏まえ、監査では岡崎市の公共交通施策に関する問題点や改善点が指摘されました。
監査の結果、4件の「指摘」と22件の「意見」が示されました。
主な指摘として、契約変更の手続きが適切に行われていない点が挙げられます。サイクルシェア実験において、契約の変更が必要だったにもかかわらず、受託者との協議のみで進められ、正式な契約変更手続きが行われていませんでした。また、サイクルシェア事業を観光協会へ移行する際、市が所有する機材を無償で貸与しましたが、必要な書類や決裁が行われず、貸与リストも作成されていませんでした。財産管理の透明性や適正な手続きを確保する必要があります。
さらに、監査では計画の目標設定や実証実験の進め方についても改善が求められました。市の公共交通計画では、「利用者数の回復」のみが目標とされています。しかし、より具体的な数値目標を設定し、成果を正しく測定できるようにすることが重要です。また、QURUWA戦略の一環として行われたサイクルポート設置の社会実験では、期間が短く、十分なデータが得られませんでした。自動運転バスの試乗に関しても、乗車率が47.8%にとどまり、若い世代の参加が少ないという課題がありました。さらに、アンケートの回答率も低く、今後は事前に内容を精査し、より多くの意見を集める工夫が必要とされています。
今後、市の公共交通をより良くするためには、いくつかの改善が必要です。まず、目標を明確にし、成果を測定しやすくすることが求められます。実証実験についても、十分な期間を設け、正確なデータを収集することが大切です。また、契約変更や財産管理の手続きを適切に行い、透明性を確保することも必要です。そして、市民のニーズを反映した、利便性の高い交通施策を進めていくことが重要になります。
PDCAをしっかりとまわして改善していくことが業務においては重要です。
ただ、行政はこれをまわす速度がどうしても遅くなってしまいます。一年とか、下手をすると数年かかることもあります。
今回の監査は多くの時間をかけ「C」がおこなわれています。
ぜひ、これを糧に、より公共交通の施策がすすむことを期待しています。
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