2024年6月議会 一般質問(建物の高断熱・高気密化による好影響について)

こちらから映像をご覧いただけます。

発言内容


以下、正式な議事録ではなく、あくまでこちらのメモです。
正式なものは岡崎市議会HPを参照してください。


議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて質問をさせていただきます。

目次

  1. 建物の高断熱・高気密化による好影響について
  2. (1)現状
  3. 【国の対応】
  4. 【家でおこる健康被害】
  5. 【家庭のCO2排出量の削減】
  6. 【高断熱・高機密とは】
  7. 【建物の断熱・気密の現状】
  8. 【先進自治体の取組】
  9. 【本市のいままでの取組】
  10. (2)今後

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建物の高断熱・高気密化による好影響について

快適な家で暮らすこと。わたしたちにとり、それは幸せなことです。
では、快適とはなにか。それは、夏には家が涼しい。冬は家がずっと暖かい。そんな家ではないでしょうか。高断熱高気密な家が、それを叶えます。加えて、それが健康にもいいとしたら。高断熱高気密な家がそれを叶えます。
市民のみなさんがそれを求めると、社会保障関連費用の抑制につながります。それを求めると、新築、リフォームが増え、岡崎市内の経済が活性化します。ひいては、省エネにもなり、地球環境の持続可能性を担保します。
 
断熱は岡崎を救う。
 
そう想い、以下質問をいたします。

(1)現状

【国の対応】

まず、断熱性能・気密性能がどれほど重要であるか。現時点でどれほど足りていないかを考えていきます。断熱とは気密とはなにかはあとで定義をお尋ねするとして、とりあえずは断熱気密とは建物を快適に保つための性能である、それくらいの理解で話を進めていきたいと思います。

では伺います。ここ最近、国の方でも大きくこの制度が改正をされてきました。その動向をどのように把握されているのか、見解をお伺いします。

2050年のカーボンニュートラル、2030年度における温室効果ガス削減目標の実現に向け、地球温暖化対策等の削減目標を強化することが決定されています。
これをうけ、建築物の省エネ性能の一層の向上を図る対策の強化などを講じるため、建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律、通称 建築物省エネ法が2022年(令和4年)に改正され2025年(令和7年)までに施行される予定となっています。
現状は300㎡以上の非住宅のみに省エネルギー基準の適合義務がありますが、令和7年4月からは原則全ての新築住宅・非住宅が適合義務化され、建築確認申請において適合性が審査されることとなります。
住宅の品質確保の促進等に関する法律、通称、住宅品確法では、住宅性能表示制度における断熱性能に係る最高等級が等級4であったものを、それを上回る断熱性能の評価のため、令和4年4月に等級5、令和4年10月に戸建ての等級6,7、令和5年4月に共同住宅等の等級6,7、が創設されています。

言葉だけではわかりにくいところもありますので、表1をお願いします。国は断熱性能の高い家を普及させようとしています。

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表1 断熱等級

その動きはおおきく2点。ひとつは、いままで最高の等級が4でした。それを令和4年4月に等級5を、令和4年10月に等級6,そして7を創設したこと。もうひとつは、令和7年4月より、新築住宅においては確認申請の段階で、等級4以上を求めるとしたこと、にあります。表1ありがとうございました。
 
では、なぜそうなのか。快適である。それはもちろんですが、健康にもいいからです。

【家でおこる健康被害】

その一つとして、家の中で起因する事故としてヒートショックがあります。ヒートショックとは、温度の急激な変化により血圧が上下に大きく変動し、心臓や血管に大きな負担がかかることで身体に影響を与える健康被害です。例えば、暖かい部屋から寒い脱衣所や浴室に入ると血圧が急上昇します。そして、浴槽のお湯につかると今度は血圧が急降下する。というものです。
 
そこで伺います。本市において、住宅で発生した急病で、浴室または脱衣所で発生した救急搬送件数についてお尋ねいたします。

令和5年中の救急隊出場件数19,081件のうち、住宅で発生した急病は9,998件で、そのうち浴室または脱衣所で発生した救急搬送件数は171件でした。

もちろん、これがすべてヒートショックに起因するというわけではありません。搬送件数ですので、その後、どうかということは言えませんが、交通死亡事故に比べても多いのと指摘している調査もあることには目を向けておくべきであると思います。
 
さて、そこで、家の断熱性・気密性を高めるとヒートショックを抑え込める、またその他の健康にもいいと、国等の調査で指摘されています。
 
表2をお願いします。

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表2

こちらは、国土交通省のHPに載っている資料です。断熱改修する前とした後、それぞれ二つのグループを比較したものです。断熱改修をしたグループは、就寝前と起床時の部屋の温度が一定の保たれていることにより、最高血圧は平均で3.5mmHg(ミリメートル・エイチ・ジー)低下すると推計されています。
 
3.5mmHg下げることがどれくらいの意味があるのか。厚生労働省は血圧の高いほうが平均で4mmHg低下させることで、脳卒中死亡者が年間約1万人、冠動脈疾患死亡数が年間約5千人減少すると推計を出しています。それと比較すれば効果があると言えるのではないでしょうか。

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表3

その他に、アレルギー性の疾患にも効果があるという調査もあります。
環境省HPや、他都市(鳥取県、横浜市)のパンフレットでも使われている資料によると、高断熱・高気密な住宅への転居前後で、アレルギー性結膜炎が13.8%から9.3%、アレルギー性鼻炎は28.9%から21%、気管支喘息は6.7%から4.5%、アトピー性皮膚炎は7.0%から2.1%に下がるなど顕著な改善が見られます。これは、室内外の温度差を小さくすることで、結露を減らしカビやダニの発生を抑制することによる効果であることが指摘をされています。表3ありがとうございました。
 
快適で健康な暮らしができる。これだけでも十分ですが、断熱は財布にも優しく、結果的には、環境にも優しいはずです。

【家庭のCO2排出量の削減】

そこで伺います。それらについてなにか見解があればお尋ねします。

お金の面がどうなるかにつきましては、環境省の推計では、住宅の断熱化と併せて太陽光発電や高効率給湯器を設置した場合、年間エネルギーコストが18万2千円削減できるとされております。
 
環境省が公表しております令和4年度家庭部門のCO2排出実態統計調査結果によれば、電気、都市ガス、LPガス、灯油の使用に伴うCO2排出量は、東海地方の一般家庭で1世帯あたり年間2.56トン-CO2とされておりますが、高断熱・高気密化や省エネ、再エネの導入によって年間のエネルギー消費量の実質ゼロにする、いわゆるZEH(ゼッチ)住宅では年間2.56トンのCO2が削減できることとなります。

費用にかんしては、少し古い研究ですが、日本建築学会が出しているものであります。詳しくは述べませんが、新築で100万円増加して断熱をした場合、なんの補助もなしにエネルギーコスト削減率だけで償却しようすると、約30年かかります。しかし、健康を害するリスクを避けることをお金に換算して割り引くと、これがぐっと縮まり15年ほどで回収できるとされています。
 
この研究は10年以上前のものです。ちなみに、業者の方に現在、どれくらいかかるのか聞きました。いまならば断熱等級6であれば3,000万円の新築の家であれば300万円ほどの追加で。等級7であれば400万円ぐらいではないかと仰っていました。
 
断熱性気密性を高めると、ランニングコストも下がります。CO2の排出も抑制できます。他方で、イニシャルは上がります。この初期投資をどうするかという課題はあります。

【高断熱・高機密とは】

それでは、ここから具体的にどうするのかをお伺いします。まずは高断熱・高機密とは何かその定義についてお尋ねします。

高断熱とは、外部と内部の熱が伝わりにくい状態にし、室内の温度が外気に左右されにくくすることをいいます。
断熱性能については、建築物内部から外壁や開口部などを通過し、外部に逃げる熱量を外部に面した面積全体で平均した値である「外皮平均熱貫流率」と外皮から入る日射量を外皮面積全体で平均した値である「平均日射取得率」で示されています。高断熱住宅について、等級いくつ以上が高断熱であるという明確な定義はありませんが、建築物省エネ法では、令和7年度からはすべての新築住宅で断熱性能等級4が義務化となり、令和12年までにZEH水準である等級5まで最低ラインが引き上げられます。
また、高気密とは、すき間を小さくし、外部と内部の空気の出入りを少なくした状態にし、室内の快適な温度の空気を外に逃がしにくくすることをいいます。
気密性能は、建築物外周面の開口部、壁に存在する「隙間相当面積」により影響を受けますが、法に規定された数値基準はなく、数値的にいくつ以上が高気密住宅であるという明確な定義はありません。

表4をお願いします。

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表4

簡単に言えば、中から外へ逃げる、反対に、外から中に入ってくる熱をどうするのか。断熱は、それを防ぐことです。気密については、建物と外に隙間がどれくらいあるのか。ということです。表4ありがとうございました。
 
そして、ここでは、高断熱、高機密とは等級6,7を目指す、ZEHよりも高い水準である、そう定義することにします。
 
それでは、具体的に新築、そしてリフォームで断熱性能を高めるにはどうすることなのか、お伺いします。

断熱性能は、窓や扉を断熱性の高いものにする、天井、外壁などに施工する断熱材の性能を上げることで向上します。
建築物の平均値で評価するため一概には言えませんが、一例として、省エネ基準の等級4とするのに外壁の断熱材がグラスウール85㎜、窓が金属製建具の二層複層ガラスとした場合、等級5にするには外壁を断熱材がグラスウール140㎜、窓を樹脂製建具のLow-E複層ガラスとする必要があります。
また、気密性能は、断熱材を気密性能の高められる吹付や発泡系のものを採用したり、引き違い窓など隙間の多い開口部を減らすことで向上します。

【建物の断熱・気密の現状】

それでは、いまの既存の住宅はどうなのか。現状について伺います。

国土交通省が2019年時点で断熱について調べたものですが、無断熱、つまりほとんど外と内の断熱がない住宅が39%。つぎに少しだけ断熱している、昭和55年基準と平成4年基準の家が58%。現行基準の省エネ等級4の住宅は、13%という結果となっています。
本市での住宅ストックの断熱性能については、資料がなく把握できていません。建築物省エネ法による届け出等により把握できる数値として、令和5年度に新築された住宅に限った場合、確認申請件数に対して、省エネ等級4に適合する住宅は約63%でした。

ポイントは、平成4年基準とは断熱性能でいうところの3程度です。多くの家がその基準以下です。裏返せば、多くの家に伸び代があるわけです。

【先進自治体の取組】

さて、このような現状に対し、国は等級4を義務化としました。しかし、国のそれや、ZEH基準よりも高い水準に果敢に政策誘導する自治体の例として、事例 鳥取県「NE-ST」、横浜市「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」があります。それぞれどのように把握しているかお伺いします。

鳥取県のとっとり健康省エネ住宅である「NE-ST(ネスト)」につきましては、高断熱、高気密な家づくりにより、健康的で快適な暮らしを促進するため、先ほど議員がおっしゃいました、まだ国の最高の等級が4であった、令和2年7月から当時の国の基準を上回る、現在でいう等級6~7に相当する独自の上位基準を定めた認定制度を制定し、認定された住宅に対し、費用の補助を行うことで普及を図っています。またそれだけではなく、高性能な住宅を施工できる事業者の育成に力を入れているところが特徴的です。
 
横浜市についても鳥取県のNE-STと同様に事業者と連携する仕組みをつくり、普及を図っていますが、昨年、複数の工務店や住宅メーカーなどが提携し、「よこはま健康・省エネ住宅推進コンソーシアム」という共同事業体を設立し、市民へのきめ細やかな情報提供、施工時の相談対応、設計施工者の技術力向上などの支援に公民が連携して取り組んでいるところが特徴的です。

先進事例としては、主に2点学ぶところがあります。ひとつは、高断熱高気密の住宅、リフォームに対し初期費用の補助を行うこと。条件はありますがこれらの事例では100万円以上の補助をしています。もうひとつは、公民連携、とくに事業者と推進体制をつくることで、進めようとしているところです。

【本市のいままでの取組】

さて、現状の確認の最後として、本市がいままで取組まれてきたことについて伺いたいと思います。

本市の取組につきまして2点、御説明申しあげます。1点目は補助金の交付で、本市では、平成31年度からZEH(ゼッチの)新築に対する補助を行っております。直近3年間の実績を申し上げますと令和3年度が41件、4年度が57件、昨年令和5年度が90件と年々増加傾向にあります。今年度のZEH(ゼッチ)に対する補助金額は1件当たり16万円で、このうち4分の1を愛知県が負担する協調補助となっています。
2点目はイベントでございますが、昨年11月に福祉会館6階で市民向け省エネ住宅セミナーを開催し、御参加いただいた方へのアンケートでは、セミナーで印象に残った言葉として、カーボンニュートラル、UA値、断熱、ZEH(ゼッチ)という御回答があり、高断熱、高気密あるいは省エネ住宅への理解と関心を高めることができたと感じております。

それでは、(2)今後に移ります。

(2)今後

【国の方向性】

まずは、住宅の高断熱、高気密化について、国が考えている方向性についてなにか把握していればお伺いいたします。

国の考えている方向性については、令和3年に国土交通省、経済産業省及び環境省の3省合同で行われた「脱炭素社会に向けた住宅、建築物の省エネ対策等のあり方検討会」において、2030年には、新築される住宅・建築物について、ZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保されること、また2050年には住宅・建築ストックの平均でZEH・ZEB水準の省エネ性能が確保されていること、という方向性が示されております。
 そのためのロードマップとして、2025年度からは新築住宅の省エネ基準である断熱等性能等級4への適合義務化、また、2030年までに省エネ基準を断熱等性能等級5、すなわちZEH・ZEB水準の省エネ性能に引き上げられる見込みとなっています。
高気密化については、現時点で具体的なロードマップはありませんが、高断熱化に伴い気密性の確保も必要な条件となっております。

【本市の計画への反映】

ロードマップが示されているなかで、本市も住宅に関する計画に体系的に取り入れることが求められると考えます。それについてお考えをお尋ねします。

住宅に関する本市の計画について、令和3年度に策定した「岡崎市住生活基本計画」では、「省エネ対策の推進」を重点施策として位置づけています。
本市としても市民の健康面や環境面から省エネルギー性能が高い住宅の普及は重要であると認識しているため、今後も国の方向性を注視し、先進事例を研究しながら庁内連携して取り組んでいく必要があると考えています。

ぜひ、よろしくお願い致します。

【建物の高断熱・高気密化】

では、具体的に住宅の新築、リフォームについて何か考えていることがあるかお伺いします。

現在、行っているZEH(ゼッチ)に対する補助が年々、が増加しており、高断熱、高気密化や省エネ・再エネへの市民の関心が高まっていると思われますことから、愛知県との協調補助を継続することで市民の皆様には快適な住宅環境を通じてエネルギーコストの削減に繋げていただき、私どもとしましてはCO2の削減を更に推進したいと考えております。また、地球温暖化対策実行計画・区域域施策編において、省エネ診断や省エネ改修を請け負う事業者に対する指導育成、認定制度等による支援を掲げておりますことから、市内の工務店や設計事務所へのヒアリング、他自治体の先進事例を情報収集するなどの調査検討を進めてまいります。

【公民連携】

先進事例のキーワードのひとつは「公民連携」でした。そこでお伺いします。岡崎市として「断熱」について、公民連携で取り込んでいることがあればお聞かせください。

現在、本市全体で断熱について、公民連携で取り組んでいることはございません。
参考とはなりますが、まちづくりの一環として、QURUWA事業リノベーションスクールで「建築物の高気密・高断熱」を一つのテーマに掲げ、その分野の専門家としてゲスト(大学教授)を招き、ワークショップを行う予定でございます。暮らしに視点を合わせることで、健康で快適な住環境を省エネルギーで実現したいといった考えが生まれてきます。QURUWA地区において、市民の意識からこういった活動につながっていくことは、一つの機運と考えます。しかしながらが、建築費用が高くなりますが中長期で投資回収可能なことや施工品質を高く保つ必要があることなど、「高断熱・高気密化」に対して正しい認識を持つことが大切となります。

ぜひ今後はその可能性について模索していただけることを期待します。

【本市独自の体験施設・社会実験】

さて、次に、これのいいところは、具体的な手触りがある。体感ができることです。そこで伺います。それを体感できる施設、社会実験ができないかその可能性についてお伺いいたします。

高断熱、高気密化を実際に感じる施設や実験につきましては、専門知識を持つ事業者や住宅メーカーと連携しまして、既存のモデルハウスを活用した体験機会等を継続して企画・開催していければと考えております。
昨年度の取組としましては、公益社団法人愛知建築士会岡崎支部様が主催の耐震・断熱イベントに参加したおり、環境部ブースにおいては断熱効果を見える化した住宅模型を用意し、模型の中に置いた氷の融け具合で温度変化を比較する実験を行いました。夏の屋外イベントであったため、断熱材が施されていない模型では氷がすぐに融けて温度が上昇する一方、断熱効果を備えた模型では氷が融けず温度上昇が抑えられている様子が視覚的に分かり、来場者の方々に断熱効果を感じていただくことができた機会であったと認識しております。
今後も、体験の場の創出、社会実験の実施に向け、様々な企業や団体等との連携を深めてまいりたいと考えております。 

【市民への周知方法】

最後に、今後どのように周知していくのかお伺い致します。

今後の周知につきましては、市民は勿論、事業者や関係団体等に対し、引き続き、市政だよりやホームページ、SNSなどを活用しまして、省エネや再エネに関する情報や補助施策についてお知らせするとともに、自主あるいは商工会議所様とのイベントの開催、関係する団体や事業者による各種催しへの出展、アンケート調査等の実施を検討してまいりたいと考えております。

高断熱高機密の住宅は、快適です。そして健康にもいい。光熱費も安くなる。なにより市内の事業者が取り組める課題です。それが、CO2削減につながり、ひいては地球環境にもいい。本市にとれば、社会保障費の抑制。CO2削減に寄与。そして、域内経済の活性化を生みます。
 
これこそ、好循環です。
 
そのためには初期投資をどうするか。そして、公民連携により多くの方々を巻き込むスキームが必要です。
 
国は環境省、経済産業省及び国土交通省の3省が連携して支援を行う、と発表をしています。
 
本市でも、少なくとも今回ご答弁をいただいた環境部、都市基盤部及び都市政策部が連携し、強力に政策を推進していただけること、それをお願いし、わたくしからの一般質問を終わります。
 
断熱は岡崎を救う。
 
ありがとうございました。

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