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議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて、通告に従い質問させていただきます。
目次
1.市長公約について
(1)財政状況の数値の正確性
(2)2020年12月31日までに実現する政策
(3)2021年３月31日までに実現する政策
(4)2021年10月31日までに実現する政策
2.ふるさと納税制度について
(1)現状
(2)今後
1.市長公約について
(1)財政状況の数値の正確性
財政に無駄がある。無用な政策に投資をしてきた。今回の選挙における争点の一つが、ここにあったのではないかと考えています。
このような議論が起こった背景には、桜城橋やコンベンションホールのこともありましたが、一つには市長の確認団体である新しい市長をつくる会が指摘した、こちらのチラシの中面の記載にあったのではないかと思っております。こちらには、前市長は「借金を100億円減らしたというけれどホントは将来につけ回してるだけ」、「ＰＦＩ残高334億円超え」、「ホントは借金増えてんじゃないの」というふうに書かれておりました。
これを論点整理しますと、借金は減らしているけど、隠れた借金、ＰＦＩ残高が膨らんでいるのではないのか、そして、それは無駄な投資から来ているのではないのかという指摘が、このチラシからされていたんだと思っております。
誤解がないようにしたいのですが、あくまで私は借金とＰＦＩ残高の正確性にこだわっていきたいと思っております。というのも私自身、１期生という立場であったとはいえ、過去４年間において議決機関の一員として予算を審議、表決してきた者でございます。
そのような立場にありながら、自ら将来にツケを回すような判断をしてきたのだとしたら、それは私自身、反省をしなければならないとも思っております。そうだったのか、そうでなかったのかを考えるためにも、今回取り上げさせていただきたいと思っております。
そこでまず、前市長は借金を約100億円減少させた。他方で、市税を約70億円増加させたと言っておりましたが、この数字について改めて見解をお伺いいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
まず市債につきましては、前市長が市長に就任された平成24年度末の一般会計と特別会計を合わせた残高は約734億円、平成30年度末が約639億円ですので、市債残高は約95億円減少しております。
次に、市税につきましては、平成24年度決算は約636億円、平成30年度決算が約705億円ですので、市税収入は約69億円増加しております。
それぞれ億円単位を四捨五入いたしますと、言っておりました金額になるものでございます。
前市長が借金を100億円減らしたというのは、確かな数字であるということを確認させていただきました。
それでは、このＰＦＩ残高が問題ですので、まずはＰＦＩとして岡崎市が実施してきた事業がどのようなものであるのか、改めてお伺いをいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
本市のＰＦＩ事業といたしましては、岡崎げんき館整備運営事業、火葬場整備運営事業、こども発達センター等整備運営事業、龍北総合運動場整備事業、小中学校空調設備整備及び維持管理事業、男川浄水場更新に係る設計・施工・維持管理及び場外施設保守業務等事業の六つの事業がございます。
それでは、ＰＦＩ残高334億円の内訳についてお伺いいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
まず、ＰＦＩ残高334億円には、コンベンションホールをＰＦＩ事業で整備した場合の事業費80億円が含まれておりますので、80億円を除いた254億円が平成30年度末でのＰＦＩ残高となります。
その上で、ＰＦＩ事業は設計、建設、維持管理、運営といった業務を一括で発注しておりますので、ＰＦＩ残高254億円は、建設に伴う建物等の施設購入費の116億円と建設後の維持管理運営費の138億円に分けることができます。建設後の維持管理運営費は、整備手法が従来型であろうと、ＰＦＩ手法であろうと、施設を整備した以上は必ず必要となる経費でございます。
また、本市のＰＦＩ事業では、岡崎げんき館を除き、建物等の施設を整備した時点で、建物等の施設購入費のうち、全額または約75％相当額をＰＦＩ事業者に支払い、残りをサービス利用期間にわたる割賦払いとしております。そのため、市債残高に加え、ＰＦＩ事業で整備した６事業に係る施設購入費の割賦払い分も合わせて適正な管理を行い、将来に過度な負担を残さないよう健全な財政運営に努めておるところでございます。
まとめますと、ＰＦＩでやっても、従来型の公共施設の整備手法でやっても、建設費用と維持管理運営費の両方が必要になる。その中で、維持管理運営費は138億円、他方で施設購入費はＰＦＩで116億円の、いわゆる残高があるという話だと思います。
仮に、従来型の公共事業をしている手法で行っていれば、この施設整備費の116億円は市債という項目に入ると思いますが、ＰＦＩ事業では扱いはどのようになっているのか、お伺いをいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
平成30年度末での施設購入費に係るＰＦＩ残高は116億円ですが、この中には、令和元年度の小中学校エアコン整備及び令和２年度の龍北総合運動場整備に係る一括払い分の施設購入費が含まれております。この一括払い分の財源につきましては、市債のほか、国県支出金、また龍北総合運動場につきましては、スポーツ振興くじ、いわゆるtotoの助成金も活用しております。
一括払い分を除いた残りの割賦払い分につきましては、令和２年度末で約48億円の残高見込みとなります。従来型の公共事業の整備手法であれば、割賦払い分の財源は市債となりますが、ＰＦＩ事業では、市債ではなく維持管理運営費とともに、サービス利用期間にわたって、毎年度一般財源でお支払いをいたします。
いろんな数字が出てきましたけど、まとめると、維持管理費は138億円で、ＰＦＩ事業であっても、従来型の手法であっても同じくらいというか、ＰＦＩのが安いんでしょうけども、経費がかかります。一方で、施設購入費は令和２年度末で約48億円かかる。これは市債という扱いかどうかは別なんですけども、ＰＦＩ残高としては令和２年度末においては186億円になる。ここには334億円と書かれていたんですけども、そこからコンベンションの80億円を引いても、正確なＰＦＩの残高は186億円になるということだと思うんですが、財務部長、これでよろしいですか。
（「はい」の声あり）
すみません、ややこしい話で。
ということで、ＰＦＩ事業をうまく利用すれば、従来型と比べて、公共サービスもより安くなるんだと思うんですが、少なくともこの334億円、または254億円という数値は、いささか誇張があったんじゃないかというふうに私は考えております。
ましてや、このツケ回すというような非常に強い言葉でここに書かれているんですけども、このＰＦＩ事業で実施してきたのは、げんき館、男川浄水場、学校のエアコン、火葬場、龍北運動場、こども発達センターの六つの事業です。
これがリバーフロント計画とか、桜城橋とか、コンベンションが入っているとかいうことではなく、本当に事業として必要な六つが入っている。残高として残ってはいますけども、そのためにこのお金を払うことになっていると思っております。
こういった必要な事業をやっていくために払わなければならないお金に対して、無駄な税金の使い道だ、将来にツケ回すというような非常に強い言葉で過去の判断を非難するようなことがあったのではないかと私自身は考えております。
ぜひとも、今後も必要な施設ではＰＦＩ等々の手法を使っていただきながら、果敢に必要な施設整備等を行っていただきたいと思っております。
それでは、ここからは、先ほど出ましたけども、選挙公報に記載をされていました市長公約の方向性について、幾つかピックアップをして、取り上げさせていただきたいと思います。
(2)2020年12月31日までに実現する政策
こちらは５万円還元を抜きますと、７項目が列挙されています。期日が近づいていますが現在どのような状況なのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（永田優）
本年12月31日までに実現と公約に掲げる項目の現状を、大きく二つに分けまして説明させていただきますと、まず、コロナ対策でございますけども、自宅療養者への配食などのアウトリーチ支援は、９月議会におきまして予算の補正を認めていただきまして、９月20日よりサービス提供を行ってございます。
いつでも誰でも何度でもＰＣＲ検査につきましては、ＰＣＲ検査機器の増設や医師会の御協力によりまして、民間におきましても検査や相談体制が整ってきており、必要な方が検査を受けることができる体制となってございます。
また、軽症者向け宿泊施設確保は、愛知県の施設を利用できることを確認してございます。
次に、一方の好循環政策といたしまして掲げた項目ですけども、30人学級実施検討会議設置は、11月臨時会での条例の可決をいただきまして、今後、委員の選定などを進めてまいりたいというふうに考えてございます。
八丁味噌ＧＩ問題解決と水道民営化拒否につきましては、11月４日に農林水産省及び厚生労働省に直接伺い、申入れを行ったところでございます。
水道民営化拒否につきましては、その後、11月13日付で厚生労働省医薬・生活衛生局水道課より本市に対しまして、コンセッションの導入を働きかける予定は今後もございませんという旨の返答を文書にて頂いてございます。
また、新東名岡崎サービスエリアのスマートインター開設促進につきましては、この12月中旬に国土交通省中部地方整備局を訪れ、申入れを行う予定でございます。
(3)2021年３月31日までに実現する政策
こちらに12項目が挙げられておりますが、三つに絞ってお伺いいたします。
まずは、パート・アルバイト喪失者支援の現状と実現の見通しについてお伺いをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
現状としては、春先のコロナ第１波の時期に見られました工場の操業停止や店舗の営業自粛といった動きはなく、生産活動や営業活動が行われている状況にございます。
また、本日、愛知労働局が発表いたしました県内の雇用データによりますと、パートに係る県内の有効求人倍率は正社員の0.99を上回る1.05となっていることから、現状では、パート、アルバイトの雇用も業種によっては戻りつつある状況ではないかというふうに思ってございます。
しかしながら、正規を含む雇用全体としては低調でありますので、正規、非正規にかかわらず、国等の政策が延長するなどの状況もありますので、状況に応じた政策を実施していくことになります。
それでは次に、医療従事者等エッセンシャルワーカー支援検討会議設置の現状と実現の見通しについてお伺いいたします。
◎保健部長（中根勝人）
医師、看護師など医療に対する支援については、様々な支援策が講じられてきており、順次拡充されております。
国の支援策としては、県が窓口となるものがありますが、従事者への慰労金の支給、マスク、ガウン、手袋などの必要物資の確保、配付、条件を満たす労災保険に係る医療従事者等の保険料一部補助、救急・周産期・小児医療機関に対する設備整備補助などの支援、医療機関、薬局等における感染拡大防止等の支援、診療・検査医療機関への体制確保に係る補助、診療報酬の特例的対応、福祉医療機構による優遇融資などがございます。
また、県の支援策としては、感染予防医療資材の備蓄、配付、保健衛生施設整備に対する補助、看護師等派遣支援制度などがございます。
県、政令市、中核市が協調しての支援策として、新型コロナウイルス感染症対応医療従事者応援金、県と各市町が協調しての支援策として、新型コロナウイルス感染症対応民間病院経営維持資金貸付けがあり、応援金、貸付けについては既に補正にて予算計上をしております。
そのほか、市保健所として、積極的疫学調査の結果に基づき、新型コロナウイルス感染症の発生が疑われる診療所等の従事者に対し、ＰＣＲ検査を実施しております。
医療関係については、隣接する幸田町とともに、医療、保険、消防の関係機関からなる岡崎幸田救急医療対策懇話会を設置しており、必要に応じ、当会議体においてヒアリング、課題分析、情報共有を通じ、必要な支援策について検討することが可能であります。
ただ、新型コロナウイルスの感染拡大による影響次第では、エッセンシャルワーカーの対象が医療、保健のみならず、介護、保育、物販、ごみ処理、交通など広範囲に及ぶ可能性があり、全庁的な対応も視野に入れる必要があると考えております。
それでは、この項目最後です。福祉・コロナ避難所の整備の現状と実現の見通しについてお伺いいたします。
◎市民生活部防災担当部長（桑山拓也）
避難所につきましては、一時避難所におけます医療配慮者に必要な機能の強化とともに、コロナ対策や熱中症対策も進めております。
まず、医療配慮者への対策といたしまして、防災部局では、良好な避難所環境の整備に関する検討報告書、福祉部局におきましては、岡崎市災害時要配慮者・避難行動要支援者支援プラン（全体計画）を作成しておりまして、これに基づき避難所環境の整備に努めているところでございます。
主な対策といたしましては、指定避難所等に整備しております下水道災害対応トイレに身体障がい者用トイレの設置や、段ボールベッドの備蓄のほか、プライバシー確保のためのプライベートルームテントや簡易間仕切りなどの備蓄を進めております。また、授乳室や女子更衣室等、女性の視点から必要なスペースの確保につきましても、避難所運営マニュアルに明記をしております。
ただし、近年の災害から、避難所における医療体制など新たな課題も生じておりまして、2021年３月までに検討報告書の見直しを行って、今後、さらなる避難所環境の整備に取り組んでまいりたいと考えております。
次に、避難所における新型コロナウイルス感染症対策でございます。
大規模災害が発生した場合、避難所では感染クラスターの発生が危惧されます。そのため、特に密集・密接対策といたしまして、避難所の拡充に努め、分散避難の推進をしております。
具体的には、指定避難所である小中学校に近接する学区市民ホームや学区こどもの家、市内の県立高等学校などの公共施設をはじめ、岡崎ホテル・旅館生活衛生同業組合と協定を締結したほか、岡崎市仏教会とも現在協議を進めておりまして、民間の御協力もいただきながら、今後も感染にちゅうちょすることなく避難できる環境づくりに取り組んでまいります。
(4)2021年10月31日までに実現する政策
こちらについては10項目が列挙されておりましたが、ここから３個お伺いします。
まず、東西南北地域力アップ市民会議設置の実現見通しと、会議体設置の意義についてお伺いをいたします。
◎市民生活部長（河内佳子）
これまでの地域における市の支援策といたしましては、自治振興課及び各支所において、学区の要望の取りまとめや町内会活動に対する総代さんの負担感を軽減する施策を行ってまいりました。
その成果として、学区の要望を適切に所管課につなげることや、地域の自主的な活動に対しては、各事業の継続やその活性化の一端を担うことができたと考えております。
このたびの組織改正で、新たな市民協働推進課に地域窓口係が設置されることになりましたので、この係が中心となって、各支所と連携して事業の推進に一層取り組んでまいりたいと思います。
市長の公約である東西南北地域力アップ市民会議につきましては、会議体の目的、構成、実施方法など具体的な内容は今後となりますが、新しい組織において、期限までの設置を目指して検討してまいります。
設置の意義につきましては、各地域におけるまちづくりの展望を掘り起こし、市の施策につなげていくということであると考えております。
一方で、安全安心で活力のある社会の構築のためには、要望の取りまとめだけではなく、まちづくりの担い手である地域の力をアップさせることが大きな目標であると捉えております。
本年度策定中である第３期市民協働推進計画に基づき、自治組織、市民活動団体及び民間事業所などが協働し、それぞれの持つノウハウを活用することで、地域力の向上に取り組んでまいりたいと考えております。
専用グラウンド・ゴルフ場の開設の現状と見通しについてお伺いいたします。
◎社会文化部長（手嶋俊明）
グラウンド・ゴルフは、もともと高齢者のスポーツ活動として生まれたレクリエーションスポーツで、本市では30年以上前の余暇時間の活用が盛んになってきた頃から取り入れられ、グラウンド・ゴルフ協会も設立されるなど、広く普及をしております。
市内のスポーツ施設をはじめ、大小の公園で多くの市民がグラウンド・ゴルフを楽しまれており、大きな大会は中央総合公園多目的広場や六名公園運動場で開催をされております。しかしながら、スポーツ施設や公園は、その他の種目のスポーツやスポーツ利用以外のイベントなどでも利用され、大会開催の日程調整に苦慮されていることもお聞きをしております。
また、学区や町内会で行われる行事は、専ら土曜日、日曜日に集中するため、先に他の行事に会場を取られてしまうこともあるようで、地域スポーツ活動を担っているスポーツ推進委員さんからも、グラウンド・ゴルフのできる場を増やしてほしいという声が上がっております。
高齢者の生きがいづくり、健康寿命の延伸にもつながり、このように高齢者のスポーツ活動の中でグラウンド・ゴルフのできる施設の確保が望まれていることなどから、グラウンド・ゴルフ場の開設につきましては、既存施設の有効活用も視野に入れまして、専用に使える施設の開設に向けて検討を進めてまいります。
最後に、立地適正化計画の見直しについての見解と見通しについてお伺いいたします。
◎都市整備部長（杉山弘朗）
立地適正化計画の見直しにつきましては、現在、本市の市街化調整区域の集落では人口減少が進んでいるため、市街化調整区域で民間開発による住宅や工場などの建築を可能とすることで、人口や働く場を増加させ、集落を維持しようとするものです。
国立社会保障・人口問題研究所の推計によりますと、本市の市街化調整区域の2040年の将来人口は、2015年に比べて3,000人程度の減少が予測されておりますが、立地適正化計画では、2015年の人口を維持することを目標としております。
現在、改定作業中の次期都市計画マスタープランにおきましても、地域に根づく歴史や伝統が継続されるためには、地域活力を向上させ、地域コミュニティを維持することが必要であるとしております。
市街化調整区域は、法律上では、都市の健全な発展と秩序ある整備を図るため、市街化を抑制すべき区域として位置づけられております。
本市におきまして、市街化調整区域内での住宅団地や工場の建設のような大規模な開発を行う場合は、土地利用基本条例により策定されました土地利用基本計画と、市街化調整区域における土地利用の基本的な考え方を示した市街化調整区域内地区計画運用指針に基づいて、適正に施行されなければなりません。
現在、本市の地区計画運用指針は、愛知県が公表しております同様のガイドラインに比べて、施行可能な地区を限定するなど条件を厳しくしておりますので、今後、公約の実現に向け、土地利用基本計画や地区計画運用指針について、地区の設定や基準の緩和などの見直しの検討を進めてまいります。
それぞれありがとうございました。
期限が示されている中で、具体的にどうやって何を実現していくのかというのはなかなか難しいところはあると思いますが、もう少し具体化していく中で、さらに議論を深めていくことができればと考え、この質問を終わります。
2.ふるさと納税制度について
(1)現状
稼ぐ行政へのシフトが必要であるというふうに叫ばれています。その中で、岡崎市もふるさと納税制度は、市外からお金を頂く一つのチャンスであるというふうに思っているわけでございますが、やはり、昨年度、その前とこの決算を聞きますと、約７億円以上の赤字が出ているというふうにも聞いております。
やはりこれは何とかしていかなきゃいけないというふうに思っているわけですが、例えばふるさと納税は、今、全国では4,875億円の市場規模を持っているというふうにも、総務省の調査でございました。結構大きな数字であると思います。
また、別に近隣他市と戦えと言っているわけじゃないんですが、隣の幸田町は去年全国で12位、約39億円も、いわゆる真央ちゃんが使っているマットで稼いでいると聞いております。
その中で、やはりこの岡崎市も、もう少しうまくふるさと納税制度を活用して、稼ぐプラス企業支援や、このコロナ禍における小規模事業者に対して手軽に展開できる方法として活用していくべきではないかと思い、以下質問をいたします。
まずは、コロナ禍における今年度の寄附状況についてお伺いいたします。
◎総合政策部長（永田優）
今年度の寄附状況につきましては、年度途中ではございますけども、４月から10月までの上半期で、1,578件3,328万7,000円の寄附をいただいてございます。昨年度の上半期と比較いたしますと、寄附件数と寄附金額は約３倍となってございます。
昨年度は、国の制度改正で返礼割合を３割以下とするルールが厳格化されたことを受けまして、登録変更を行うなどで受付期間が短いこともございましたけども、その影響を考慮いたしましても、今年度は件数、金額とも順調に伸びている現状でございます。
今年度は３倍の寄附が集まっているということで、結構いい感じなのかなと思うんですが、この増加の要因と、またこのコロナ禍で工夫していることがありましたらお伺いいたします。
◎総合政策部長（永田優）
寄附金が増加していることにつきましては、アプリケーションサイトのふるさとチョイスとさとふるに加えまして、３月末にふるなび、４月末には楽天ふるさと納税と、四つのポータルサイトから申込みが可能になったことによりまして、広く周知が図られ、より多くの方からの関心をいただいたものと考えてございます。
また、コロナ禍におきましては、おうち時間関連やアウトドア関連商品を製造いたしております事業者への声かけなどを行いまして新しい返礼品を増やしており、時期を合わせまして広告を掲載し、多くの申込みをいただいているところでございます。
なお、本市の寄附金につきましては、その使い道におきまして、「子どもが安心して学べるまちづくり」や「桜を活かしたまちづくり」など、八つの区分から選んでいただいているところですけども、今年度におきましては、コロナ対策に活用させていただくこととして、政策を明確にしているところでございます。
以上が増加要因になるというふうに思ってございます。
(2)今後
昨日、この質問をしようと思って調べたんですけど、岡崎市の返礼品１位はビーズクッションということで、欲しいなと思ったんですが、立場上やめとこうと思ったんですけども、そういったことで、やはり今後、このコロナ禍でもふるさと納税をうまく利用しながら、小規模事業者の方に対して、より全国へ簡単に広げる販路がふるさと納税制度だと思っております。
そういった意味においても、今後の販売機会が減ってしまった事業者支援としてのふるさと納税制度の活用について見解を伺って、私の質問を終わります。
◎総合政策部長（永田優）
返礼品を登録していただきますパートナー事業者は、常時受け付けておりますけども、今年度は事業規模の余り大きくない個人事業主からの登録も増えてございます。コロナ禍の影響によりまして、イベントなどでの販売機会が減ってしまった方々や大手通販サイトへの登録が負担となります事業者の方々などにも活用いただいているところでございます。
返礼品は、寄附をいただきました方へのお礼の品ではございますけども、事業者の販売拡大の場としても活用いただけるよう周知したいというふうに考えているところでして、幅広い返礼品を用意することによりまして、寄附していただけるリピーターを増やし、市の魅力発信につなげることができるようにと考えてございます。
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