【一般質問】2018年6月議会-1.ヘルプマークについて/2.市有財産の有効活用について/3.子どもの読書活動の推進について
2018/06/08 23:00 活動アーカイブ
平成30年6月 定例会-06月08日-09号
◆12番（小田高之）
議長のお許しをいただきましたので、一問一答方式にて、通告に従いまして質問をしていきます。
１、ヘルプマークについて、２、市有財産の有効活用について、３、子どもの読書活動の推進について、それぞれ尋ねてまいります。
それでは、まずは大きな１番、ヘルプマークについてです。
（１）現状です。以前、井手瀬議員からも質問がありました。その際詳しい説明がありましたが、改めて説明させていただきますと、ヘルプマークは、内部障がいや人工関節、妊娠初期の方や難病の方など、外見からはわからない障がいや病気の方々が、周りの人に援助や配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。これは、平成24年度に東京都が作成をし、現在、全国的に導入が進んでいるものです。こういうマークです。ただ、でかくしたというだけなんですけども。
本市では、ことしの１月15日からヘルプマークシールの配布を始めていますが、改めて導入に至った経緯と、きょうまで何人の方がシールを受け取っているのか、お聞かせをください。
◎福祉部長（内田次夫）
導入に至った経緯でございますが、ヘルプマークを広く社会全体に認知してもらうためには、最低でも都道府県レベルでの広域的な取り組みが必要と考え、愛知県の動向を見ながら導入時期を検討しておりました。一方、国の経済産業省が、平成29年７月にヘルプマークを日本工業規格、いわゆるＪＩＳ規格に登録をし、その後全国的に普及が進められております。
また、本市でも、市民からの要望がふえてきたこと、昨年９月定例会での一般質問を受け、ヘルプマークシールを作成し、ことし１月15日から障がい福祉課、健康増進課、こども発達センターの３カ所で配布することにいたしました。
なお、６月５日現在で914人の方にヘルプマークを配布しております。
◆12番（小田高之）
ありがとうございます。
現在、914人の方が受け取っているということでした。ＪＩＳマークに登録されたことで、全国共通のマークになったわけですが、まだまだ全国的には、そして本市も認知度は低いと感じております。一部には、これを見た人が、スイス大好きマークと勘違いしたという話もございます。そこで、現在、全国での導入実績についてをお聞かせください。また、本市ではどのような周知活動を行っているのかをお聞かせください。
◎福祉部長（内田次夫）
全国の導入状況でございますが、現在、21の都道府県がヘルプマークを導入しております。また、愛知県を含め、平成30年度中に導入を予定している都道府県は11あると聞いております。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ヘルプマークの導入はますます広がっていくものと考えております。
次に、本市の取り組みでございますが、市政だよりやホームページでの紹介を初めとしまして、本市で独自で作成したチラシやポスターなどを市内各地の公共施設を初め、病院や商店、駅、観光施設などに配布をし、掲示をしていただいております。また、チラシ、ポスターの配布につきましては、市民ボランティアの協力を得まして実施しており、まだまだ認知度は低いと思いますが、民間企業を初め、さまざまな機関に協力をお願いしながら周知活動を続けてまいりたいと考えております。
◆12番（小田高之）
よろしくお願いいたします。周知ということでいえば、このマークは、主にバスや電車などで席を譲ってもらうのに有効であるとお聞きをしております。このマークを必要とする方は、障がいや病気が外見からはわからないことが多く、優先席に座っていると不審な目で見られるなどのストレスがあるとも聞いております。そのため、周知は特に公共交通機関でも重要だと考えますが、市内、県内の公共交通機関での啓発活動の進捗状況についてお聞かせをください。
◎福祉部長（内田次夫）
愛知県は、県内各市町村の協力のもと、本年７月20日からヘルプマークを導入及び配布することに決定をいたしまして、県内の公共交通機関については、愛知県から公共交通機関各社に対して、順次ヘルプマークの周知を行っていくこととされております。本市にも営業所があります名鉄バスでは、車内の広告スペースの一つを無償で提供していただき、県作成の周知用のポスターを張っていただけることになっております。また、鉄道各社においては、駅にポスターを張るなどの対応を協議しております。
なお、市民ボランティアの御協力によりまして、現在は名鉄の東岡崎、愛知環状鉄道の市内の三つの駅にポスターを張っていただいております。
◆12番（小田高之）
鉄道各社において対応を協議されているとのことで、よろしくお願いをいたします。
それでは、（２）今後に移ります。
先日、愛知県が来月の７月20日から県内の市町村で一斉にストラップタイプのヘルプマークの配布を始めると発表をいたしました。先ほど答弁もありましたが、本市では、こういうシールタイプのやつを現在配布しております。県が今後配布を予定しているのがこちらのストラップタイプなんですけども、この二つがあるわけなんですが、まず、それぞれのメリット、デメリットをどう考えているのかをお聞かせください。
◎福祉部長（内田次夫）
違いとメリット、デメリットでございますが、シール及びストラップのサイズはともに運転免許証と同じようなサイズでございます。シールタイプは、かばんなどに直接張りつけたり、市販のカードケースに入れるなど、利用者が利用しやすい方法で身につけていただくことが可能で、ストラップタイプに比べ、安く作成することができます。
7月に県内で一斉に配布が始まりますストラップタイプは、本体につり下げバンドがついており、そのまま身につけることができます。シールタイプのものに比べると耐久性にすぐれております。
◆12番（小田高之）
カードタイプは、製作費が安くてカードケースに入れることが可能である。一方で、ストラップタイプはバンドがついているので直接かばんにつけることができるとのことでした。こういうふうにかばんにつけておける、簡単につけれるということだと思います。
いずれにしても、こういった体調が悪いときにとっさに身につけていることが重要でありますし、ふだん使いするものですから、耐久性の考慮も必要なのかなと思っております。そこで、本市ではシールタイプとストラップタイプの両方をそれぞれ配布していくと伺っておりますが、今後、どのように配布をしていくのか、お聞かせください。また、それぞれの配布予定個数についてもお伺いをいたします。
◎福祉部長（内田次夫）
本市は、愛知県や他の市町村に先駆けてシールタイプの配布を始めました。７月からは、県内一斉でストラップタイプの配布が始まりますが、本市はシールタイプ及びストラップタイプの２種類の配布を行います。シールタイプは3,000枚作成いたしました。ストラップタイプにつきましては、1,800個用意をさせていただきまして、シールタイプと同じ場所で配布をさせていただく予定でございます。
◆12番（小田高之）
本市においては、配布する場所は３施設−−市役所内、げんき館、こども発達センター、そして配布個数としてはシールが3,000枚、ストラップタイプが1,800個ということでございました。ヘルプマークを必要とされる方は、想像するにわざわざ出かけるのがおっくうというか、難しいというか、そういう人が多いと感じます。
県が公表している県下の市町村の配布予定箇所を見ますと、例えば、豊田市は支所を含め23施設、西尾市では５施設、豊橋市は本市と同じく３施設なんですが、支所を配布場所にしている自治体もあります。本市にも幾つか支所ありますが、やはり生活に近い場所でもらえたら便利だと思うのですが、考えをお伺いいたします。
◎福祉部長（内田次夫）
ヘルプマークは、議員言われるとおり、義足や人工関節を使用されておられる方、内部障がいなど外見ではわからない方が周りに配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくするためのものでございます。今のところ支所での配布については御要望はいただいておりませんが、受け取る方の利便性などを考慮し、配布場所につきましては、今後、庁内関係部署と協議をさせていただきまして、決定してまいりたいと考えております。
◆12番（小田高之）
ぜひ必要に応じて検討をお願いしたいと思います。
もう一つ、配布に関してなんですが、幾つかの先進事例においては、希望者に郵送するという方法をとっている自治体もございます。それについての本市のお考えをお伺いします。
◎福祉部長（内田次夫）
郵送対応についてでございますが、郵送による配布は送料もかかることから、現在は本人の申し出に基づきまして、窓口対応でお渡しをさせていただいております。今後につきましては、原則口頭の申請によります窓口配布で対応をしてまいりますが、やはり特別な事情がある方につきましては、郵送する必要があるか、他市の配布状況などを見ながら検討をしてまいりたいと考えております。
◆12番（小田高之）
いろんなパターンの中で検討していただけるということでしたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。ヘルプマークのような印は、やはり周知が進むことが何よりも大切だと思っております。冒頭にお示ししたこちらのパネルなんですけども、これ実はやはぎかんで拡大したんですが、印刷する際にそこにいた方が、先日このマークを持った人が来ました、バッグにして来ていました、後でネットで調べたんです、これからどんどん周知を広めていただきたいなとおっしゃってくれました。周知が進むことで、押しつけがましくなく、自然と周囲が反応できるような社会になることが理想だと思います。
また、これに付随してなんですが、最後にこれ意見として言わせていただきたいのですが、やはり災害時こそ、有事の際こそ、こういうマークの必要性があると思います。ぜひ防災計画などに１行でも記述を加えていただく、または、本年度から始まりました防災指導員さんの講習など、事あるごとに周知する機会をつくってもらえるようにお願いをしておきます。
それでは、続きまして大きな２番、市有財産の有効活用について、移らせていただきます。
まずは、（１）自主財源の確保についてです。
今後、持続的な経営を行うにはどうしていくのか、これは相も変わらず今日的な課題であることは周知の事実でございます。
本市も、昭和の終わりごろから行財政改革大綱を定め取り組んでおり、幾度かの改正を伴いながら、今日に至っているわけでございます。そこにも書かれておりますが、近い将来の人口減少社会の到来、少子高齢化社会による高齢者の増加と働く世代の減少、それに伴う歳入の低下を懸念しています。
他方で、歳出では、社会保障費関連の増加や公共施設の老朽化による維持管理費の増加が大きな財政負担になると予測されております。
自治体の経営を考える際、とても単純に言えば、入ってくるお金と出ていくお金をどうしていくかが大切なのは、皆さん御承知のとおりでございます。出ていくお金を減らすための努力はさまざまなところで行われていると思います。
他方で、歳入、つまり入ってくるお金をどうやって工面するかは、経営という視点からも大切なことだと言われております。自治体に入ってくるお金は、大ざっぱに言えば四つに分類できると思っております。取る、もらう、借りる、稼ぐです。
取る、これは言葉は悪いですが、要は税収です。市民から見れば取られるものですが、まず、自治体に入ってくるお金で大きな部分を占めています。
次にもらう、これは県や国から補助金や交付税という形で自治体に入ってくるお金です。この部分も大きいわけです。
そして借りる、これは銀行や市場から借りてくるということで、借金でございます。当たり前ですが、借りたらいつかは返さないといけない。
そして、最後に稼ぐです。商品を安く買って高く売る。いわゆるもうけることです。これが自主財源の確保だと思っております。
さて、もちろんそれぞれに重要なことですが、取るやもらう、借りるは、それぞれ相手がいることであり、そう簡単にふえるものではありません。取ることでいえば、減税は喜ばれますが、増税は、使い道がたとえ有効であってもなかなか合意形成が難しいわけです。もらうのは、相手の意向がありますので、頂戴と言って、はい、そうですかと簡単にはいかないと思います。借りるも、相手がいることですし、何より借金は時間を買うことですから、結局は高くついている、これもふやすとはとりあえず言いにくいと思っております。
となると、稼ぐ。
ここだけは、ほかの三つよりは動きやすいはずです。ということで、自治体の経営には稼ぐ、つまり自主財源の確保に力を入れていくことが、皆さん御存じのようにとても大切だと思っております。
そこで、自主財源の確保について、改めて本市の取り組みについてお尋ねをいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
本市では、健全な行財政運営を推進するため、自主財源の確保や公有財産などの効果的で効率的な運営を図ることを目的として、平成23年９月に、市有財産の有効活用に関する基本方針を策定しております。
また、平成28年３月には、財産の処分などを中心とした利活用に加え、今後の市有財産の活用における考え方や取り組むべき内容の見直しを行い、引き続き安定した財源の確保や、財産の効果的で効率的な運営を推進するための改定を行ったところでございます。
◆12番（小田高之）
今言及されましたように、平成28年に改定されました市有財産の有効活用に関する基本方針は、５カ年計画と聞いております。財産の活用という部分では、取得、管理、運用、処分と四つの基本原則を定め、それぞれに対し、課題と目標が設定されております。
この中で、自主財源の確保において重要なのは、財産の運用と、そして処分、つまり売却だと思いますが、そこでまず、過去３カ年における自主財源の確保の実績についてお伺いをいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
市有財産の有効活用による主な自主財源の確保につきましては、競争入札による市有地の売り払いを積極的に行ってまいりました。平成26年度から平成28年度には、競争入札による市有地の売り払いを計３回実施し、応札分で６件、また応札がなかった物件については、先着順による随意契約で売り払いを行い、平成26年度から平成28年度の３カ年で１億9,248万円の財源を確保しております。
また、安定した財源を確保するため、行政財産の余裕部分の活用にも取り組んでおりまして、平成26年度から平成28年度の３カ年の実績といたしましては、コンビニエンスストアやレストランの運営者、自動販売機設置事業者、広告設置者の募集などにより、１億9,403万円の財源を確保してまいりました。
◆12番（小田高之）
自主財源の確保は、運用と処分が重要だとすれば、ここ３カ年で処分、つまり財産の売り払いでは１億9,248万円、他方の運用では、３カ年で１億9,403万円の財源を確保してきたとのことでございました。土地の売却については、先日の小木曽議員への答弁でもございましたが、売る土地が底をついてきたとの理解をしております。基本方針にも数字が載っておりますが、土地の売却は平成24年度、この計画が策定された翌年度ですが、入札が20件、随意契約での売却が２件で、合計21億5,771万円で売却しています。その翌年が約２億円、次が約2,500万円、次が約8,000万円と増減はありますが、やはり売却が難しくなっていることは、数字でもわかるのではないかと考えております。となると、自主財源の確保は、今後運用することが今以上に大切になると個人的には思っております。
そこで、運用、つまり行政財産の余裕部分の活用について、さらに質問をしていきます。まずは、ここ３カ年の行政財産の余裕部分の活用についての内訳をお示しください。
◎財務部長（山崎文夫）
行政財産の余裕部分の活用における内訳につきましては、平成26年度から平成28年度の３カ年では、コンビニエンスストアやレストランの運営で7,772万円、自動販売機設置で１億1,174万円、広告設置で457万円となっております。なお、自動販売機は平成28年度時点で40の施設に合計96台を設置しております。
◆12番（小田高之）
余裕部分の活用、つまり間貸しだと思うんですが、それぞれアイデアを生かしていきながら運用を考えていくところだと思うんですが、今回は、自動販売機の設置というところに焦点を当てて話を進めさせていただきます。
自動販売機の設置場所を間貸しすることで、３カ年で１億1,174万円を確保しているということでした。３年で１億1,174万円、現在96台設置されております。となりますと、単純に計算すると、１台当たり年額で約38万7,000円、月だと３万2,000円ほどの場代を稼げているということになります。現在、自動販売機の設置は、いわゆる公募型で行っていると思いますが、どのように設置を希望する事業者を募集しているのでしょうか。
また、公募に際して最低の落札価格があると思いますが、それが幾らなのか、お伺いをいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
自動販売機につきましては、平成23年度までは一律の単価で設置する取り扱いでございましたが、平成24年度からは公募型の事業者選定を行い、最低価格を年額６万6,600円と設定し、価格に競争性を持たせるように改めました。毎年、施設所管課が公募可能な自動販売機設置場所を選定し、行政経営課で取りまとめて事業者の公募手続を行っております。設置期間は３年といたしておりますが、大半の自動販売機が平成29年度末で設置期限となりましたことから、平成30年の２月から３月にかけて、事業者の公募手続を行ったところでございます。
◆12番（小田高之）
自動販売機の設置に関しては、最低価格年６万6,600円、実績としては１台当たりで年約38万7,000円ですので、かなりいい数字だと思いますが、となると、今以上に設置場所をふやしていくことが自主財源の確保につながっていくと思います。そうはいっても、飽和状態の場所にさらに設置するのは誰もしたくないと思いますが、それでも、見る人が見ればここはどうだろうというところもあると思います。
そこで、現在は設置場所の選定は施設所管課が行っているとのことでしたが、民間からの提案を受け入れることで、利用者にとり利便性が上がるとともに、設置箇所の新規開拓が可能になるのではないかと思っております。
先日、民間からの提案事業を取り入れた我孫子市さんにお伺いをいたしました。全ての事業をさらして民間からの提案を受け入れる体制を整えているとのことでした。
もちろん、そうはいってもいろいろとあるとは思うんですが、そういう仕組みを一つ新たな視点を獲得するためにも、民間からの提案を受け入れる、そういった仕組みが必要なときではないかと思っているんですが、改めて民間の事業者さんに自動販売機の設置場所を提案してもらうことについてどのようにお考えか、お伺いをいたします。
◎財務部長（山崎文夫）
余裕部分の活用といたしましては、自動販売機などの設置もおおよそ導入が進んできましたので、現在の手法では、さらなる財源の確保は現実的にはなかなか難しいと思われます。しかし、我々職員の目線では、目ぼしい物件が思いつかない状況でも、民間事業者の目線では、まだまだ稼ぐ取り組みは可能なのかもしれません。
現在、便益施設や広告などについては、施設内の設置場所などを定めて公募を行っておりますが、民間事業者が設置場所などを提案できるような仕組みをつくってはどうかということも考えております。全ての提案を受け入れることができるとは限りませんが、まずは、自動販売機から始めていきたいと考えており、調査研究を進めてまいります。
◆12番（小田高之）
調査研究を進めていくということでしたので、ぜひともよろしくお願いをいたします。ここまで聞いていて感じることなんですが、今までは一貫して財務部さんに御答弁をいただきました。
しかしながら、本市は各課が持っている財産もあると思います。例えば、公園なら公園緑地課、市営住宅なら住宅課が所管をしております。自動販売機の設置ということにかかわらずですが、財産の運用は、その財産を持つ担当課が行っていくことになっているという認識でよろしいのでしょうか。
◎財務部長（山崎文夫）
基本方針は、行政経営課において策定して、全庁的な有効活用に関する取り組みを進めてまいりましたが、各課が所管する財産に関する有効活用につきましては、所管課において検討し、運用することを基本と考えております。
◆12番（小田高之）
今の御答弁では、運用に関しては全庁的な部分は行政経営課さんが担うが、基本的には、財産を所管するそれぞれの課が考えて運用していくということだと理解をいたしました。
となると、自主財源の確保は、やはり担当する課がそれぞれアイデアをひねっていく必要があると思うのですが、例えば、課が自主財源を確保する。すると、ふえた分だけ来年度の予算が削られるということがあると、なかなかインセンティブが働かないので進まないと思うんですが、そのことについての方向性がありましたらお伺いしたいと思います。
◎財務部長（山崎文夫）
自動販売機の公募の手続は行政経営課で取りまとめて行っておりますが、得られる収入につきましては、所管課の収入となっており、現在も所管課の発案や努力による収入の増額分は、その収入を生み出した財産に関する事業の財源となっております。
◆12番（小田高之）
自主財源を確保すれば、それにかかわる事業の財源に各課ができると、つまり財務部に召し上げられるということはないということを理解いたしました。
それでは、以上を踏まえまして、（２）の市営住宅の活用に移ります。
まず、市営住宅を活用した自主財源の状況を伺います。
◎建築部長（中根康明）
本市市営住宅敷地内においては、公共性の高い電柱、ガス管などの目的外使用により、年間約103万円の収入を得ております。
◆12番（小田高之）
ということは、まだ市営住宅の敷地内には自動販売機が設置されていないという認識でよろしいでしょうか。
◎建築部長（中根康明）
現在、市営住宅に自動販売機が設置されている事例はございません。
◆12番（小田高之）
例えば、名古屋市では災害時に無償で在庫を提供する自動販売機を市営住宅に設置することで、年間100万円程度の財源を確保している事例がございます。この自動販売機は、いざというときに飲料水が無償で提供されますので、市営住宅の入居者の方にもメリットがあると思います。とりあえず、本市では、市営住宅敷地内にかかわらず、災害時に有効な自動販売機の設置実績があるのか、お伺いをいたします。
◎建築部長（中根康明）
岡崎市の施設に設置されている災害時無償提供自動販売機の設置状況としましては、地域交流センターや市民会館など17施設に合計25台設置されていると聞いております。
◆12番（小田高之）
答弁を聞きますと、市営住宅の敷地内には自動販売機の設置はなく、ただ、まだほかの施設には、災害時無償提供自動販売機の設置実績はあるということだと理解をします。
となれば、敷地内に災害用の自動販売機を設置すれば、本市にとっては自主財源の確保にもつながりますし、他方で、住民の方にとれば災害時の飲料水の確保にもなり、ウイン・ウインな関係ではないかと推察をいたします。これはとてもいいのではないかなと個人的には思うのですが、これについてのお考えをお伺いいたします。
◎建築部長（中根康明）
県内において、災害時無償提供自動販売機を設置し、自主財源を確保している事例はあり、市営住宅でも高齢化が進んでいることや、開かれた市営住宅として、入居者や周辺住民の方が公園や集会所を利用される機会があることから、災害時に飲料が提供される自動販売機の設置はメリットがあるものと考えております。しかし、災害時無償提供自動販売機を市が設置する場合、その機能が災害時に効果的に発揮できる適正な場所を選定する必要があることや、利用頻度が低いと想定される場合には、自動販売機事業者が消極的になってしまうことも考えられます。
また、日常の維持管理をお願いしている市営住宅の自治会、入居者の方の意向なども十分に確認し調整していく必要もあります。これらの想定される問題なども含め、災害時無償提供自動販売機の設置について研究してまいります。
◆12番（小田高之）
研究されるということですが、使用料はどれくらいだと想定をされますでしょうか。
◎建築部長（中根康明）
市営住宅などは26団地あり、自動販売機を設置する使用料の最低価格は年額６万6,600円であるため、単純に全ての団地に設置すると仮定すると、26団地に６万6,600円を掛けた173万1,600円、行政財産目的外使用料がふえるものと想定ができます。
◆12番（小田高之）
平成29年度の目的外使用料は、課では103万円だったとお伺いをしました。仮に単純計算ですが、災害時に利用できる自動販売機を設置しますと、最低でも173万1,600円の使用料を追加で得ることができる可能性があります。大風呂敷ではございますが、実績として現在設置１台当たりが年額平均約38万円、これに26団地を掛けますと、何と年1,000万円近くの財源を確保することも、もしかしたら可能なのかもしれません。
財務部さんの答弁では、制約はあるものの、自主財源の確保に取り組んだ担当課はふえた分の予算を増減されることはなく、むしろそれを原資に新規事業に取り組むことが可能とのことでした。加えて、自動販売機設置に関しては事業スキームも整っており、設置に関する煩雑な事務手続は財務部さんが支援していただけるとのことでございます。設置場所の選定に関しても、事業者からの提案を一緒に研究していくということも可能かもしれません。
確かに市営住宅は人が住む場所であり、設置に関する合意形成は難しいことがあるのは理解するところでございます。それでも、170万円近い金額の自主財源が確保されるとなれば、例えば、この財源を使用して、市営住宅の方の防犯や安全対策、または防災対策に回すなど、使い道と抱き合わせて提案をしていくことで、住民の方からの理解を得られやすくなると思います。そして、これは自主財源の使途としても、目的からずれているとは思いません。
ぜひその点を考慮しまして、再度お考えをお聞かせください。
◎建築部長（中根康明）
自動販売機の設置により自主財源を確保することで、入居者や利用される方に安定したサービスを継続して提供していくことや、新たなサービスとして還元できることにつながるため、財源の確保は必要なものと考えております。また、共同住宅である市営住宅はさまざまな生活を送られている方がみえ、住みやすい住宅としての管理を優先することも考えております。
災害時無償提供自動販売機の設置は、財源確保と居住環境の両面から、入居者の方の理解と設置意向を尊重し、民間事業者が設置場所等を提案できる仕組みづくりなども含め、市営住宅へ設置が適正にできるのかを研究してまいります。
◆12番（小田高之）
ぜひよろしくお願いをいたします。
それでは、最後に大きな３番、子どもの読書活動の推進についてでございます。（１）現状です。
人、本、旅と、豊かな人生を育むにはこの三つが重要であると言われております。どれも自分の外へと連れ出してくれる経験でございます。人に会う、旅に出る、そして本を読む。そして、この中で最もコストが低いのは本です。手軽にいつでも寝ながらできるわけでございます。だからこそなのか、本を読む習慣を持つことの重要性はさまざまところで指摘をされております。
個人的なことで恐縮ですが、私は小さいころから漫画しか読まない子供でした。もちろん、漫画も活字ですし、スラムダンクやワンピースは心の糧だと信じていますが、それでも、もう少し本を読んでおけばよかったと後悔をしております。
その思いを含めて続けさせていただきますが、一例を挙げれば、文部科学省が2017年に出した、みんなで使おう！学校図書館という、こういうパンフレットがあります。こちらの中で、全国学力・学習状況調査では、読書が好きな児童生徒のほうが、正答率が高い傾向が見られたと記されていました。また、学力に影響を与える保護者の関与としても、読書は大きな影響があることも確認されているとうたっていまして、学力を考える上でも有効だとされております。
さて、本市では、国が2001年に制定した子どもの読書活動の推進に関する法律に基づき、第２次岡崎市子ども読書活動推進計画を策定し、実行されているところでございますが、そこで改めまして、本市は子供たちが本を読む習慣を身につけること、その重要性についてどのようにお考えか、お聞かせをください。
◎社会文化部長（河内佳子）
子供のころの読書活動は、学力向上につながるだけでなく、豊かな心を育み、考える力を養う上でも、大きな役割を担っているとされています。家庭、地域、学校など、子供の身近な場所において本に親しむ環境を整えることにより、本を読む習慣が身につき、その後の読書活動にもつながるものと考えられます。
本市においても、子ども読書活動推進計画を策定し、関係各課で連携、協力して各施策に取り組むことで、充実した読書環境の整備に努めております。
◆12番（小田高之）
難しいことではあると思うんですが、本を読む習慣をつくるには、各年齢に応じた切れ目のない支援と、子供がみずから歩いていける場所に本がある環境、つまり縦軸と横軸の環境づくりが必要だと言われております。そのために、おっしゃられたように、関係各課が連携して各施策に取り組んでいるとのことでございました。
それでは、各施策を具体的に記した第２次岡崎市子ども読書活動推進計画の期間満了が平成30年度となっておりますが、現状を教えてください。
◎社会文化部長（河内佳子）
第２次推進計画の平成29年度末における進捗状況調査でございますが、調査結果としましては、全体で98事業のうち、およそ９割が目標どおり達成できた、ほぼ達成できたという状況でございました。
基本方針別では、方針１、子どもが本にふれられる場所を整えますの達成率が96％と一番高く、地域や中央図書館、保育園等では目標どおり達成できております。小中学校では、司書教諭の配置は法令に沿って実施されており、平成30年４月現在で、40の小学校と20の中学校で司書教諭が配置されております。また、図書室資料のデータベース化につきましては、25の小学校と14の中学校で実施されております。
方針２、子どもが本に接する機会を増やしますについては、達成率としては89％でしたが、２次計画で新たに組み入れた小学校等への授業支援用の資料の提供は、年々利用が増加しており、ニーズに合った事業であると認識しております。
方針３、子どもの読書活動を応援する人を増やしますについては78％、方針４、子どもの読書活動が継続的に進むような仕組みをつくりますについては72％という達成率でございました。
◆12番（小田高之）
かなり高い達成率だと思いますが、学校図書館の資料のデータベース化は引き続きよろしくお願いをいたします。
さて、第２次の計画は、今御説明をいただきましたように、四つの指針で具体的な98事業を展開し、進捗状況は約９割とのことでした。第１次の計画の際は、こちらは四つの方針で90の具体的な事業だったと思うんですが、全体の進捗率の状況の調査では、達成できた、ほぼ達成できたを合わせますと71％でしたので、今回の２次計画の進捗は高いということを理解をいたしました。
ただ、方針４は、達成率が72％と相対的に低いのですが、それを含めまして現状から判明した課題を教えてください。
◎社会文化部長（河内佳子）
方針４の目標達成率が低かった理由として、団体貸し出し利用の伸び悩みがあり、地域施設やボランティアグループに対する団体貸し出し制度の周知不足が課題であると考えております。
子供がより多く本に触れるための環境づくりの一つとして、中央図書館と学校図書館のネットワーク化が考えられますが、このネットワーク化により見込まれる効果を研究していく必要があります。また、継続して子供読書活動を推進するためには、各施設における資料の充実や子供の読書活動を応援する人材の確保は重要な課題の一つであると言えます。
◆12番（小田高之）
人とお金という、どこでも直面するような課題だとは思いますが、それがなかなか難しいという話だったと認識をいたしました。
それで、（２）今後です。上記の課題を克服できるような野心的な計画を第３次岡崎市子ども読書活動推進計画に期待をしているんですが、今後の取り組みについて教えてください。
◎社会文化部長（河内佳子）
今後の取り組みでございますが、５月に岡崎市子ども読書活動推進計画策定委員会を関係各課等の長により組織いたしました。あわせて、実務担当者による作業部会を設置し、改めて事業内容や課題について計画策定に向けた協議を進めておるところでございます。６月は、子供読書活動の状況を把握するために、市内の未就学児の保護者、小学校の児童及びその保護者、中高生に対してのアンケート調査を実施し、事業の取り組み状況と合わせて分析調査を行います。８月までに、計画の素案を作成し、策定委員会や外部有識者組織である図書館協議会の審議を経て、１月にパブリックコメントにかけて、今年度中に計画の策定を目指します。
平成30年４月に策定された、国の第４次子供の読書活動の推進に関する基本的な計画を当市においても反映させ、ブックスタートを初めとする発達段階ごとの効果的取り組み事業の推進、10代向け新規イベントなどのティーンズサービスの充実、資料費の確保に関する取り組みの検討を重点取り組み事項として、特色ある第３次計画を策定したいと考えております。
◆12番（小田高之）
ちょっと早くこの内容を通告し過ぎたなと反省をしているんですが、つまり、まだまだこれから策定段階ということで、ちょっと早くやり過ぎちゃったなと思っておりますが、スケジュールとしては６月にアンケート調査、８月に計画の素案を作成、来年１月にはパブリックコメントを求めるということを理解いたしました。
ということで、また次回取り上げていきたいと思います。これで一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
