議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。
大項目が一つだけで、人口減少社会における計画についてです。
(1)将来人口推計
(1)将来人口推計について。
人口が減る中で、どのようにまちづくりをしていくのか、その議論をしていく必要があると思い、以下、質問をさせていただきます。
まず、本市の人口推計についての概要をお伺いいたします。
総合政策部長（岡田晃典） 本市の将来推計人口につきましては、2024年３月に最新のものを取りまとめております。2020年の国勢調査の結果を基準人口とし、2055年までの推計人口及び2105年までの超長期の推計人口の将来予測を行い、主な特徴や傾向等の分析を行っております。その結果、2018年に実施された前回の将来推計人口調査時と比較し、急速に人口減少が進む結果となっております。
前回の推計では、本市の人口は2035年の39万4,509人まで増加し、それをピークに減少して、2050年には38万7,743人になる見通しでした。
しかし、今回、2024年の推計では、本市の人口は2025年の38万5,347人をピークに減少し、2055年には34万5,551人まで減少する結果となりました。増加のピークが10年早まり、2020年から2055年まで３万9,103人が減少し、減少率にいたしますと10.2％となります。不安定な世界情勢やコロナ後の様々な社会変化もあり、今後も様々な要素により増減はあると思われますが、長期的に減少の方向へ進む見込みであります。
画像をお願いいたします。
こちらが今、口頭で御説明をいただいた資料になると思っています。
これを見ると、2018年の推計に比べて2023年推計ではかなり下方に修正されているというふうに思っております。
こういった人口推計というのは、ほかの未来予想に比べて比較的当たる推計だというふうに言われていると思いますが、なぜ５年間でこれほどまでに下方修正されたのか、何か見解があればお聞かせを下さい。
◎総合政策部長（岡田晃典） 人口推計は、男女年齢別の人口数、本市内への転入や転出者数、出生数などの視点から推計しております。
2024年の推計結果では、2025年時点の０歳から４歳の出生数の推計数が前回に比べ約2,000人程度減少したことや、15歳から34歳までの特に男性の転出者の割合が増加する推計であったことなどによりまして、増加のピークも2025年に早まり、急速に人口減少が進む結果となっております。
もう一つだけ画像をお願いいたします。
こちらもちょっと小っちゃくて見にくくてあれなんですが、同じ人口推計の中から図を引っ張ってきています。これはちょっと細かくてあれなんですけれども、見ていきますと、2050年までが一つ大きく変動していくというふうに考えています。
というのは、これは年齢の４区分別なんですけれど、若年層、労働者－－15歳から64歳、65歳から74歳、75歳以上という四つの区分に分かれていますが、2050年以降はこの人口比率が一定になるという推計になっています。つまり、2050年以降は75歳以上の割合が約20ポイントから22ポイントで止まる。65歳から74歳が13ポイントから12ポイントあたりで止まるということで、構成比は、2050年以降は変わらないんではないかというふうに思っています。
これは一つ、社会の安定という意味ではいいのではないかと考えていますが、この点についてどういうふうにお考えになっているか、お聞かせを下さい。
◎総合政策部長（岡田晃典） 国の人口推計の合計特殊出生率は、2020年時点では1.33であったものが、2050年には1.35と僅かに回復することが見込まれていました。しかし、2022年の国の合計特殊出生率は1.26であり、実績は推計を下回っております。そのため、人口推計どおりの結果に近づけようとするならば、出生数上昇のための施策にこれまで以上に取り組んでいく必要があります。
また、岡崎市の2020年時点の年齢構成比は、2.6人の現役世代が１人の高齢者を支える構成になっております。少し遡って2000年では5.2人の現役で１人を支える構成だったので、僅か20年間で急激に現役世代の負担が重くなりました。これが2050年では1.64人の現役世代で１人を支える状態になり、その後は議員御指摘のとおり、人口構成比がほぼ横ばいになってまいります。
このことは、現役世代が将来にわたって楽になる余地がないということを示唆しております。この人口構成比は、社会保障の問題だけでなく、地域にとっては厳しい担い手不足の問題にも直結いたします。こういった厳しい状況下で若い世代への負担をいかに少なくするか、その上で経済成長を最大限にするにはどうしたらよいか、今までと全く異なる成長戦略が求められているというふうに考えております。
(2)総合計画
それでは、（２）の総合計画に移らせていただきます。
まちづくりという視点から見ますと、やはり第７次総合計画が重要になります。この計画を眺めてみますと、どこかしら人口増または維持をすることが前提に描かれているように感じています。
画像をお願いします。
こちらは総合計画の中の５ページのところを抜粋してきたものですが、ここの将来人口と転入・転出の状況については、こう書かれています。
「本市の将来人口推計では、2035年まで緩やかな増加傾向ですが、その後は緩やかに減少に転じます。30年後の2050年には、ほぼ現在と同等の人口規模が維持されると推計されています。」というふうに書かれています。
また、13ページの将来都市像というところもあるんですが、こちらも言葉だけですけれども、「人口規模を増加・維持する取組が効果を発揮し、－－高い暮らしができる都市－－を目指します」との記載があります。
そこでお伺いいたします。本市の計画における根幹、基本になるのが総合計画です。人口減少が現実的な路線となる中で、現在どのような認識を持っているのか、お尋ねをいたします。
◎総合政策部長（岡田晃典） 日本を牽引する製造業の集積地と言われております本県におきましても、人口減少の段階に入ってきている状況であります。
本市と人口規模が類似する豊橋市、一宮市、春日井市、豊田市の将来人口を比較しますと、2020年から2050年の増減数について、他都市では10％以上減少しているところ、本市では7.7％の減少にとどまっている状況にあります。
これは、本市の年齢構成が現状、比較的若い状態で推移してきたことに起因しておりますが、本市でも出生数の減少が急速に進んでおり、2020年に出生数を死亡数が上回る状態、いわゆる自然減に転じております。そのため、安心して子供を産み育てられる社会の実現、若い世代へ訴求する魅力あるまちづくり、これらがますます急務になると考えます。
例えば近年では、主要駅周辺におきまして、市民だけでなく、来街者が暮らしの楽しみを実感できるエリアとして、誘客資源の充実に向けた取組が成果を得つつあるというふうに考えております。
以上でございます。
まちづくりという観点から、もう一つ総合計画を眺めていきますと、次に質問しますマスタープランや立地適正化計画に関して大きな影響がある一文として、コンパクトな都市構造の構築という欄があります。
ここには－－ここにもということなんですが、今後の人口ピーク上昇・先送りを見据えたグランドデザインという言葉が記述をされています。こういった一文について、現在どのように考えているのか、お伺いをいたします。
◎総合政策部長（岡田晃典） 先ほどの答弁のように、前回の調査に比べまして、人口増加のピークが早まる予想が出ております。第７次総合計画で定められたグランドデザインにより、早まった人口増加のピークを少しでも先送りになるよう努めていく考えでございます。
コンパクトな都市構造は、行政運営の観点からも効率性に優れたものであり、暮らす人の豊かさにもつながるものと考えます。例えば、コンパクト化の手法といたしまして、職住近接の推進が考えられます。住む場所と働く場所との距離が近くなることで、人々は時間的な豊かさを得ることができます。また、今まで以上に自分が働く場所、住んでいる場所に誇りと愛着を持ち、魅力的な地域空間づくりにつながり、その魅力がまた人を呼び込む、こういった点でもますます推進していく必要があるというふうに思っております。
なお、今後の人口減少は避けられないため、これを見据えた行財政運営を進めていくとともに、まちづくりに関しましては労働力や担い手を確保する施策に取り組みまして、経済成長を止めないことを求められるというふうに思っております。いわゆるシュリンクする税金に対しての行財政は必要でございますけれど、町をしっかり豊かにしていくというのは、岡崎市を含む西三河の50万人口を養えるような経済圏があるところをしっかりと維持したいという思いでおります。
今、お尋ねしてきました総合計画の計画期間は10年間です。令和７年には中間年の見直しが予定されていると思いますが、こちらの見直しをどのようにしていくのか、見解をお伺いいたします。
◎総合政策部長（岡田晃典） 第７次総合計画は、令和７年が中間年となっております。改定ではないので、大きく内容を変更することはありません。
これまで本市は公民連携により成長戦略を積極的に推進し、民間と連携して様々な資源を積極的に使い、経済活動の活性化を図ることにチャレンジしてきております。この公民連携の方向性をますます加速させることで、人口減少に向かう世の中であっても行政運営を効率化、最適化しつつ、経済活動が低下することなく、民間活力が増大し、目指すまちづくりが可能になるというふうに考えております。
(3)都市計画マスタープラン
それでは、（３）の都市計画マスタープランに移らせていただきます。
このマスタープランの中には、人口減少社会のまちづくりで僕が前提と考えているスポンジ化についての記載があります。スポンジ化とは、家や建物の隣が空き家・空き地になっていくことだと思うんですが、それがランダムにできてくるのがスポンジ化であると思っております。
そこでお伺いいたします。この計画では、その対策に臨むと記載がありますが、具体的にどのように対策に取り組むのか、お考えをお聞かせください。
◎都市政策部長（松澤耕） 都市計画マスタープランでは、将来都市像を目指した都市づくりを進めるために土地利用や市街地整備、道路、公共交通等に区分した七つの分野別都市づくり計画の基本方針を定めており、この基本方針に基づき、地域の課題を踏まえた上で地域ごとに具体的な施策や事業を展開しています。
都市のスポンジ化対策の取組の具体の施策について、例えば東岡崎駅周辺を含めた中央地域では、土地利用に関する主な施策として、都市拠点における土地の高度利用化、高密度化を図ることとしており、良好な住宅の供給に資するための市街地再開発事業や優良建築物等整備事業を促進するとしています。
さらに、現在進めているＱＵＲＵＷＡ戦略の中で、公民連携まちづくりを推進し、暮らしの質の向上とエリアの価値の向上を図ることとしており、商業空間の連続性を確保して町なか居住を推進するため、低層部には商業や交流などにぎわいの施設を、中高層部には集合住宅を誘導する立体的な用途に係る規制、誘導方策を推進していきます。
また、岡崎駅周辺を含めた岡崎地域の中では、市街地整備に関する主な施策として、土地区画整理事業の確実な推進により良好な市街地の形成を図ることとしており、安全で快適な市街地整備や低未利用地の有効活用を図り、住宅地のほかに医療施設や商業施設などの日常生活に必要な施策誘導を含めた岡崎駅南土地区画整理事業を促進しています。
以上のように、地域ごとにまちづくりの方針に基づいた施策を行うことで、都市のスポンジ化対策に取り組んでいます。
都市計画マスタープランも2025年が計画の中間見直しと書かれていますが、今回のこういった議論を踏まえてどのように中間見直しを行うのか、お伺いをいたします。
◎都市政策部長（松澤耕） 都市計画マスタープランは令和３年に策定され、おおむね５年が経過する令和７年に現行計画の進捗状況を確認し、社会情勢などの変化に対応した見直しを行うこととしております。
計画の進捗状況については、地域別構想で定める施策の達成状況や課題などを確認します。地域別構想では、土地利用、市街地整備、道路・公共交通、公園・緑地、河川・上下水道、景観・自然環境、防災の各分野について施策を定めているため、分野ごとに関係する担当課に施策の達成状況などを聞き取り、確認しています。
また、計画の進行管理を具体的に評価できるように設定した計画評価指標に対して、人口、鉄道利用状況、製造品出荷額、都市拠点における商業系土地利用面積などの目標値に対する中間値の把握と達成度の評価・分析を行います。
これら計画の進捗状況の確認に加え、本市の人口や世帯数の推移、工業や商業といった産業規模の推移や新たな土地利用の必要性などを把握した上で、愛知県が定める西三河都市計画区域マスタープランや、岡崎市総合計画をはじめとする庁内関係各課が所管する計画と整合を図りながら、社会情勢などの変化に対応した中間見直しを行います。
中間見直しについては、都市計画審議会や学識経験者、産業・まちづくり関係団体、市民代表で構成する都市計画マスタープラン策定委員会といった外部有識者会議に諮り、御意見を伺い、実施します。
(4)立地適正化計画
それでは、各プランの立地適正化計画に移ります。
冒頭の答弁でもありましたが、コンパクト・プラス・ネットワークの都市構造にしていくということは重要であるというふうに思っています。今後、やはり人が減っていく中で総合計画をどう記載していくのか、お尋ねをしてきました。
加えて、都市のスポンジ化というのも、これからの喫緊の課題であると思います。この課題をクリアしつつ、中長期的にはコンパクト・プラス・ネットワークへの誘導をすることが求められると思っております。
そこでお伺いいたします。立地適正化計画も見直しがあると思いますが、その内容についてお伺いいたします。
◎都市政策部長（松澤耕） 立地適正化計画の見直しは、平成31年の計画策定からおおむね５年が経過するため、現行計画の進捗状況を確認し、新たなまちづくり等を考慮した中間見直しによる計画の改定作業を令和５年から行っています。
計画の進捗状況の確認では、商業施設や福祉、子育て支援施設等を誘導する都市機能誘導区域や、緩やかに居住を誘導する居住誘導区域で定めた各誘導施策の進捗状況や課題などを評価指標に照らし合わせて確認しています。
都市機能誘導区域における施策では、ＱＵＲＵＷＡ戦略に関連するものや、岡崎駅南都市区画整理事業の進捗等、まちづくりに関する各施策について、また居住誘導区域における施策では、生活の利便性や暮らしやすさの向上、災害に強いまちづくり等に関する各施策について定めているため、関係各課に聞き取りを行っています。
さらに、計画の進行管理を具体的に評価できるようにした居住誘導区域における人口密度、東岡崎駅、岡崎駅の鉄道利用状況、都市機能誘導区域における土地利用の状況などの各指標の目標値に対する中間値の把握と達成度の評価・分析を行いました。
新たなまちづくりを考慮した見直しは、現在、本宿駅周辺において進められている土地区画整理事業を踏まえ、当該区域を都市機能誘導区域と居住誘導区域へ指定することや、本宿駅周辺における拠点の位置づけを、支所圏域を対象としていた地域拠点から、比較的広域から人が集まる準都市拠点へ変更することを予定しております。
そのほかには、老朽化した都市計画施設、例えば都市計画道路の改修事業を居住誘導区域における誘導事業として追加することや、愛知県により土砂災害ハザードエリアの指定が更新されたことによる居住誘導区域の除外や指定の見直しを予定しております。
なお、これらの見直しについては、関係各課と調整のほか、学識経験者や市民代表などの外部有識者で構成する立地適正化計画策定委員会や都市計画審議会に諮りながら実施しています。
現在、計画案について、令和６年11月７日から12月９日までの期間でパブリックコメントを行っており、その後、パブリックコメントの結果について、策定委員会、都市計画審議会に諮り、改定した計画について３月末に公表する予定でございます。
計画の前提条件として、人口規模を増加・維持なのか、それとも人口減少なのかでは、その先が大きく異なると思っております。
計画の改定にはタイミングがあることも承知はしておりますが、大きな変化が起きている中で対応が遅れることがないよう迅速な対応をお願いし、私からの一般質問を終わります。
ありがとうございました。
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