1月17日で阪神淡路大震災から三十年となりました。
この震災では4,831人の方が家屋、家具などによる圧迫でお亡くなりになりました。岡崎市でもその教訓を活かすべく「建築物耐震改修促進計画」を制定し、取り組みがすすんでいます。令和2年度において耐震化率は約91%です。着実にすすんでいることがうかがわれます。
他方で、この震災は、多くのボランティア活動が生まれた年でもありました。ここを契機に、1998年には議員立法により特定非営利活動促進法、いわゆるNPO法が成立しました。これ以後、被災地ではボランティアと非政府団体、非営利団体の活動により支援が支えられることとなりました。
とはいえ、いまなお続く課題もあります。
間仕切りのないなかで雑魚寝を強いられる避難所生活は、昨年の能登半島地震でも散見された風景でした。また、避難所を出て災害復興住宅に移り住む。そのさい、元のコミュニティから分断され、孤立化する課題はいまだ解決を要する問題です。
石破政権となり、国はこれらの問題に取り組むことされています。ここは、ぜひ、期待したいところです。
岡崎市も災害に対し、数多くの計画を作成し防災・減災に努めています。「矢作川避難計画」は氾濫時に最大で二十万人のぼる被害が想定されるため、計画的な避難の実現を目的としています。
また近い将来に起こるとされる、南海トラフ巨大地震への備えも重要です。岡崎市はこの地震で死者・行方不明者約百人、全壊約三千九百棟、避難者数は約六万八千人にのぼると推定をしています。
これら地震、水害、土砂災害など、多くの災害に備えるため「防災ガイドブック」が発行されています。ここには、災害時の想定から、防災・減災の方法、災害時の行動指針や各学区ごとに定めれれた避難所などの情報がコンパクトにまとめられています。
それでも、まだ災害にたいし不足していることは多くあります。
要支援者の救助は本当にできるのでしょうか。福祉避難所はどうなのでしょうか。ペット同行避難もマニュアルはあるが、果たして現実的なのでしょうか。
政府の地震調査委員会は南海トラフ巨大地震の30年以内の発生確率を「80%程度」に引き上げました。
近い未来に訪れるであろう災害にしっかり備えるよう、微力ながら努めていきたいと思います
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