6月2日に一般質問にのぞみました。岡崎市が発注する仕事は市内の業者から調達するべきです。それについて質問をしました。市が地元企業に発注することで、域内でお金をまわすことができます。雇用をまもることもできます。それは税収を増やすことにもつながります。そうすれば、福祉や医療にまわすお金をこしらえることができます。いいことが多いのです。そこで、その方向性について確認をするとともに、今後よりそうなるよう、いくつかの提案をおこなう。そういう内容です。
いきなり数字で申し訳ありませんが、岡崎市が年間に発注する金額をざっと掴んでもらうためにご容赦ください。発注はざっと3つの分野にまとめられています。工事。業務。物品です。工事は道をつくったり、橋をつくったり、建物をたてたりするための費用です。業務は、掃除を業者に頼んだり、指定管理といって、建物を運営するために任せたりする費用です。物品はものを買うための費用です。この3つが令和6年度でどうだったのか。工事は全体で約240億の発注をおこないました。そのうち市内業者に発注したのは約205億円で割合にして86.5％でした。業務は約229億円で市内に流したのは約77億円となり、33.6％でした。物品は約18億円で、そのうち市内から調達したのは約5億円で27.6％でした。
これは金額ベースです。件数ベースでは市内からの調達割合は工事で88.9％。業務で51.7％。物品で67.3％になります。
これをみると工事はまあいいとしても、業務や物品の割合が低すぎます。冒頭で「今後よりそうなるよう」と述べました。というのは、岡崎市は令和3年8月に「岡崎市地元企業優先調達条例」を制定し、この課題に取り組んできたからです。数字ばかりならべても読みづらいので、あげませんが、条例制定から数年が経過しています。よくなった部分もあるのですが、まだ伸ばすよちがあります。
では、なぜ簡単にあがらないのか。すなおに考えれば市内から発注をしたほうがいいことばかりです。そもそも、わたしたちの税金です。わたしたちの仲間に渡したほうがいいはずです。
なかなかそれがすすまない理由はおおきく2つあります。ひとつは簡単です。市内業者が扱っていない商材があるからです。例えば、病院が利用するような高度な医療機器はどうしても扱う業者が決まっています。消防車とかもそうでしょう。特殊なものであればあるほど、扱う業者は大手であり、都会の会社になってしまいます。
そしてもう1つが「競争性」の担保というところです。一般に市が発注するものは金額にもよりますが、「入札」が一般的です。これはいくつかの会社に値段を提案してもらうことで、買う場合は「やすく」、売る場合は「たかい」、業者を選ぶというものです。
確かにこれは合理的です。わたしたちの生活においても、一番やすく売っているスーパーを探してものを買います。ただ、市内の業者に仕事を発注するという場合は、これとは相反することがおこります。
市外の業者が市内業者より少しでもやすい値段で提案を出せば、市外が選ばれるからです。
地元か競争性か。ここに課題があります。競争性は法でも明記されています。すぐに地元を優先できるものではありません。ただ、少額の調達であれば、自治体に裁量があります。そこは、検討の余地がある。今回の質問ではそこまでを引き出すことはできました。
外か内かであれば、内を大事にしていきたいものです。
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