2023年9月議会 一般質問(1.子ども・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実について/2.おかざきDXビジョンについて/3.食品営業許可証について)

こちらから映像でごらんいただけます。

発言内容


それでは、鈴木英樹副議長のお許しをいただきましたので、早速、質問に入らせていただきます。

目次

1.子ども・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実について

(1)多機関連携の現状

(2)子ども・若者総合相談センターの現状と今後

(3)の教育データ利活用ロードマップ

2.DXビジョンについて

(1) 子育て世代の暮らしに役立つデジタル技術の活用方法

(2) まちづくりほっとミーティング「スマホでできるといいな、子育てのこんな手続き」についてのまとめ

(3)手続のデジタル化

3.食品営業許可証について

    1.子ども・若者の抱える課題の複合性・複雑性を踏まえた重層的な支援の充実について

    (1)多機関連携の現状

    近年、多くの場所で、子供、若者の貧困、生きづらさが指摘されるようになりました。そのような状況の中、本市も令和4年2月より、岡崎市子ども・若者支援地域協議会を設立され、支援に当たり縦と横、つまり多機関の連携と年齢階層で途切れることのない支援の体制を整えられました。

    令和5年5月には、同協議会から岡崎市子ども・若者支援ガイドブックを発行され、このガイドブックには、支援機関に関する情報を少しでも手軽に分かりやすくお伝えすることを目的とすると記載がされています。
     
    そこで伺います。横は分かりやすいのですが、困難を抱える子供、若者の年齢階層で途切れることなく支援を行う縦のネットワークについては、どのような状況にあるのでしょうか、具体的な事例などとともにお伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    岡崎市子ども・若者支援地域協議会と一体となって設置された子ども・若者総合相談センター、通称わかサポでは、元教員の指導員が月に1回、定期的に学校を訪問し、校内フリースクールF組に在籍している生徒の状況を把握し、コミュニケーションを通じてわかサポの存在を伝えています。
     
    そのほか、小学校6年生、中学校全学年及び高校を対象に、わかサポのリーフレット等を配布しており、わかサポという相談窓口があることを周知し、卒業といった節目や義務教育終了後も、スムーズに支援につなげられるよう努めております。
     
    また、わかサポでは月例会議を実施しており、関係機関として教育相談センターのスクールソーシャルワーカーも参加し、情報共有や活動報告を行うなど、困難を抱える子供、若者に対して、途切れることのない支援が行えるよう体制を整えております。

    (2)子ども・若者総合相談センターの現状と今後

    縦と横の連携として、一つ鍵になるのが、今、言及されましたわかサポの存在です。ハンドブックにも、支援調整機関として担当課とともに、わかサポがそこに入っております。
     
    そこでお伺いいたします。令和5年度4月から、想定した相談件数と現状の相談件数がどのような状況にあるのか、お伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    わかサポ設置前に想定していた相談件数は、1か月当たり約200件を見込んでおりました。令和5年度の相談件数等は、4月が150件、5月が163件、6月が149件、7月が126件で、平均すると1か月当たり147件となっております。

    それでは、利用登録者数の推移は、令和5年の4月からどのような状況なのか、お伺いをいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    利用登録者数は、令和4年度から継続して登録されている方に加え、当該月の新規相談者の方を累積した人数となっておりまして、4月が158人、5月が188人、6月が214人、7月が228人です。
     
    なお、利用登録者の方は、実際には相談をしていない方も含めての人数でございます。

    4月以降を、今、確認させていただくと、利用登録者数は伸びていると思います。相談件数につきましては、推移としては減少しているところもありますが、これは電話でしても1件でしょうし、例えば、30分かけて行って、30分相談を受けて、30分で帰ってきても1件という計算かというふうに思っているところです。

    なので、この利用登録者数が伸びているということは大変喜ばしい--喜ばしいというか、しっかりと周知がされているというふうに思っております。また、この数字が年度末まではかなり増えることが予想されるかと思っております。
     
    加えて、当初より、わかサポの拠点は市役所と六名会館の2拠点でやっていて、離れていることに課題があるというふうにも認識をしております。
     
    そこでお伺いいたします。わかサポの重要性を鑑みますと、規模の拡充、そして場所の確保がこれから必要であると考えますが、見解をお尋ねいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    わかサポが設置されて約1年となりますが、現状では、想定していた相談件数が1か月当たり約200件であったのに対し、平均の相談件数等は147件となっており、相談者の予約が滞ることもなく、スムーズな相談体制が整いつつあります。
     
    場所の確保については、今以上の専用スペースを確保することは難しい状況ですので、今後も、他部署との共用スペースを活用していきたいと考えております。
     
    したがいまして、当面の間は現状の体制規模を維持していく予定でございますが、今後、相談件数が増加してくるようであれば、その状況に応じて、様々な角度から検討していきたいと考えております。

    (3)の教育データ利活用ロードマップ

    今、縦と横の連携についてお話を伺ってきました。加えまして、昨今では、データの連携による困難を抱える子供、若者のプッシュ型支援が進められようとしています。

    ちょっと見にくいんですが、こちらは、大阪府箕面市の事例を示したものです。

    画像
    箕面市HPより

    子供をキーに情報を集約するというのがキーワードです。

    庁内に分散しているデータを名寄せ、つまり複数に存在しているデータを同一人物にIDを付与してデータを統合するというものです。主には、福祉と就学前・就学後のデータを統合します。

    そして、そのデータをAIで分析、これにより、今までに支援が必要とは考えられていなかった、見えなかった子供を捕捉し、プッシュ型の支援につなげていくというモデルになっています。
     
    小っちゃいですけども、こういうふうに学校や幼稚園、保育所、児相、また生活保護、就学援助、納税といった情報を名寄せしていって、これを分析してプッシュ型支援につなげていくといったモデルになっています。
     
    このような考え方は、国においても、教育データ利活用ロードマップとして令和4年1月に公表がされています。多機関にわたる福祉と教育委員会等に分かれている多部署を連携しなければいけないといった、一つ、行政にとっては難しい課題があると認識するところですが、本市においても、データ連携におけるプッシュ型支援を模索する段階にあると思います。
     
    そこでお伺いいたします。本市の現状についてどのようになっているか、お聞かせをください。

    ◎教育委員会事務局教育監(小田英宣) 
    本市の教育データを利用するための環境につきましては、学校のネットワーク環境及び公務のデジタル化の整備を既に終えております。
     
    進学時や転学時の情報のやり取りにつきましては、氏名や保護者名、住所、生年月日、成績等の記載がある指導要録の写しを、原則、紙媒体を用いて進学・転学先に送っております。これにより、現在、教育上必要とされている児童生徒についての必要な基本的な情報は共有できております。この対応は、抄本または写しを作成し、進学・転学先の校長に送付しなければならないと定めている学校教育法施行規則に応じたものとなっております。
     
    子供に関するデータ連携を進めることになりますと、個人情報など、新たに生まれる課題を解消するために、法や制度の見直しが必要になってくると思われます。また、今後の国の予定では、中央教育審議会やデジタル臨時行政調査会、内閣府総合科学技術・イノベーション会議など、省庁横断的な立場においても検討を深めていくとされております。
     
    つきましては、国の動向を注視していくとともに、文部科学省からの通知を受けた際には、関係部局と共に保護者等の意見にも耳を傾け、個人情報保護に留意しながら、教育データのよりよい活用方法を検討していきたいと考えております。

    教育データの利活用は、御存じのとおりプッシュ型支援だけではなく、もう一つ、個別最適な学びを加速させていくという可能性も提示されています。課題も多いと思いますが、ぜひ前向きに検討していただくことをお願いし、次の質問に移ります。

    2.DXビジョンについて

    (1) 子育て世代の暮らしに役立つデジタル技術の活用方法

    今年の3月議会の小木曽代表のDXビジョン関連の代表質問において、令和5年度の取組として、子育て世代の暮らしに役立つデジタル技術の活用方法について、関係部署と一緒に検討していきますとの答弁がありました。

    そこで、どのような検討をされているのか、お伺いをいたします。

    ◎総合政策部長(岡田晃典) 
    子育て世代は、妊娠、出産、その後の育児期間において、支援の届出、子育て支援サービスの申請など様々な手続や子育てに関する正確な情報の取得が必要であり、これらの負担を軽減する観点から、電子申請の導入やLINEを使った情報発信などに取り組んでおります。
     
    今年度は、子育て関連の手続の入り口をより分かりやすくすることや、子供の月齢等に応じた適時適切な情報発信を行うため、アプリやポータルサイトによるサービスの提供について、こども部、保健部と共に、部局を越え、一緒に検討を進めています。
     
    また、地域で子供が安全に暮らせるよう、GPSなどを活用した子供の見守りについても、今後、ニーズを調査し検討していく予定でございます。

    (2) まちづくりほっとミーティング「スマホでできるといいな、子育てのこんな手続き」についてのまとめ

    令和3年11月に、まちづくりほっとミーティングにおいて、子育て世代の声を集め、デジタル化に向けた意見を集約されました。その辺を踏まえて、どのように対応を取ってきたのか、順次、お伺いいたします。
     
    初めに、保育園、こども園及び児童育成センター利用申請のデジタル化の現状についてお伺いいたします。

    ◎こども部長(鈴木滋幸) 
    初めに、保育園、こども園についてですが、就労証明書につきましては、市ホームページからエクセル様式のファイルをダウンロードしていただき、データで作成していただけるようになっております。
     
    また、申請書の提出につきましては、年度当初の申込みに限り、行政手続のオンラインサービス、ぴったりサービスにより申請できるようになっております。
     
    しかしながら、申請いただいた後に、保護者に園に出向いていただき、別途、必要書類等をお渡しし、面接の予約を取るなどしておりますので、現時点では、直接、園に提出していただいたほうが効率的と考えております。
     
    なお、国が令和6年度申請分の就労証明書から、ぴったりサービスにより、企業から直接、自治体へ電子で提出できる仕組みの構築を予定しておりますが、現時点で運用方法等の詳細が示されておりません。
     
    一方で、9月から入園事務が開始されることになりますので、就労証明書は従来の様式を紙またはエクセルデータで提供するとともに、国が導入を進めている企業等事業者側の負担軽減を目的とした標準的な様式への移行に配慮し、併用することを考えております。
     
    次に、児童育成センターの申請手続ですが、利用許可申請書及び就労証明書は、市ホームページから様式の入手が可能です。利用許可申請書はPDFファイルのみですが、就労証明書についてはエクセルファイルでも提供しておりますので、データでも作成は可能でございます。
     
    申請書の提出につきましては、保育園、こども園と同様に、各児童育成センターへ直接提出をしていただいております。申請書を提出する際に記載内容を確認し、その場で修正、再提出等をお願いできるほか、保護者側も利用開始前に施設の様子や雰囲気などを児童と一緒に感じ、疑問があれば職員に質問するなど、事前のやり取りが可能でございます。
     
    また、現在利用中の御家庭であれば、申込期間中の児童のお迎えの際などに、次年度の申請書を提出していただくことができます。

    それでは、保育園、こども園及び児童育成センターの欠席連絡についての現状をお伺いいたします。

    ◎こども部長(鈴木滋幸) 
    保育園、こども園につきましては、昨年度は、1月から3か月間になりますけれども、公立こども園1園において、登降園管理システムを導入した実証実験を行いました。今年度は、引き続き、この1園において園児の登降園管理や保護者から園への欠席、遅刻の連絡など、可能となるシステムを導入して、効果の検証を行っております。
     
    次に、児童育成センターでは、本年5月から、児童が急遽予定を変更して欠席する場合には、施設の開所時間外にも連絡していただけるよう、スマートフォンによる欠席連絡システムを導入しております。

    それでは、小中学校における欠席連絡についての現状をお伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長(二村雅志) 
    小中学校の欠席連絡につきましては、令和3年の2学期から、希望する学校に対しマイクロソフトフォームズを利用し、保護者がスマホ等から学校に欠席連絡をすることができるシステムを提供しております。
     
    本年7月末時点でこのシステムを利用している学校は、小学校が47校のうち39校で、中学校が20校のうち19校でございます。

    (3)手続のデジタル化

    現状を確認させていただきました。そこで、保育園、こども園及び児童育成センターの申請手続のデジタル化の今後の方針についてお伺いいたします。

    ◎こども部長(鈴木滋幸) 
    保育園、こども園の利用申請のデジタル化の今後につきましては、申請時の直接のやり取りには、園側、保護者側の両方に一定のメリットがあることから、従来の紙での申請に行政手続のオンラインサービス、ぴったりサービスからの申請を併用する形で進めてまいりたいと考えております。
     
    児童育成センターにつきましても、保育園、こども園と同様に、申請時の直接のやり取りには両方に一定のメリットがあるため、従来の紙での申請を継続したいと考えておりますが、既に導入済みの欠席連絡など、日常の様々な手続を含め、デジタル化による利用者の利便性向上及び事務の効率化が図れるものにつきましては、適時、導入を検討してまいります。

    それでは、保育園、こども園の欠席連絡手段の今後の方針についてお伺いいたします。

    ◎こども部長(鈴木滋幸) 
    保育園、こども園の欠席連絡手段の今後につきましては、システムを導入することで保護者の利便性の向上のほか、職員の負担軽減、園内の業務の効率化につながることが期待されるため、ほかの園も含めて、システム導入の拡大を検討してまいりたいと考えております。

    それでは最後に、小中学校における欠席連絡手段の今後の方針についてお伺いいたします。

    ◎教育委員会事務局教育部長
    (二村雅志) 現在、欠席連絡システムを利用している学校からは、朝、担任の教員が電話対応で教室から離れずに済むようになり、子供たちの様子をより丁寧に見ることができるようになったなどといった声が寄せられております。
     
    このシステムを利用していない学校の多くは小規模校であり、これまでの電話等による欠席連絡に大きな不都合を感じておらず、システムの導入を行ってこなかったと考えられます。今後は、欠席連絡システムを導入していない学校に対しても利便性やメリットを伝え、欠席連絡システムの利用を促していきたいと考えております。

    様々に確認をさせていただきました。デジタル化が進んでいるところもあるというふうに認識しております。
     
    例えば、PDFとかエクセルでデータがホームページに置いてあって、それをダウンロードして紙で最後に申請するというのは、実は、今、多くの家庭にはプリンターがないですので、すごく手間なので、グーグルフォームとかいろいろあると思いますので、ぜひ、ウェブ上で完結できるようなデジタル化をぜひとも今後も進めていただけることを期待して、次の質問に移ります。

    3.食品営業許可証について

    様々な、コロナ禍が一段落して、飲食店へ行く機会が戻ってきている方もいらっしゃると思います。

    画像
    飲食店の掲げられている食品営業許可証の例

    ちょっとこれは見にくいんですが、あるお店なんですが、ここに食品営業許可証が掲示されています。

    こういった黒を基調に木目調の机があって、いい雰囲気のお店だと思うんですが、これは岡崎市の食品営業許可証ですけれども、このデザインが店の雰囲気から少し浮いているんじゃないかなというふうに感じまして、質問をさせていただきます。

    飲食店には、食品営業許可証が掲示されていますが、食品営業許可証の記載事項や用紙のデザインはどのように決めているのか、お聞かせください。

    ◎保健所長(片岡博喜) 
    食品営業許可証の記載事項やデザインについてのお尋ねですが、飲食店営業などの食品営業を営もうとする者は、食品衛生法により、営業の許可を受けなければならないこととなっております。そして、保健所長は、営業の許可をしたときには、岡崎市食品衛生規則により、営業者に食品営業許可証を交付しなければいけません。

    その際、食品営業許可証の記載事項につきましては、市の要綱に様式を定めることで規定しておりますが、用紙のデザインにつきましては、定まった決まりはございません。

    食品営業許可証の記載事項は要綱で決められていますが、他方で、デザインには決まりがないとのことでした。

    規則により、営業所は見やすい場所にこの許可証を提示しなければならないということでもあります。

    決して、現行のデザインが悪いと言っているわけではなくて、バリエーションを増やしてもらいたいというのがこの質問の趣旨ですので、現在のデザインも悪くありませんが、店の雰囲気などにマッチするように、ぜひ、複数のデザインの中から営業者が許可証のデザインを選べるようにしてはどうか、見解をお聞かせください。

    ◎保健所長(片岡博喜) 
    本市では、一目見て岡崎市の許可証と認識していただけるよう、保健所を設置いたしました平成15年以降、岡崎城を背景とした単一の食品営業許可証を交付しております。
     
    しかしながら、時代は変わりまして、現代では物事が多様化しつつある流れとなっております。そこで、食品営業許可証につきましても、デザインのバリエーションを増やすことで営業者のニーズに幅広く対応できるよう、現在のデザインを含め、複数のデザインから事業者が選択できる方法の検討を始めたいと考えております。

    現在のデザインも含めて検討をよろしくお願いできればと思います。

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