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議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきますが、まずは先日の大雨で被災に遭われた方にお見舞いを申し上げますとともに、一刻も早い復興を願うばかりでございます。
目次
1.移住定住の促進について
2.みどりの食料システム戦略について
(1)有機農業の取組
(2)有機給食の実現
1.移住定住の促進について
人口減少が非常に重要な課題となっております。そこで、人口を考える場合、自然増減と社会増減の二つがあります。
前者は、生まれた人数とお亡くなりになった方の差です。後者は、住み続ける人と去り行く人の差でございます。あらかじめ申し添えますが、政策的には両方のバランスが重要です。
ただ、今回は移住定住の対策に焦点を絞り、質問をさせていただきます。
そこを考えるに当たりまして、令和４年度版の岡崎市の人口という統計があります。これによりますと、愛知県内、特に三河地域における人の動きが多く、本市から他地域へ引っ越す方のほうが多いということが分かります。
具体的には、豊田市、安城市、豊橋市から本市へ引っ越してくる人のほうが転出する人よりも多いです。逆に、名古屋市、幸田町、西尾市へ本市から転出する人が多いということが令和４年度の岡崎市の人口では示されています。
そこで、お伺いいたします。
市として、最近の動向を把握していますでしょうか、また、把握しているとすれば概要をお伺いいたします。加えまして、新型コロナウイルス感染症により動向に変化があるとの話もあります。コロナの影響はあるのか、分かれば見解をお伺いいたします。
◎総合政策部長（岡田晃典）
令和３年10月から令和４年９月までの１年間の転入・転出状況を調査した愛知県人口動向調査によりますと、県外から本市への転入者数は7,800人、本市から県外への転出者数は7,278人で、522人の転入超過となっております。
一方で、県内での転入、転出の状況につきましては、県内の他の自治体から本市への転入者数は7,769人、本市から県内の他自治体への転出者数は8,419人で、650人の転出超過となっております。
県外、県内の転出入者数の合計は、転入者数が１万5,569人、転出者数が１万5,697人で、128人の転出超過となっています。
県内での転入、転出の主な状況ですが、先ほど議員の御説明があったとおり、豊田市、豊橋市からの本市への転入者数は転出者数よりも多い転入超過ですが、逆に名古屋市、西尾市、豊川市、蒲郡市、幸田町からの本市への転入者数は転出者数よりも少ない転出超過となっております。
新型コロナウイルス感染症による人口動向の変化につきましては、本市の人口のピークは新型コロナ流行前の平成31年３月の38万8,210人で、その後増減を繰り返しながらも徐々に減少してきており、令和５年５月１日の人口は38万3,827人で、ピークと比べて4,383人減少しております。
また、新型コロナ流行前の令和元年には社会減の人数が74人だったのに対し、新型コロナ流行後の令和２年には社会減が1,330人となり、社会減の人数が大幅に拡大いたしました。その後、令和３年の社会減が630人、令和４年の社会減が304人と社会減の人数は縮小傾向となっております。
愛知県の人口におきましては、令和３年10月１日から令和４年９月30日までを調査期間とする愛知県人口動態調査2022年報によると、愛知県の社会増減は２年ぶりに社会増に転じました。これらのことからも、新型コロナ流行前後で社会増減の状況に変化が見られることから、新型コロナ流行に伴い、経済活動が停滞し、社会減の人数が拡大したものの、少しずつですが改善の兆しを確認することができると考えられます。
令和５年度においても、県外からは転入超過、他方で県内では豊田市、豊橋市からは転入超過、一方で名古屋市、西尾市、豊川市、蒲郡市、幸田町に対しては転出超過ということでありました。
人口の社会増を目指すには、移住そして定住政策が必要です。県外からはより多く、県内では選ばれる、そして今ここで暮らす方はそのまま住んでもらう、そんな形が必要かなと思っております。
本市においては、中山間地域オクオカが全市に先駆けて移住定住政策として令和４年７月、わんParkに移住相談窓口もりまっちを開設し、移住定住の取組を始めていると認識をしております。
そこで、改めて中山間地域において首都圏からの移住関心層に対してどのような取組をしているか、お聞かせください。また、移住者を定住させる施策としてお試し移住に取り組む市町村があると聞きます。本市として、移住体験施策についてどのように考えているか、お尋ねをいたします。
◎経済振興部技術担当部長（香村尚将）
首都圏における移住関心層への広報、情報収集は、ホームページやＳＮＳを活用するほか、東京都にある首都圏から地方への移住定住の取組の支援を行うＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターや一般社団法人移住・交流推進機構などと連携し、本市中山間地域オクオカの魅力の情報発信を行うとともに、オクオカに興味を持つ方を移住相談窓口もりまっちにつなげるような体制づくりを構築しています。
もりまっちでは、空き家や各地域の情報を提供できるよう、地域の方に御協力いただきながら情報の集約に努めており、移住希望者の居住や生活への不安を軽減することで地域とのマッチングを図り、移住につなげるよう取り組んでいます。現在、地域おこし協力隊の制度を活用して既に２組の方が移住しており、地域と共に様々な情報を発信していただいております。
この制度活用においても、いきなり移住して地域と連携して活動することを和らげるために、お試し地域おこし協力隊の事業に取り組んでいます。お試し地域おこし協力隊は、お試しで移住して２泊３日などの一定の期間、地域での生活を体験することにより、その地域の理解を深め、地域住民との関係性を構築するなど移住先を具体的にイメージする機会を提供するために実施しているものでございます。
このお試し移住を行う移住体験施設としては地域の空き家を活用することになりますが、素性が分からない人に貸したくない、仏壇があり、なかなか処分できないなどの理由で移住定住用の空き家が確保できない現状や、移住目的ではなく観光目的での利用が常態化している事例も確認され、課題も多くございます。
そこで、本市としては移住に至るまでのフェーズのうち、仕事への不安については農林業担い手育成に関するイベントの企画・開催、居住・生活への不安については地域資源を生かした体験イベントや移住体験ツアーなどの取組を先輩移住者である地域おこし協力隊から、心理面もサポートしていただきながら実施していきたいと考えております。
もりまっちを中心に中山間地域で移住定住の取組を行われていることは理解いたしました。
それでは、都市部への地域の移住定住の取組がどのように行われているのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（岡田晃典）
本市都市部への移住定住の取組につきましては、市内企業の人材確保及び起業促進のため、本市での就業、テレワーク、起業を条件とした首都圏からのＵＩＪターン移住の支援を目的とした補助制度があります。
また、広く本市の魅力を伝える取組として平成27年度にシティプロモーションホームページ岡崎ルネサンスを開設し、令和元年度に「愛知に住むなら“岡崎”ですよ！」、令和２年度に「ＯＫＡＺＡＫＩ ＳＴＯＲＹ今日も岡崎」のパンフレットを作成・配付しております。令和４年度にはユーチューブで岡崎市シティプロモーション動画を配信するなど、多様な広報媒体による魅力発信に努めています。
ただ、先ほどの答弁にありましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センター－－首都圏で行っているものでございますが－－の愛知県のブースにおいて本市のＰＲをさせていただいておる関係上、昨年度までは県のＰＲ方針が山間地への移住のみを推進するとのことから、こちらでの本市都市部への移住ＰＲは行えておりません。
やはり、都市部に対しては少し事情もあると思いますが、行えていなかったということでございます。全国的に見ますと、都市部への移住希望者を迎える施策やＰＲなどが行われております。
まずは、親善都市である福山市さんなんですが、福山市さんはこういった移住サイトを作りまして、ちょっと見にくいんですが、こういった政策ターゲットごとに分かれたタブが張られております。
続きまして、西三河では西尾市さんがにしおじかんという、こういったちょっとかっこいいきれいなサイトを作成し、広く移住関心層への広報を展開しています。
また、豊田市さんはファースト暮らすとよたという関心層に向けたサイトを構築しているということと、加えまして定住促進課という課を設置して推進体制を構築していることが外にいても分かる状況になっております。
中山間地域だけでなく、都市部も含めた総合的な移住定住政策が必要だと考えます。
そこで、やはりまずは計画を作成し、できれば担当課なども設置して少しでも推進をしていく必要があると思いますが、見解をお伺いいたします。
◎総合政策部長（岡田晃典）
簗瀬議員の質問に対する答弁にもありましたが、人口問題対策本部を設置するなど愛知県におきましても人口減少についての対策もいよいよ本格的な動きが始まりました。
先ほど答弁しましたＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターでの移住促進ＰＲの方針も、県は今年度から山間地に限らず、都市部も含めたＰＲに変更すると４月末に実施された県主催の会議で発表されたところでございます。
そのような動きもある中で、移住定住施策のみならず、人口減少について本格的に検討するべきタイミングが来ているということの認識はしておりまして、愛知県と共に情報交換を図りながら短・中・長期と計画的に取り進めていくことが重要と考えております。
人口変動につきましては、議員、最初に御紹介があったとおり、自然増減と社会増減、二つの側面があります。移住定住政策は、社会増減であります。人口が減少する中で労働力、コミュニティを維持するのに速攻性はあるかもしれませんが、目線を変えると人口の奪い合い、都市意欲の消耗戦にもつながりかねません。
必要に応じて社会増減での対応である移住定住施策の推進、加えて自然増減の対応を含めた全庁的な体制の構築を、先ほど答弁もありましたけど、進めていきたいと思いますし、計画の作成についても検討してまいります。
2.みどりの食料システム戦略について
(1)有機農業の取組
農と食の分野でもＳＤＧｓの取組が進められています。国は、食料、農林水産業の生産力向上と持続性の両立をイノベーションで実現することを目的にみどりの食料システム戦略を策定いたしました。
本市もそれを受け、さきの３月議会において「高齢化、担い手不足への対応、ＳＤＧｓ未来都市として環境と調和した農業施策を推進することを課題としており、有機農業の取組を推進していく方針」であると述べられました。
その第一歩とされるのが、実施計画の策定です。さきの答弁では、そこに取り組むというのもございました。
それでは伺います。本市の有機農業実施計画は具体的にどのようなものになっていくのでしょうか、お伺いをいたします。
◎市長（中根康浩）
有機農業につきまして御答弁申し上げます。
本市における有機農業の状況調査、農業者、事業者、消費者の意見聴取を行いつつ、生産、加工、流通及び消費の各段階における試行的な取組を実施し、有機農業実施計画を策定していく予定であります。
具体的には、国の有機農業産地づくり推進事業の採択を受けた中山間地域オクオカにおいて、用水上流に農地や民家がないなどの有機農業に適した地理的条件を生かし、竹などの地域資源を活用した有機質肥料の検証、農業用ドローン等のスマート農業機材を活用した新たな栽培技術の実証を行ってまいります。これが、農業者の役割ということでございますが、さらには、作物の価値を高めるため、販路の拡大に向けた市場調査や農業イベントの開催・出展、農業の６次産業化の取組として規格外野菜を活用したドライ加工品の試作等の実証を行います。販路の拡大や有機農産物を買い支える分厚い消費者の創出はとても重要なことだと考えています。
なお、オクオカにおけるこれら実証的な取組は、農業者、ＪＡなどの関係団体と意見交換、協議を行いつつ実施してまいります。
行政の役割もあると考えています。私の考えですが、有機農業技術を展開する人材育成や相談体制づくりがそれに当たると思いますし、例えば消費者から有機作物が選択されるよう、ＣＯ２削減量に応じて星印の数で等級表示をしたり、あるいは農業者の努力の見える化を図ったりということでありますし、ＣＯ２削減やあるいは吸収から生じるＪ－クレジットによる収入源の仕組みづくりを検討することも考えてもよいのではないかと思っております。
また、全市的には、農業者、事業者、消費者、学校給食関係者からなる有機農業に関する懇談会を新たに設置して意見聴取を行い、附属機関である農業振興ビジョン推進委員会において審議、答申をいただいた上で計画を策定し、年度内には私からオーガニックビレッジ宣言をさせていただく予定でございます。釈迦に説法ということになりますけれども、オーガニックビレッジ宣言とはみどりの食料システム戦略に位置づけられ、脱炭素による気候変動への対応や生物多様性の確保など、環境調和型の農業を目指すもので、みどりの食料システム戦略推進交付金を活用し、農業者、事業者、地域住民が参画し、有機農業の生産から消費までを一貫して取り組む先進的モデル地域をつくるものでございます。
2025年までに100市町村、2030年までに200市町村がモデル地域となることが目指されて、この宣言をしたところを核として有機農業が広がっていくことが期待をされています。
そして、そもそも大切なことは誰のため、何のために有機農業かということでございますけれども、そういったものも行政の役割として、啓発や有機農業と慣行農業との間で対立を引き起こすことがないようにするということもまた行政の役割であるというふうにも認識をさせていただいているところでございます。
有機という話が出ておりますが、この有機が何なのかというのが一つ問題になるところです。その中で、消費者に分かりやすく伝えるために認証という仕組みがあります。
そこで、本市としては有機食品の認証についてどのような見解をお持ちなのでしょうか、お伺いをいたします。
◎経済振興部長（鈴木洋人）
一般に、有機食品とは農薬や化学肥料に頼らず、環境への負荷をできる限り少なくする方法で生産される有機農産物と有機畜産物、それらを原料にした有機加工食品のことをまとめて有機食品とされています。
有機農産物の日本農林規格－－ＪＡＳ規格では、生産に当たって周辺から使用禁止資材が飛来し、または流入しないように必要な措置を講じていること、播種－－種まきまたは植付け前２年以上化学肥料や化学合成農薬を使用しないこと、組換えＤＮＡ技術の利用や放射線照射を行わないことなどの厳格な規格が定められています。
こうした規格に適合しているものには有機ＪＡＳマークを付与して販売することが可能で、消費者はこの有機ＪＡＳマークを確認することで分かりやすく有機食品を選択できるようになっていると認識しています。
一方で、有機農業の推進に関する法律及び愛知県有機農業推進計画における有機農業の定義は、「化学的に合成された肥料及び農薬を使用しないこと並びに遺伝子組換え技術を利用しないことを基本として、農業生産に由来する環境への負荷をできる限り低減した農業生産の方法を用いて行われる農業」とされており、これに対応した農産物表記、確認、認証は今後の国の動向をしっかりと見守っていきたいと考えております。
それでは、現状において本市で有機農業に取り組む生産者がどれほどいるのか、お伺いをいたします。
◎経済振興部長（鈴木洋人）
現在有機農業に取り組んでいる農家は11農家あり、うち３農家は有機ＪＡＳ認証をされています。
有機農業への挑戦、そして慣行農業から有機農業への移行というのは困難を伴うと認識をしています。
そこで、どのような支援を行っているのか、また行っていくのか、お伺いをいたします。
◎経済振興部長（鈴木洋人）
国の制度である環境保全型農業直接支払交付金は、化学肥料、化学合成農薬の使用を慣行レベルから原則５割以上を低減する取組と併せて、化学肥料でなく堆肥の使用、シロツメクサなどの植物を育て、すき込んで肥料にする緑肥、耕かさずに種をまく不耕起播種、水田の水抜きの期間を長くし、メタンの発生を抑える長期中干しなどの取組を行う場合に、その内容により10アール当たり800円から6,000円。
さらに、有機農業に移行した場合には10アール当たり最高１万4,000円が交付されるため、この交付金制度を活用した支援を広げていきたいと考えております。
このほか、みどりの食料システム法関連での税制優遇制度もあり、こういった制度の周知、活用を図るほか、県、大学等と連携した栽培技術の開発及び普及、指導、助言や新規就農への支援、消費者の理解促進など農業者の意見を踏まえて支援策を充実してまいります。
それでは、今後どういうようなスケジュールで有機農業の産地化を進めていくのか、お伺いいたします。
◎経済振興部長（鈴木洋人）
今年度中に有機農業実施計画を策定し、オーガニックビレッジ宣言を行った後、令和６年度からは策定した実施計画に基づいて調査や実証的な取組を行います。
本市の実情に合った取組の定着を図り、計画策定から５年後となる令和10年度を目標に有機農業の取組拡大、計画の実現を図ってまいります。
(2)有機給食の実現
本市の、そして大きくは地球環境を考える上で、有機農業の可能性について先ほどまで伺ってまいりました。この方向性を進めるキーワードの一つに、給食を通した公共調達というのがあると思います。公共調達とは、公共性の高い商品を行政部門が積極的に購入することを通じて、その商品の市場拡大を支援することです。
本市の給食は、年間約18億円を投じ、市場より調達をしています。この調達を生産者支援につなげることが、先ほどの有機農業実現の道筋の一つだと思っております。
またもう一つ、みどりの食料システム戦略に沿って給食を考える上で、食品ロス、フードロスの削減を考える必要があると思います。
そこで伺います。過去５か年における給食の残食率の推移をお尋ねいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（二村雅志）
学校給食の残食率につきまして、小学校と中学校に分けてお答えをいたします。
初めに小学校の残食率ですが、平成30年度が6.1％、令和元年度が７％、令和２年度が７％、令和３年度が9.2％、令和４年度が10.1％です。中学校は、平成30年度が2.7％、令和元年度が3.2％、令和２年度が4.3％、令和３年度が5.8％、令和４年度が6.6％でございます。
◎こども部長（鈴木滋幸） 保育園における給食の残食率につきましては、把握をしてございません。
そういった給食ロス、フードロスの観点からもやはり給食を考えていく必要があると思います。昨日も課題についてお伺いしましたが、改めて給食に有機農産物を導入する際の課題をどのように捉えているのか、お伺いいたします。
◎教育委員会事務局教育部長（二村雅志）
有機農産物を学校給食で使用していくためには多くの量を安定的に確保することが必要で、課題としては主に３点ございます。
１点目は、給食を予定どおり確実に提供するために、農産物を指定された日時に不足なく搬入できる配送や納入の確実性です。
２点目は、大量の食材を決められた時間内に効率よく調理するために必要な農産物の大きさや品質といった均一的な規格でございます。
最後、３点目は限られた給食材料費の中で安全でおいしく、栄養バランスの取れた給食を提供するための価格で、安価で確保する必要がございます。
納品の確実性、規格、そして価格。大きく３点の課題があるとのことです。
いきなり大きく全てを導入していくということは、有機農産物のそれだけの量を調達するということからも難しいと思っております。そこで、小さく始めること、スモールスタートという観点で始めてみるのはどうかと考えております。
まずは、学校給食でも量が少ないであろう保育園の給食について伺います。保育園における給食の食材の調達方法と食数について伺います。
◎こども部長（鈴木滋幸）
保育園における給食につきましては、公立、私立の全保育園が同じ献立で自園調理を行っており、安心安全な作りたての給食ときめ細かなアレルギー対応を行っております。各園で使用する食材の調達方法につきましては、公立保育園は市の登録業者から、そして私立保育園は園が選定した業者から発注し、各園に納品されております。食数につきましては、１日当たり約8,200食でございます。
保育園は、自園調理ということです。納品は、各園で流通は考えなければならないのでしょうが、少なくとも給食でよく使われる米、ニンジン、じゃがいも、玉ねぎ、このうちどれかでも規模の小さい園で始めてみる、そのような可能性はあるのではないかと思います。
そこで伺います。保育園の給食について、有機農産物の利用の可能性はあるのでしょうか。
◎こども部長（鈴木滋幸）
有機農産物の取扱いにつきましては、安定的な食材の確保や調達価格といった面や、学校給食に比べて１回の使用量が少なく、納品場所が多いことから、各園への配送といった課題がございます。これらの条件が整えば、給食のどのような部分に導入が可能なのか研究してまいりたいと考えておりますので、今後の有機農産物の生産体制の拡大と供給体制の確立に期待をしております。
保育園についても伺いました。
有機給食には、公共調達の可能性、食品ロスの削減が含まれていると思っております。市長よりオーガニックビレッジ宣言に向けた決意がありました。
それに向けた仕組みとして、農業者、事業者、消費者、学校給食関係者からなる有機農業に関する懇親会を新たに設置して意見聴取も行っていくとありました。
そこで伺います。学校給食に有機農産物を増やす取組を進めていくべきだと思いますが、見解をお尋ねいたします。
◎教育長（安藤直哉）
子供たちが有機農産物を口にする機会が増えることは、健康や食育に資することにとどまらず、生産者の栽培に対する工夫や努力を知ることで農業や環境に対する理解が深まるなど、その教育効果は大きいと考えています。
本市のオーガニックビレッジ宣言により着実に有機農業が推進され、有機農産物を給食で使用するに当たってのさきに挙げました課題が解決することを期待しています。
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