2023年12月議会 一般質問(1.脱炭素先行地域「どうする脱炭素?岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」について/2.教育行政について/3.東岡崎駅エリアビジョンについて)

こちらは映像でご覧になれます

発言内容


議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて一般質問をさせていただきます。

目次

1.脱炭素先行地域「どうする脱炭素?岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」について

2.教育行政について

(1) 部活動の地域移行

(2) アレルギー対応給食

3.東岡崎駅エリアビジョンについて

    1.脱炭素先行地域「どうする脱炭素?岡崎城下からはじまる、省エネ・創エネ・蓄エネ・調エネのまちづくり」について

    ゼロカーボンへ向けた取組が進められています。

    本市は、脱炭素先行地域と重点対策加速化事業に採択をされました。この二つには関連があり、ドミノになぞらえて説明がされてきました。それはこういうお話だったと思っております。
     
    脱炭素先行地域は、再エネ設備を地域内の住宅や公共施設、空いている土地に設置をする。まず、その中で、家なら家の中で、自家消費をしてもらう。そして、それが余るとその電力をさくら電力が買うと。その電力をさくら電力が地域内の民間や公共施設に売る。そこでもうけたお金の一部を地域貢献事業として子育て、空き店舗へ投資する。

    これがまずドミノの頭1個目です。

    二つ目として、重点対策化事業があります。こちらは全市的なお話で、力点は再エネ投資のイニシャルコストを負担することにあると思っています--太陽光を設置するための補助とか、蓄電池の補助とかなどが当たると思いますが、大体こういったお話で合っていますでしょうか。

    ◎環境部長(新井正徳) 
    先行地域事業の骨格は、議員御指摘のとおりでございます。お話にありました、地域貢献事業について少し補足をさせていただきますと、脱炭素先行地域では、エネルギーの脱炭素化とともに地域課題なども併せて解決していくことが求められております。

    2030年までに先行地域におけます民生部門の電力使用に伴います二酸化炭素排出量の実質ゼロを目指すだけではなく、地域の特性に応じた手法、取組によりまして地域課題の解決も目指しており、先行地域事業は2050年のゼロカーボンシティの実現に向けた、市内全域に脱炭素ドミノを起こしていくモデルと捉えております。

    総合すると、特定の地域、例えば先行地域としては7町のエリアが今設定をされていますが、このドミノの先には、このモデルをいろんな地域に展開していくということが考えられるということだと思っております。
     
    そこで、ドミノの一つ目、二つ目が今ありますので、この三つ目、つまり先行地域のモデルをどのように展開していくのかについて質問をしていきたいと思っております。

    まず、この話の大事なところは、余った電気を民間の方がさくら電力に売っていただかないといけないと思っております。そのためには、再エネの設備の補助金にそのような条件をつける、つまりさくら電力に売ってねというような条件をつける必要があると思いますが、それについてのお考えをお聞かせください。

    ◎環境部長(新井正徳) 
    脱炭素先行地域事業では、先行地域内の需要家であります市民、事業者などの電力消費者に対しまして、再エネ設備、蓄電池、省エネ設備などの補助を実施していくこととなり、補助金を活用する際の条件やスキームが重要と考えております。

    岡崎さくら電力におけます電力メニューに付加価値をつけ、電気の購入と売電をセットとするなど、契約先として選ばれるメニュー作りが必須であると考えており、岡崎さくら電力及び岡崎さくら電力の構成企業と定期的に協議を重ね、検討をしているところでございます。

    その次に、地域の選定です。現在の先行地域はいろんな経緯から7町連合、そして地域で事業を実施する主体があって、そこにお金を流すという話だと思うんですが、このモデルを横展開していくには、地域の範囲を指定して、そこの中にある事業者が必要だと思います。

    つまりお金の受け手が各地域に必要になると思うんですが、それをどのようにつくっていくのか、その考えがあればお聞かせをください。

    ◎環境部長(新井正徳) 
    脱炭素先行地域事業をきっかけとしまして、これを市内の各地域に展開する際には、地域の範囲の指定、主体などについて、地域の皆様と協議しながら地域の特性や課題に応じた範囲の設定が必要であると考えております。
     
    先行地域の7町には、籠田公園の整備をきっかけに、まちづくり、コミュニティづくりに熱心で、自らの力でこの町を何とかしようとする方が多く、まとまりのある主体的な地域であると思っております。先行地域事業を横展開する際は、地域の主体性がキーワードの一つになるのではないかと考えております。

    これは一つの提案ですけども、今後、地域展開していくときに部活動の地域移行というのが始まると思いますので、それを一つ受皿とするということも、この事業の中に入れても面白いのかなというふうに思っております。
     
    それでは、もう一つ、このストーリーというか、話で鍵になるのは、さくら電力がどれくらいお金を地域事業に回せるかにあると思っております。

    さくら電力が電力を買ってくるほうは、遊休地などに再エネ投資をするなどで何とかなるのかもしれませんが、売るほう、つまり買手がいないと売上げが立たないのではないかと思っております。そこら辺についてどのようにお考えになっているのか、販売の強化というようなことをどのように考えているのか、お考えを伺います。

    ◎環境部長(新井正徳) 
    脱炭素先行地域事業について、調達先の電源開発に注力しているところでございますが、先行地域内の需要家向けの電力メニューの開発も並行して検討しているところでございます。需要家の獲得につきましては、岡崎市や岡崎さくら電力による働きかけだけではなく、地域のまちづくり団体や通信事業者との連携による営業活動など、様々な選択肢があると考えております。

    そのため、先行地域内の需要家と顔の見える関係づくりを進めるとともに、需要家、岡崎さくら電力、岡崎市など各ステークホルダーがそれぞれメリットを少しずつ享受できるスキームやメニューづくりが必要であり、同時に地域課題の解決につながる検討を進めていきたいと考えております。

    先行地域と重点事業におけるドミノ倒しは、本当に幾つもの問題を解決できる可能性を持った事業だというふうに思っております。

    なかなか、1弾目、2弾目が始まって、その先の3弾目というところもなかなかまだかなというところもありますが、一方で、時間もない中で--ない中と言うか短い間でこういった横展開をしていかなきゃいけないと思いますので、ぜひ、しっかりと種をまいて、今後の事業の構築に当たっていただきたいというふうに考えております。

    2.教育行政について

    (1) 部活動の地域移行

    部活動の地域移行ということで先日、本市の部活動の地域移行について概要が示されました。本日は確認ということになると思いますが、質問をさせていただきます。

    まずは、改めてその概要をお伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育監(小田英宣) 
    本市では、地域ブロック部活動の目的を岡崎の全ての子供が主体的に取り組めるよう、現在ある部活動を生かしながら地域移行をしていくことと、子供の健全育成を目指すことの二つとしました。その上で、岡崎市独自の3段階プランを作成して段階的に移行を始めております。
     
    3段階のうち第1段階として、令和5年度から令和7年度にかけ、子供の活動の地域移行を進めます。この段階では、市内20の中学校に分かれていた部活動を原則8ブロックに分け、子供たちは居住区に応じて定められたブロックの部活動に所属することになります。
     
    例を挙げますと、六ツ美中学校と六ツ美北中学校が同じブロックとなります。両校ともに野球部がありますが、それぞれの活動ではなく同じチームとして活動していきます。
     
    一方、同じブロックとなる城北中学校と葵中学校の場合、城北中学校にはサッカー部が設置されていませんが、葵中学校には設置されているといったケースもございます。こうした場合は、そのブロックにはサッカー部が設置されます。そのため、城北中学校の生徒もサッカー部に加入することができるようになります。こうしたブロック分けにより、市内にある部活動の全ての種目から、子供たちがやってみたい活動を選択することができるようになります。
     
    次に、第2段階として令和8年度から10年度にかけ、活動場所の地域移行を進めてまいります。この段階では、小学校を含めた学校等公共施設の活用を想定しています。中学校施設の活用例といたしましては、福岡、翔南、南中学校のソフトテニス部の活動場所として最もコート数の多い福岡中学校で活動することが考えられます。
     
    小学校施設の活用例としましては、竜美丘小学校の体育館を竜海、美川中学校の剣道部が活用するようなことも考えられます。
     
    公共施設の活用例としましては、甲山、常磐中学校の生徒が小学校や中学校ではなく、近くにある公共施設を活用してサッカー部の活動を行っていくようなことも考えられます。
     
    最後に、第3段階として令和11年度以降、運営主体の地域移行を進めてまいります。ここからは、学校管理下外での活動を想定しており、運営主体を学校から産学官民共同の運営本部へ移していく予定となっております。

    このブロックへ移行することになると、生徒が移動する必要があると考えます。特に遠くに行く必要が出てくる生徒もいると思いますが、そこら辺についてどのようにお考えか、お伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育監(小田英宣) 
    子供の移動手段といたしましては、徒歩または自転車、公共交通機関、保護者による送迎等を考えております。

    これはかなり大きな変更をしていくことになっていると思うんですが、本市の部活動地域移行をどのように周知してきたのか、お伺いをいたします。

    ◎教育委員会事務局教育監(小田英宣) 
    部活動地域移行の周知につきましては、まず、定例校長会議において、6月末にはブロック割り案を、7月末には地域ブロック部活動の詳細説明の資料を各小中学校長へ提示し、校長から教職員へ周知するよう依頼をいたしました。次に、8月中旬に行われました教育委員会議及び総合教育会議にて、教育委員や関係課等へ説明をしました。

    8月末の2学期開始時に、各小中学校長に対し、子供と保護者へ周知するよう依頼をしました。また、PTA役員、総代会、社協委員会、開放委員会等への周知も併せて依頼をいたしました。そして9月中旬、岡崎市PTA連絡協議会におきまして、協議会の役員に説明をしております。

    また、市民に対しましては9月下旬に行われた市長定例記者会見におきまして、市長及び教育長から説明をするとともに、10月の市政だよりにて広報をしております。

    まだまだこれからという事業かと思っていますので、今日はこういった確認という形で、質問はこれ以上いたしませんが、地域の中心的な存在としてスポーツを活用することには本当に大きな可能性があると思っておりますので、これを契機に様々な方向性を模索していただくことを期待して次の質問に移ります。

    (2) アレルギー対応給食

    先日、食物アレルギー疾患のお子さんを持つ保護者の方とお話をする機会がありました。そのお子さんは小学校6年生です。この11月に修学旅行がありました。

    担任の先生や学校長は何とか一緒に行くためにとても尽力してくれたとのことでした。それでも、1日目の夕食は、自らレトルトのアレルギー対応カレーを持参して、それを温める鍋と水を抱えてバスへ乗車したそうです。
     
    1日目の東大寺、鹿がいました。あそこの鹿は、鹿煎餅をたくさん食べます。あの煎餅は小麦でできているので、なめられるのがだめと。

    そこで暑い11月初旬ではありましたが、長袖に手袋をはめてなめられてもいい対策をして、東大寺を歩いたそうです。夜のお風呂もいろいろと考えて、別でした。
     
    2日目は、朝食と昼食が必要でした。そこで、御両親が腕をふるい、早朝3時半に岡崎から車を飛ばして京都へ、アレルギー対応の弁当を届けたということでした。
     
    多くの先生、そして家族の支えで彼は満面の笑みで修学旅行から帰ってきたそうでございます。
     
    さて、そこで伺います。アレルギー対応が必要な子供は増えてきていると思いますが、小中学校の給食において、アレルギー対応が必要な児童生徒はどのくらいいて、どのくらい対応できているのか、現状をお伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    令和5年度に食物アレルギーを有する児童生徒は1,606人であり、全児童生徒数に対する割合は約5%となっております。このうち、保護者の申請に基づき学校給食で食物アレルギー対応が必要な児童生徒は718人となっており、近年増加傾向にあります。

    対応状況につきましては、学校給食で食物アレルギー対応が必要な児童生徒のうち、東部及び北部学校給食センターの管轄校に在籍する、乳または卵アレルギーを持つ児童生徒134人に対し、食缶で提供するおかずについて、調理時に卵または乳を除去した除去食の提供を行っております。

    では、除去食の対応をしていない食べ物のアレルギーを持つ児童生徒についてはどのような対応をしているのでしょうか、お伺いをいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    毎月の献立表とは別に、保護者に献立の詳細を確認していただくため、アレルギー原因物質になるとされる40品目について、食材ごとに使用の有無が記載されたアレルゲンチェックリストを作成しており、学校給食で食物アレルギー対応が必要な児童生徒につきましては、学校を通じて配付をしております。
     
    除去食の提供をしていない食物アレルギーを持つ児童生徒につきましては、こうした資料を基に保護者が学校と共にアレルギー原因食物を確認し、アレルギー原因食物が入っている料理は喫食を避けるほか、必要に応じて代替食を持参するなどの対応を行っております。
     
    また、学校におきましては、担任を中心に食物アレルギーを持つ児童生徒ごとの対応方法や、毎日の給食における喫食の可否を確認し、食物アレルギー原因物質を誤って食べてしまうことがないように指導を行っております。

    それでは今後、西部、南部の学校給食センターの建て替えが予定されています。現状と比べて新たに対応が可能となることがあるのか、お伺いをいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    現在、東部及び北部学校給食センターで提供している卵または乳の除去食について建て替え工事を進めております新西部及び建て替えを予定している新南部学校給食センターにおいても、必要な設備を整備し提供をする予定でございます。

    これに伴い、西部及び南部の学校給食センター管轄校に在籍する卵と乳のアレルギーを持つ児童生徒へ除去食の提供が可能となります。これによりまして、市内全ての給食センターで統一的な食物アレルギー対応が実施できる予定でございます。

    本当に多くの家庭が望む形で学校生活を楽しめる環境を希望しまして、次の質問に移ります。

    3.東岡崎駅エリアビジョンについて

    去る10月にQURUWAシンポジウムが開催をされました。私も参加いたしましたが、その際、QURUWA戦略改訂の中で、東岡崎駅エリアビジョンに東岡崎駅拠点ビジョンを追加する方向で検討中ということでしたが、その進捗状況と概要についてお伺いいたします。

    ◎都市基盤部長(横山晴男) 
    10月2日に開催されましたQURUWAシンポジウムでは、「わたしが描く「ひがおかの未来」」と題しまして、地域住民の方や鉄道事業者などに先進地視察のレポートをしていただき、専門家の方も交え、東岡崎の未来像等について様々な意見交換をしていただきました。

    QURUWAシンポジウムで東岡崎駅を主題とするのは昨年度に引き続き2回目でありまして、昨年度の開催のシンポジウムでは、交通のためだけでなく、周辺地域とのつながりや子育て世帯も含めた多世代が居心地よく利用できるような駅であるとよいとの趣旨の御提言をいただきました。
     
    市では、これらの御提言等を踏まえ、現在、拠点ビジョン案を作成中でありまして、まちと人がつながるおもてなしの玄関口を将来像に掲げ、乙川や周辺地域とのまちとのつながりや、子育て世帯を含む多世代が居心地よく利用できるよう、人とのつながりを意識したハード整備及びソフト展開ができるよう、ビジョンの精査を進めているところでございます。

    子育て世帯も含めた多世代が居心地よく利用できる駅と、そういうのがいいという提言があったとのことですが、そのような駅となるためには、子育て世帯やそのほかの様々な世代から、今現在どのような意見聴取を行っているのか、お伺いをいたします。

    ◎都市基盤部長(横山晴男) 
    シンポジウムでは、スマートフォンからリアルタイムで意見投稿ができる方式を採用し、御参加いただいた地域住民や地元事業者のほか、子育て世帯など様々な方から貴重な御意見をいただきました。
     
    シンポジウム以外においても、この秋には2回にわたり子育て世帯の方を対象に「ひがおかまちづくり」グループワークを開催し、駅やその周辺に子育て中にあるとよいと思う場所や、お子さんに体験させたいことなどを話し合っていただいたほか、7町・広域連合会と高校生まちづくりプロジェクトによる東岡崎駅エリアビジョン会議において、高校生が駅に求めることなどの御意見をいただきつつ、それを踏まえ意見交換を行うなど、多様な世代の忌憚のない御意見を聴取することができました。
     
    このほかにも、周辺住民を中心とした会議体でありますひがおか連合や7町・広域連合会とも随時意見交換をさせていただくなど、ビジョン策定に先立ち、様々な御意見聴取に努めているところでございます。

    この専門家からの御意見が子育て世帯、高校生などから意見をいただいているということですが、その集めてきた意見をどのように今後ビジョンや具体的な整備に反映していくのか、その予定をお伺いいたします。

    ◎都市基盤部長(横山晴男) 
    QURUWAシンポジウムでは、専門家の方から周辺地域とのつながりや、子育て世帯も含めた多世代が居心地よく利用できるような駅であるとよいとのお話のほか、岡崎ならではの、いわゆるローカルコンテンツを集積できるとよい、駅周辺との関係では、閉鎖的ではなくオープンにつながる空間がよいといったお話をいただきました。
     
    また、子育て世帯の親御さんからは、親同士で交流できる場所、リフレッシュできる場所、子供も楽しめる場所であるとよいといったお話をいただき、高校生の皆さんからは、隙間時間に一息つける場所、安心して使える場所、ワクワクできるような場所であるとよいとのお話をそれぞれいただきました。
     
    そのほかにも、詳細に具体的な提案をいただいたこともございましたが、まずは今年度末をめどに、これらいただいた意見の趣旨を踏まえた形で、大きな方向性であるビジョンを策定し、そのビジョンに沿った形で機能やしつらえ等の具体的な検討に入ってまいりたいと考えているところでございます。

    駅周辺との関係では、閉鎖的ではなくオープンにつながる空間がよいという話があったとのことです。ソフトはもちろんハードにもその思いがしっかり伝わるよう、関係各所としっかりビジョンを共有しつつ進めていただければと思います。

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