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議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式にて質問させていただきます。
目次
- 子ども・若者育成支援について
- (1)児童相談所について
- (2)若者サポートセンター
- (3)の組織体制
子ども・若者育成支援について
(1)児童相談所について
先日の答弁で数字等理解いたしましたので、割愛をさせていただきます。
(2)若者サポートセンター
本市は、４月から若者サポートセンターの相談窓口を開設いたしました。そこで改めて、相談窓口を開設したその背景と目的についてお伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長
（河合剛志） これまで不登校やひきこもり、ニートなど、困難を抱える子供、若者につきましては、それぞれの施策の中で相談窓口を設け対応してまいりました。
不登校やひきこもりの支援は、複合的な課題を有することが多いこともあり、年齢階層で途切れることのない包括的な支援を行うため、福祉総合相談体制に組み込み、若者サポートセンターを開設いたしました。
若者相談窓口は、関係機関の紹介、その他必要な情報提供を行う拠点となり、幅広い分野にまたがる子供・若者の問題への相談に対しまして、相談の一元的な受皿となり、他の適切な機関につなぐことを目的としております。
４月に開設して、７月からは専門相談も始まったと聞いております。
そこで、専門相談開始に向けて、どのような広報を行い、市民に対する周知を図ったのか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
専門相談の開始に向けての周知方法といたしましては、市政だより６月号に掲載するとともに、市と委託先であります社会福祉法人岡崎市社会福祉協議会のホームページ上に若者相談のページを開設しております。
また、チラシやリーフレットを作成し、市役所や公共施設等の窓口等に配置するとともに、包括支援センターやスクールソーシャルワーカー、民生委員・児童委員などの関係機関及び関係者に対しましても周知を行い、対象となる可能性がある方への呼びかけや連携しての対応、チラシの配布などを依頼しております。
では、この間、つまり４月から６月の間に相談は来ていたのか、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
４月から６月までは、７月からの専門相談開始へ向けての準備期間としておりましたが、この間、福祉総合相談へ訪れた若者からの相談については、若者サポートセンターの相談員が通常の若者相談の範囲内で支援を行っておりました。
４月からこれまでの相談件数は何件か、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
専門相談として本格的な相談を開始いたしましたのは７月からでございますが、８月までの相談者数は35人、延べ相談件数が101件となっております。
その相談の中には、どのような内容が多くあったのか、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
複合的な問題を抱えている場合が多いのですが、主な相談内容といたしましては、就学や就労に関する相談が最も多くなっており、以降、ひきこもり、家庭環境、不登校や中退などとなっております。
相談は対面でのみ行っていると聞いておりますが、他市ではメールや、特にＬＩＮＥなども活用しているところがあると伺っております。
そこで、本市ではＬＩＮＥなどの相談を行う予定はないのか、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
メールやＬＩＮＥなどは、若者が日常的に使うツールではございますが、セキュリティー上の問題のほか、文章だけでは相談者の状況を正確に把握することが難しいなどの課題もございます。相談を補完する上では有効なツールと考えており、導入につきましては、今後も研究してまいりたいと考えております。
相談窓口を開設して５か月が経過いたしました。
では、その中で見えてきた課題があるのか、またお伺いしたいと思います。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
現在は、専門職員による専門相談が週１回の予約制でありますので、およそ１か月先まで予約が埋まった状態となっているという課題がございます。
簡易な相談や急ぎの対応が必要な案件につきましては、通常の若者相談の範囲内で適宜対応してはおりますが、今後、さらなるニーズの増加が想定されるために、相談日や相談回数の増加を検討する必要があるというふうに考えております。
次に、当初から想定していた課題ではございますが、不登校やひきこもりに関する相談につきましては、短期間で解決に至るものではございません。多くの場合、最初の相談者が親族や関係機関ということもありまして、まずは御本人と面会できるまで支援を重ねる必要があります。また、御本人とコンタクトが取れたといたしましても、様々な困難を抱えている事例が多く、すぐに就学、就労につなげることはなかなか困難であり、協力していただける関係機関や支援のつなぎ先の開拓が必要となることも課題と考えております。
ひきこもり状態等は長期化するほど解決が難しく、早期に支援の手を差し伸べるほうが有効とされています。
そこで、義務教育終了後にスムーズに若者サポートセンターへ引継ぎをすることが重要であると思いますが、どのような方策を考えているか、何かあればお伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
義務教育期間中は、学校やスクールソーシャルワーカー等が、不登校やひきこもりなどの困難を抱えた生徒たちに対し支援を行っております。こうした生徒たちが卒業後に公的な支援から切り離されることがないように、在学中に、中学３年生へ若者サポートセンターのリーフレット等を配布することや、希望者に対しては卒業前に相談員が面談を行うなど、切れ目ない支援を行っていきたいというふうに考えております。
(3)の組織体制
さきの御答弁の中でも言及されたキーワードとして、子供たち、若者たちが置かれている環境の複合化、複雑化、多様化がありました。多くのところで指摘されていることですが、やはりこのような状況に対し、行政としてどのように向き合っていくのか、それが今後、今まで以上に求められているのではないかと思います。
そこで、まずは、その現実に見合う組織を構築することが必要ではないかと思い、以下、質問をしていきます。
国では、こども庁の設立が検討されていると報道されております。
そこでお伺いします。本市は、このこども庁の議論の方向性について、どのような認識を持っているのか、お伺いいたします。
◎こども部長（柴田伸司）
菅内閣が示すこども庁構想は、児童虐待、いじめ、自殺、不登校といった深刻な問題に切れ目なく対処し、子供たちの権利を守るために、子供の医療、保健、療育、福祉、教育を、新たに創設するこども庁が一元的に所管し、強い権限と総合調整機能を持たせることで、制度の分断による子供の育ちを阻害する仕組みをなくそうとするものであると認識いたしております。
その後の状況は、時折ニュースで取り上げられることがありますが、政府において官房長官が新組織に関する基本方針を年末にまとめると７月の作業部会の初会合で表明されておりますが、来年中のこども庁創設に向けて、関連法案が来年の通常国会に提案される予定ということで、国での議論が現段階ではまとまっておらず、具体像や実現に向けた道筋が示されていないことから、今後の情報収集に努め、国の動向を注視しているところでございます。
まだ決まっていないということは承知をしているところではございますが、答弁にもありましたように、やはりこの肝は、強い権限と総合調整機能で一元的に所管し、切れ目ない支援を実現していくことだと思っております。
そこでお伺いいたします。本市における子供、若者のそれぞれの定義と、どのように所管が分かれているのかをお伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（河合剛志）
子ども・若者育成支援推進法におきましては、対象となる子供、若者の年齢の範囲を、乳幼児期から30代までとしておりますように、子供、若者の定義は、それぞれの法などに基づき定められておりますので、本市における子供、若者それぞれの定義はございません。
また、所管につきましては、それぞれの施策により定めているところでございます。
それぞれの定義が難しく、また、所管についても様々な部署に分かれているということを確認させてもらいました。
もちろん、ある程度、組織としての流れ、歴史として現行の体制になっていることは理解するつもりですが、やはりこれからのこと、国の動き、様々なことを考えますと、これから組織体制の変化も必要ではないかと思うところです。
そこで、最後にお伺いをいたします。本市は、ここまでの議論を受けて、子供、若者が置かれている環境をどのように認識しているのか、また、組織体制も含め、これからどのように子供、若者の育成支援を進めていくのか、お伺いいたします。
◎市長（中根康浩）
お答えを申し上げます。
少子高齢化や核家族化の進行などによる家庭環境の変化、また、地域におけるつながりの希薄化や急速なインターネットの普及による有害情報の氾濫など、子供や若者を取り巻く環境が大きく変化しています。
さらに、児童虐待、不登校やひきこもりに加え、コロナ禍による貧困など、子供、若者の抱える問題はさらに深刻化していると認識しております。ひきこもり等の困難を抱える子供、若者に対しては、行政の縦割りを超えた総合的な支援が求められます。
組織体制としましては、現在、本市の子供と若者の育成支援は、こども部と教育委員会が連携し行っておりますが、切れ目のない支援を続けられるよう、子ども・若者支援地域協議会の設置を目指し、関係部署、関係機関によるネットワークを形成し、さらなる連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
７月に専門相談を開始し、２か月が経過したところではございますが、引き続き専門相談を重ねていく中で、相談内容や支援の進捗状況等について分析を行うとともに、相談者からのニーズや支援の方向性について検討し、相談の方法や体制について充実を図ってまいりたいと考えております。
困難を抱える若者の自立に向け、年齢階層で途切れることのない包括的な支援、伴走型の支援ができるよう、関係機関との協力体制の構築や連携体制の強化を図ってまいりたいと考えております。
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