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議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で質問をしていきます。
目次
1.公民連携について
(1)現状
(2)今後
2.教育行政について
(1)教員の働き方改革
(2)部活動の在り方
(3)子ども・若者総合相談センター
1.公民連携について
(1)現状
ついこの間まで、自治体間は競争である、そう言われていました。私もそう思っておりました。人口問題、少子高齢化、財政、各主体が競い、友と敵の二手に分かれて競い合う、そんなモデルです。他方で、そのモデルの限界が指摘をされてきております。本当に、各自治体は敵なのか、むしろ同じ課題、問題を共有するよきパートナーではないのか、そういうようなことが言われております。
社会構造の大きな変化によりまして、社会課題は複雑化、多様化、肥大化しています。これまでのように行政主導による課題の解決は難しい状況だと指摘をされております。では、行政がさじを投げる課題を民間企業が解決できるのでしょうか。こちらも答えはノーだと思います。これらの社会課題に対し、一企業ができることも限られています。そもそも営利活動を主とする民間企業は、稼げる手段がない限り参入することはありません。
さて、社会課題を抱えている大部分は対象者が住民です。住民サービスに関するノウハウは、民間よりも行政が得意です。他方で、複雑化する課題には、行政だけでは難しい。とはいえ、民間だけでも解決できません。民においても足りない要素があります。行政でも民間でも課題解決にはピースが足りない。今私たちが選択するべき道は共創だと考えています。
先ほども述べたとおり、昨今の社会課題は非常に複雑化しており、一側面から解決を図ったとしても、根本治療にはなりません。そのため、これからの社会課題の解決には、多様な主体が参画し合う、協力し合うことで技術革新を起こすことが必要となります。
公民の共創は、自治体が地域住民や民間企業、NPO法人、大学等と共に活動して、イノベーションの創出につなげると定義されます。民間はもちろん、自治体間も、競い合う競争ではなく、共に創る共創こそがこれからの課題の処方箋であると思います。
前口上が長くなりましたが、自治体が新しい領域に入るためには、それぞれの自治体がレベルアップすることが必要です。そのための共創という概念は必要不可欠です。そうなると自治体は積極的に公民連携を進めざるを得ないと考えるところです。
そこで、以上の点を踏まえまして、公民連携についてお尋ねいたします。
昨年度の事業において、ふるさと財団の補助事業であるUrban Innovation JAPANについてです。まず、この事業の概要をお聞かせください。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
Urban Innovation JAPANは、全国の自治体の課題とスタートアップ民間企業をマッチングし、共同実験を通じて社会課題を解決する仕組みです。
この事業では、岡崎市の抱える課題として、豊かな暮らしの実現、観光夜間消費額の拡大、日常の河川管理、維持業務の効率化、そして育児における不安や孤独感の解消、この四つを掲げ、これらに対する解決アイディアを募集いたしました。
それでは、課題を解決するための方策や将来につながるということですが、それはどういうことでしょうか、お伺いいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
昨年度の事業におきましては、四つの社会課題に対しまして、観光夜間消費額の拡大に対する提案を3件、そして育児における不安や孤独感の解消に対する提案を1件、採択をいたしました。
観光夜間消費額の拡大につきましては、岡崎ならではの宿泊、おもてなしのサービスの構築につながる実証実験や、超高輝度プロジェクターを活用したプロジェクションマッピングやホログラムなどの新しい夜間観光コンテンツの実証実験を行いました。
また、育児における不安や孤独感の解消につきましては、パパ目線での子育てに助かるマップの作成や、市内における子育て支援団体と連携をし、パパ同士のつながりをつくり出すことを目指して実証実験を行いました。
今後、実証実験を基に事業案を展開し、新たなサービスの提供につなげることを検討してまいります。
この事業で市のメリット、そして企業のメリットはどんなことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
メリットとしましては、市と企業が協同することで、テクノロジーの実証や社会実装をはじめ、社会課題の解決とビジネスの両立、またその中での多くの気づきを通じた市民ニーズの発見、そして、さらなるビジネスの創出につながっていく点において、双方にメリットがあると考えております。
それでは、この地域や地域に住まう住民にとってのメリットはどんなことがあるのでしょうか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
地域や住民にとってのメリットとしまして、観光夜間消費額の拡大につきましては、客観的な視点から従来とは一味違う地域の強みや魅力を掘り下げた観光資源を活用して、新たなにぎわいの創出、地域経済の活性化にアプローチできる点でメリットがあると考えます。
また、育児における不安や孤独感の解消につきましては、単なるイベントの開催にとどまらず、参加者である住民の意見を酌んでニーズに沿った施策、解決策として提案ができる点でメリットがあると考えております。
(2)今後
Urban Innovation JAPANの取組を受けて、今後、課題となることはどのようなことなのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
Urban Innovation JAPANによる取組は、社会課題を解決するアイデア募集や共同実験を行うために、スタートアップ企業と自治体をマッチングするものでございます。今後は、解決のための提案内容の社会実装を目指すフェーズに移行してまいりますが、その際に行政による投資がなくてもビジネスとして成り立ち、自走できるような形で事業化をしていくことが課題になります。
また、仕組みづくりの観点では、Urban Innovation JAPANはスタートアップ企業を対象とした取組ですので、この仕組みに限定をせずに自治体の課題と企業などを広くマッチングすることを目指しております。現在は、広く継続的にマッチする場がないことが課題と思われます。
ビジネスとしての成立、そして広域、継続的なマッチングに課題があるということを理解させていただきました。
その課題の解決に向けて、先日の井村議員の答弁でも触れられておりましたが、今後、公民連携プラットフォームへ接続していくということだというふうに認識をしております。
そこで、改めて公民連携プラットフォームの立ち上げの意義について教えてください。また、具体的にどんな活用がなされるのか、お伺いいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
公民連携プラットフォームでは、民間事業者との公民連携の可能性を探るとともに、具体的な連携事業の創出を図ることを目的として、公と民が共同で、様々な地域課題について情報交換を行ったり、調査研究を行ったり、事業者同士で課題解決に資する事業を検討するなど、多様な主体が議論や交流を図る活動を想定しております。
それでは、そのプラットフォームに参加するメンバーはどのような方を想定されているのか、お伺いいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
メンバーとしましては、民間事業者や金融機関、行政を想定しております。
公民連携プラットフォームでUrban Innovation JAPANの取組によって課題が出てきて、その課題を解決するためのプラットフォームであると思いますが、そこで、このプラットフォームが課題の解決にどのように寄与するのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長(手嶋俊明)
Urban Innovation JAPANは、民間のスタートアップ企業の客観的な視点から、行政とは一味違った課題解決の方法にアプローチができる点にメリットがございました。
Urban Innovation JAPANによる提案内容を受けまして、今後は、より具体的な実証実験、社会実装のフェーズに移行し、事業として成立していくことを目指しております。社会課題を解決しつつ、新しいビジネスモデルを創出することに対して、公民連携プラットフォームによりまして、特定の企業にとどまらず広く民間企業の参入を促すことで、より成熟した事業提案ができ、持続可能なサービスへと展開していくことが期待できるものと考えております。
公民連携を進めることで、各主体が共創できる状態になることを期待いたしまして、次の質問へ移ります。
2.教育行政について
(1)教員の働き方改革
それでは、まず、ここまで進めてきた教職員の働き方改革の具体的な方策について、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
本市がこれまで進めてきた教職員の働き方改革は、教職員自らが働き方を見直し、授業力を磨くとともに、日々の生活を豊かにすることで、健康で生き生きとした姿で子供たちと向き合い、質の高い教育を提供することを目的としております。
本市においては、これまで様々な方策を講じてきました。教職員の多忙化解消に向けた出張の精選や教員補助者の配置からはじまり、出退勤時刻の記録をし、教職員自身が時間外従事時間を把握することで、健康被害防止に努めてまいりました。
また、平成29年度より教職員の働き方改革を狙いにした特別委員会、教職員の働き方研究委員会を設置し、校務支援システムの導入や留守番電話機能の設定などの業務改善、朝練習の中止などの部活動改善を中心に、働き方改革へ向けた取組を確実に進めてまいりました。
令和2年度に、公立の義務教育諸学校等の教育職員の給与等に関する特別措置法の一部改正により、教職員の時間外在校等時間の上限が月45時間以内、年360時間以内に指針化をされました。これを受け、本市においても、学校管理規則の改正を行いました。
そして、これまで講じてきた方策とともに、教職員用iPadや高速プリンターの導入など、最新のICT整備により、会議の簡略化や印刷業務などの軽減、職場外アクセス機能Okazakiスマートワークの推進を図ってまいりました。さらに、新しい時代の学校デザインを示すことで、各学校においては、学校の状況や地域の実情に合わせて、日課の見直し、行事の精選と見直し、部活動のさらなる量から質への転換等、教職員の働き方改革は大きく前進をしてまいりました。
教職員の働き方改革の方策についてお答えがありましたが、その成果と今後の取組について、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
教職員の働き方改革の成果としましては、年々、教職員の時間外在校等時間が大幅に削減されていることが挙げられます。また、今年2月に、特別委員会が行ったアンケートによると、日課等の見直しにより自由度の高い時間を生み出すことができたと実感をしたり、ICTを活用して会議を行うことで、移動時間の削減や業務の効率化が図られたと実感している教職員が多くいることが分かりました。
また、各学校の主体的な取組によって生み出された時間を子供たちと接する時間に充てたり、教材研究などの授業準備の時間に充てたりすることができるようになっております。
今後は、こうした自由度の高い時間やICTの利活用をさらに促進することで、これまで以上に子供たちの主体的、協働的、創造的な活動につなげていきたいと考えております。
(2)部活動の在り方
今、教職員の働き方改革についての意義と成果について伺いました。答弁では、量から質への転換という言葉で部活動の在り方について触れられていたと感じております。
教員の働き方改革において重要なポイントの一つとされているのが、部活動の在り方です。そこで、いろいろな動きがありますが、今回は中学校の運動部の部活動に絞り伺います。
まず、本市が進めてきた部活動の改革がどのようなものであったのか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
本市では、これまで未来志向の持続発展可能な部活動へ向けた改革を実施してまいりました。具体的な取組としましては、朝練習の廃止、参加する大会等の精選、岡崎市部活動指導ガイドラインの制定と改定、適切な活動量の設定、子供たちの部活動への自由参加制の推進などを実施してまいりました。
本市として進めてきた部活動の在り方の改革については理解をするところです。
6日に運動部活動の地域移行に関する検討会議というのがありまして、そこで運動部活動の地域移行に関する検討会議提言が取りまとめられ、スポーツ庁の長官に提言をしたというニュースが流れてまいりました。これによると、まずは休日の運動部活動の段階的な地域移行を基本とすると書かれておりまして、そのスケジュールの目途も掲げられていました。
そこで、お伺いいたします。これを受けて本市の取組の現状について伺います。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
スポーツ庁は運動部活動の地域移行に関する検討会議の中で、持続可能な部活動と教師の負担軽減の両方を実現できる改革としまして、休日の部活動の段階的な地域移行を掲げております。地域移行の目標時期を令和5年度の開始から3年後の令和7年度末を改革集中期間として、地方自治体における推進計画の策定、実施を積極的に進めるよう、提言をしております。今後、正式に国より文書が示されることが予想されております。
本市の部活動は、小中学校ともに活発に行われ、子供たちは積極的に参加をしております。今回の運動部活動の段階的な地域移行は、部活動の在り方の根本的な変革を迫るものであります。
これまで、教育委員会は、休日の部活動の在り方を考え、主に二つのことを取り組んでまいりました。
一つ目が部活動のスリム化であり、もう一つが外部指導者の活用であります。
部活動のスリム化は、土曜日、日曜日のいずれかを休業日とし、活動時間を3時間程度としていることです。それによって、子供にとって自由度の高い時間を作り出しました。
外部指導者の活用は、教職員以外の地域の方に休日の部活動指導に携わってもらうことです。地域人材の力を借りることで、地域の指導者の裾野を広げてまいりました。
部活動の在り方を地域へ移行するということには、本当に大きな課題が山積していることは容易に想像ができるところでございます。加えて、答弁にもありましたが、この改革は根本的な変革を迫るものであり、子供たちに今後どのような影響があるのか、非常に計り難いことだというふうに思っております。
そこで、少し数字を確認させてもらいたいんですが、このスポーツ庁の提言では、部活動を改革しなければならない前提条件として大きく三つの課題を挙げておりました。
一つが、近年、特に持続可能性という面で厳しさを増しており、中学校生徒数の減少が加速化すること、少子化が進行していること。
二つ目が、競技経験のない教師が指導せざるを得なかったり、休日も含めた運動部活動の指導が求められたりするなど、教師にとって大きな業務負担があることということで、数値が出ていまして、土日の部活動指導は、平成18年度は平均1時間6分だったところが、平成28年度には2時間9分に倍増しているということで、二つ目の問題点として挙げています。
三つ目では、スポーツ団体や指導者等と学校との連携、協働が十分ではない。
この3点を、スポーツ庁の今回の提言は問題、課題であるとして、この三つの課題を解決するために休日の中学校の運動部の部活動を地域に移行するべきであるというようなことを言っているように感じております。
そこで、まず、一つ目なんですが、スポーツ庁が問題にしているのは、少子化が進んでいるけれど部活動数が変わっていないという数字を挙げて、つまり子供たちの負担が非常に増しているというようなことを言っています。
そこでお伺いいたします。本市の平成21年度と令和4年度の中学校の合計生徒数及び1校当たりの平均部活動数はどのようなものか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
中学校合計生徒数は、平成21年度は1万922人、令和4年度は1万979人です。また、市内各中学校1校当たりの平均部活動数は、平成21年度は14.4種目、令和4年度は12.8種目でございます。
今の数字を確認させてもらいますと、岡崎市においてはスポーツ庁の前提課題の1には少し当てはまらないのかなというふうな感触も得るところでございます。
続いて、伺います。2番目には、土日の部活動指導の時間数、平成18年度が1時間6分、平成28年度が2時間9分ということが言われておりました。そこで、岡崎市においては、これまで土日の部活動についてどのような改善をしてきたのか、その経緯についてお伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
土日の部活動については、平成30年度まで校長会の申し合わせ事項により、原則、土日のいずれかを休業日とし、終日練習はしないこと、長期休業中の土日は原則活動をしないこととしておりました。
平成31年2月に教育委員会は、学校における部活動が子供たちにとって効果的で、かつ今後も持続可能な運営がなされるための総合的な指針として、部活動の量から質への転換を求めた岡崎市部活動指導ガイドラインを作成しました。
その中で、土日の部活動についてはこれまでの方針に加え、活動時間を3時間程度までとしております。
スポーツ庁が課題であるとした三つの点がありました。岡崎市は一つ目の少子化はそれほどまだ進んでいないのかなと、部活動数も少し減少傾向にあるということで、この相関関係においてはそれに当てはまらないのかなと。
2番目の部活動の活動時間数においては、スポーツ庁が出している統計では2時間9分ですので、3時間だと少し多いのかなというような印象を持ちます。
三つ目の地域の連携ということに関しては、なかなかはかりがたいのかなと思いますので、今日は割愛をいたします。
部活動というのは私自身も大変お世話になってきたというところがありまして、非常に歴史と意義がある活動であるというふうには評価をしているところでございます。加えて軽々に、先ほどもありましたけども、これほど影響があることをガラッと変えてしまうことには少し慎重な判断が必要なのではないかというふうにも考えております。
とはいいましても、時代の流れもありまして、スポーツ庁は先の期間、つまり令和5年の開始から3年後の令和7年度末までに、休日の地域部活動への段階的な移行を提言しております。
これは、教育委員会だけではなく市当局と連携も必要だとは考えますが、現段階で何か具体的な方策があれば、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育監(山本則夫)
休日の運動部活動の地域移行に向けては、御指摘のとおり、広く保護者や地域の理解を得ながら、関係部局とも議論を慎重かつ迅速に進めていくことが必要であると考えております。
(3)子ども・若者総合相談センター
ひきこもり等社会的困難を抱えた子供、若者の相談センターがこの10月より拡充されます。そのための予算が3月に計上されました。そこで少し詳しく質問をさせていただきます。
今回、子ども・若者総合相談センターについて、どれぐらいの相談件数を想定して予算立てをしたか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長(河合剛志)
本市が現在開設しております若者サポートセンターの令和4年4月の相談件数につきましては、1.2人工で1か月当たり81件でございました。10月に拡充予定の子ども・若者総合相談センターにつきましては、3人工を予定しており、単純計算では10月から3月までの6か月で1,215件となります。
なお、拡充に当たりましては、15歳未満の子供世代も対象に加えまして、メールやSNSでの相談受付も開始いたしますので、その分の件数の増加も見込まれるところであると考えております。
それでは、子ども・若者総合相談センターの設置場所と、また、それに付随する施設についてはどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育部長(河合剛志)
子ども・若者総合相談センターは福祉会館2階に設置し、初期相談につきましては、子ども・若者総合相談センター内で対応することとしております。
なお、予約制の専門相談につきましては、プライバシーを配慮し、個室の相談室で対応することを考えております。
また、六名会館内の少年愛護センターにおきましては、相談や初期支援--居場所づくりのための拠点の一つとして使用することを想定しております。
このセンターは子供世代も--つまり、義務教育以下の方も対象に加えているということですが、そこで学校との連携や中学校卒業後の接続についてどのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎教育委員会事務局教育部長(河合剛志)
子ども・若者総合相談センターには、センター長として教員OBであります子ども若者育成支援指導員を配置するとともに、少年愛護センターとの統合により、同じく教員OBであります少年相談指導員2名も配置いたします。相談内容に応じて学校等との連携が必要な際には、教員OBが学校との連絡や調整を補助することも想定しております。
また、中学校卒業後の相談窓口として、今年2月に市内の中学校3年生を対象に、若者サポートセンターを周知するためのカード型チラシを配布いたしております。ほかにも、スクールソーシャルワーカーの支援対象で、中学校卒業を迎える生徒につきましては、卒業前にスクールソーシャルワーカーから若者サポートセンターの存在をお知らせいたしました。その際に、希望に応じて若者サポートセンター職員と合同相談を行うなど、スムーズに支援につながるように対応を行っており、今後につきましても同様な対応を続けていきたいと考えております。
もう一つ、学校との連携、そして福祉との連携も必要だと思います。福祉総合相談窓口とのすみ分けや連携についてどのように考えているのか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長(河合剛志)
不登校やひきこもりなどの社会生活を営む上で困難を抱えた子供、若者に特化し、継続的かつ専門的に関与することが子ども・若者総合相談センターの役割と考えております。
これまでにも、福祉総合相談窓口に訪れた相談者を若者サポートセンターで引き継いで対応し、合同で面談を行うなどの連携を行っております。また、ひきこもりなどで相談に来た本人、家族に関しましては、生活困窮者自立支援制度による就労支援事業や、就労準備支援事業などの福祉部門の支援が重要なつなぎ先であると考えております。
また、今年2月には、社会教育課を支援調整機関として発足した子ども・若者支援地域協議会に、ふくし相談課や家庭児童課、西三河児童・障害者相談センターをはじめとした庁内外の関係機関も参加しておりますので、今後もより相談者目線に立ち、一つ一つの事例を共同で解決し、連携を深めていきたいと考えております。
今後もいろいろな課題が出てくると思いますが、ぜひ機動的に対応していただけることをお願いいたします。
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