岡崎市議会議員 小田たかゆき オフィシャルHP

【一般質問】6月議会-1.ヘルプマークについて/2.市有財産の有効活用について/3.子どもの読書活動の推進について

2018/06/08 23:00 議会報告

2018.6月定例会/一般質問

※以下、当日、原稿案ですので、正式な議事録ではございませんのでご注意頂ければ幸いです。

議長のお許しを得ましたので、一問一答方式にて通告に従い質問をしていきます。1.ヘルプマークについて、2.私有財産の有効活用について、3.子どもの読書活動の推進について、それぞれお尋ねしてまいります。

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1.ヘルプマークについて
(1)現状
(2)今後

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(1)現状 

それでは、まずは大きな一番ヘルプマークついてです。(1)現状です。

以前、井手瀬議員からも質問があり、そのさい詳しい説明がありました。が、改めて説明をさせて頂くと、ヘルプマークは、内部障がいや人工関節、妊娠初期のかたや難病のかたなど、外見からではわからない障がいや病気の方々が、周りの人に援助や配慮を必要としていることを知らせることができるマークです。

これは、平成24年度に東京都が作成し、現在、全国的に導入が進んでいるもので、こういうマークです(パネルを見せる)。 本市では、今年の1月15日からヘルプマーク「シール」の配布を始めていますが、あらためて導入に至った経緯と、今日までに何人の方が「シール」を受け取っているかお聞かせください。

ヘルプマークは、広く社会全体に認知してもらうためには最低でも都道府県レベルでの広域的な取組が必要と考えており、愛知県の動向を見ながら導入時期を検討してきました。平成29年7月には、経済産業省がヘルプマークを日本工業規格いわゆるJIS規格に登録をし、全国的に普及が進められてきました。本市でも市民からの要望が増えてきたこと、昨年9月定例会での井出瀬議員の一般質問を受け、ヘルプマークシールを作成し、配布いたしました。なお、今日現在で850人の方がヘルプマークシールを受け取っておられます。

わかりました。

このヘルプマークは東京2020年に向けて、外国人観光客にもより分かりやすい案内用の記号とするため、JISマークに登録されました。全国共通のマークとなったわけですが、まだまだ全国的にも本市でも、認知度は低いと感じています。

一部にはこれを見せたら「スイス大好きマーク」と勘違いされたという話しもあります。そこで、現在、全国での導入実績についてお聞かせください。また、本市ではどのような周知活動を行っているかお聞かせください。

現在、21の都道府県が(どのような形かは別で)ヘルプマークを導入しています。また、愛知県を含め、今年度に導入を予定している都道府県は11あります。2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、ヘルプマークの導入はますます広がっていくものと考えております。また、本市の取組ですが、市政だよりやホームページでの紹介をはじめ、本市で独自に作成したチラシやポスターなどを市内各地の公共施設をはじめ、病院や商店、駅、観光施設などに配布し掲示をしていただいております。チラシ・ポスターの配布については、市民ボランティアの協力も得まして実施しており、まだまだ認知度は低いと思いますが、民間企業をはじめ様々な機関に協力をお願いしながら周知活動を続けてまいりたいと考えております。

よろしくお願いいたします。

周知ということで言えば、このマークは、主にバスや電車などで席をゆずってもらうのに有効であるとお聞きしています。このマークを必要とする方は、障がいや病気が外見からはわからないことが多く、優先席に座っていると不審な目で見られるなどのストレスがあるとの声も聞きます。

そのため、周知は特に公共交通機関で重要だと考えますが、市内・県内の公共交通機関での啓発活動の進捗状況についてお聞かせください。

今年の7月から愛知県でのヘルプマークの導入が決まったことで、県内の公共交通機関については、愛知県より交通機関各社に対して、順次ヘルプマークの周知を行っていくこととなっています。本市にも営業所がある「名鉄バス」では、車内の広告スペースの一つを無償で提供していただき、周知用のポスターを貼っていただけることになっております。また、鉄道各社においては、駅にポスターを貼るなどの対応を協議しています。なお、市民ボランティアのご協力により、現在は名鉄の東岡崎駅、愛知環状鉄道の市内の3つの駅にポスターを貼っていただいております。

▪️(2)今後 

鉄道各社において対応を協議しているとのことですので、よろしくお願いいたします。

それでは、(2)今後に移ります。先日、愛知県が来月の7月20日から県内の市町村で一斉にストラップタイプのヘルプマークの配布を始めると発表しました。本市では県に先行して配布した「シール」タイプ(これ)があります。今回は「ストラップ」タイプ(これ)ですが、違いを詳しく教えてください。またそれぞれのメリット、デメリットをどう考えているのかお聞かせください。

違いとメリット・デメリットですが、シール及びストラップのサイズは、ともに運転免許証やクレジットカードと同じサイズです。シールタイプのものはカバンなどに直接貼り付ける、市販のカードケースに入れるなど、利用しやすい方法で身に着けていただくことが可能で、ストラップタイプのものに比べ安価に作ることができます。7月に県内で一斉に配布が始まるストラップタイプは、本体に吊り下げバンドがついており、そのまま身につけられます。シールタイプのものと比べると耐久性に優れています。

カードタイプは制作費が安くカードケースに入れることが可能であること。ストラップタイプはバンドがついているので直接カバンにつけることができるとのことでした。いずれにしても、体調が悪い時にとっさにわかるところに身につけていることが重要であり、普段使いするものですから、耐久性は重要だと思います。

本市では「シール」タイプと合せ「ストラップ」タイプの両方をそれぞれ配布していくと伺っていますが、今後どのように配布していくのかお聞かせください。また、それぞれの配布予定個数をお伺いします。 

本市では、今年の1月から配布しているシールタイプのものに加え、7月下旬からはストラップタイプのヘルプマークの配布を行う予定です。配布する場所は、障がい福祉課、健康増進課、こども発達センターの3か所で、ヘルプマークを希望する方にどちらか一つを選んでいただきます。ヘルプマークを必要とするより多くの市民の手に渡るよう取り組んでいきたいと考えております。

本市においては、配布する場所は3施設(市役所内、げんき館、こども発達センター)の窓口と聞いております。ヘルプマークを必要とされる方は、想像するにやはりわざわざ出かけるというのが億劫というか、難しいというか、そういうひとが多いと推察されます。

県が公表している県下の市町村の配布予定箇所を見ると、例えば、豊田市は支所を含め23施設、西尾市では5施設、豊橋市は本市と同じく3施設ですが、支所を配布場所にしている自治体があることがわかります。本市にもいくつか支所がありますが、やはり生活に近い場所でもらえたらいろいろと便利だろうと思うのですが、考えをお伺いします。

ヘルプマークは、義足や人口股関節を使用している方、内部障がいや精神障がい、知的障がいなど外見では分からない人々が周りに配慮を必要としていることを知らせ、援助を得やすくなるよう作成されたものです。今のところ支所での配布についてのご要望は頂いておりませんが、受け取る方の利便性等を考慮し配布場所につきましては、今後、庁内関係部署と協議してまいりたいと考えています。

ぜひ必要に応じて検討をお願いいたします。もうひとつ、配布に関してですが、いくつかの先進事例においては希望者に郵送するという方法をとっている自治体もあります。それについて本市はどのようにお考えかお伺いします。 

郵送対応についてですが、郵送による配布は、送料もかかることから今現在は、本人・代理人の申し出による、窓口での受領をおねがいしているところでございます。今後の配布方法につきましては、障がい団体等にご意見をうかがいながら検討してまいります。

ありがとうございます。

ヘルプマーク のような徴はやはり、周知が進むことがなによりも大切です。冒頭にしるしたパネル。

これは「やはぎかん」でこのサイズに印刷したのですが、印刷する際、そこにいた方に使い方を聞いたのですが、このマークを見て、「あーこないだこれをバックにつけた人が一人だけ来たんですよー。あとでネットで調べてわかったのですが。周知はこれからですね。」とを仰ってくれました。 

周知が進み、押し付けがましくなく、自然と周囲が反応できるような状態になることが理想だと思います。これに付随して、最後にこれは意見ですが、やはり災害時こそ、有事のさいこそこういうマークの必要性が増すと思います。ぜひ、防災計画にヘルプマークについて一行でも記述に加えることや、本年度からはじまりました防災指導員さんの講習など、災害関連の会等でことあるごとに周知する機会を作ってもらえるようお願いをしておきます。

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2.市有財産の有効活用について
(1)自主財源の確保
(2)市営住宅の活用

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(1)自主財源の確保 

それでは、大きな2番、私有財産の有効活用について。

まずは(1)自主財源の確保についてです。今後、持続的な経営を行うにはどうしていくのか、これはあいも変わらず今日的な課題の一つであることは周知のことでございます。 本市も昭和の終わり頃から「行財政改革大綱」を定め取り組んでおり、幾度かの改正を伴いながら今日にいたっているわけですが、そこにも、近い将来の人口減少社会の到来、少子高齢化社会により高齢者の増加と働く世代の減少、それに伴う歳入の低下を懸念しています。

他方で、歳出では社会保障関連費の増加や公共施設の老朽化による維持管理費の増加が大きな財政負担になると予想されています。 自治体の経営を考えるさい、とても単純に言えば、入ってくるお金と出ていくお金をどうしていくかが大切なのは、みなさんご承知のとおりでございます。

出ていくお金を減らすための努力はさまざまなところで行われているとは思います。 他方で歳入、つまり、入ってくるお金をどうやって工面するかは「経営」という視点からも大切なことです。

自治体にとり入ってくるお金は大雑把に言えば四つに分類できます。

それは、「獲る」「貰う」「借りる」「稼ぐ」です。

「獲る」、言葉は悪いですが、要は税収です。市民から見れば「取られる」ものなので、こういいますが、自治体に入ってくるお金で大きな部分をしめるのがこれです。 次に「貰う」。これは県や国から補助金や交付税という形で自治体に入ってくるお金です。この部分も大きい。 そして、「借りる」。これは銀行や市場から借りてくるということです、借金ですね。当たり前ですが、借りたらいつか返さないといけない。 そして最後に「稼ぐ」です。商品を安く買って、高く売る。いわゆる「儲ける」ことで、自主財源の確保です。

さて、もちろんそれぞれに重要なことですが「獲る」「貰う」「借りる」はそれぞれに相手がいることであり、そう簡単に増えるものではありません。「獲る」ことで言えば、減税は喜ばれますが、増税はたとえどれほど使い道が有用であれ、なかなか合意形成が難しい。「貰う」は相手の意向があるので、「ちょうだい、はいそうですか」と簡単にはいかない。「借りる」も相手がいることはもちろんですが、なにより、借金は「時間を買う」ことですから、結局は高くついているので、これも増やすとはとりあえず言いにくいわけです。

となると、「稼ぐ」。

ここだけでは、他の3つよりは動きやすいはずです。アイデアを練って、生産して、市場に持っていくまでは、相手なしで、合意形成がほとんど必要なく展開できます。売れるかどうかは別の話しですが。 ということで、持続的な自治体の経営には、「稼ぐ」つまり「自主財源の確保」に力をいれていくことが、みなさんご存知のようにとても大切です。そこで、「自主財源の確保」について、改めて本市の取り組みについてお尋ねをいたします。

本市では、健全な行財政運営を推進するため、自主財源の確保や公有財産などの効果的で効率的な運営を図ることを目的として、平成23年9月に「市有財産の有効活用に関する基本方針」を策定しております。また、平成28年3月には、財産の処分などを中心とした利活用に加え、今後の市有財産の活用における考え方や取り組むべき内容の見直しを行い、引き続き安定した財源の確保や財産の効果的で効率的な運営を推進するための改訂を行っております。

いま言及されました、平成28年に改定された市有財産の有効活用に関する基本方針は5カ年の計画になっています。

財産の活用として「取得」「管理」「運用」「処分」と4つの基本原則を定め、それぞれにたいし、課題と目標が設定されています。このなかで、「自主財源の確保」において重要なのは、財産の「運用」と「処分」つまり売却だと思いますが、そこで、まず、過去3カ年における自主財源の確保の実績ついてお伺いします。

市有財産の有効活用による主な自主財源の確保については、競争入札による市有地の売払いを積極的に行っております。平成26年度から平成28年度には競争入札による市有地の売払いを計3回実施し、応札分で6件、また、応札がなかった物件については、先着順による随意契約での売払いによる売却を行い、平成26年度から平成28年度の3カ年で1億9,248万円の財源を確保しております。また、安定した財源を確保するため、行政財産の余裕部分の活用にも取り組んでおり、平成26年度から平成28年度の3カ年での実績では、コンビニエンスストアやレストランの運営者や自動販売機設置事業者、広告設置者の募集等により、1億9,403万円の財源を確保しております。

ありがとうございます。

自主財源の確保は「運用」と「処分」が重要だとすれば、ここ3カ年で「処分」つまり財産の売り払いで1億9,248万円を。他方の「運用」では、3カ年で1億9,403万円の財源を確保してきたとのことでした。土地の売却については先日の小木曽議員への答弁にもございましたが、売る土地が底をついてきたとのことでした。

基本方針、ここに数字が載っているますが、土地の売却はH24年度、この計画が策定された翌年度ですが、入札が20件、随意契約での売却が2件で合計21億5,771万2,304円を売却していますが、その翌年は、約2億、次が約2,500万円、約8,000万円と増減はありますが、やはり難しくなってくるのは数字でもわかるところです。となると、自主財源の確保は今後、「運用」することが今以上に大切になると個人的には思います。

そこで、「運用」つまり「行政財産の余裕部分の活用」についてさらに質問しますが、まずはここ3カ年の内訳をお示しください。

行政財産の余裕部分の活用における内訳でございますが、平成26年度から平成28年度の3カ年におきまして、コンビニエンスストアやレンストランの運営では7,772万円、自動販売機設置では1億1,174万円、広告設置で457万円となっております。自動販売機の設置数は、平成28年度時点で、40施設に設置し、合計96台になります。

ありがとうございます。

「余裕部分の活用」は言い換えれば「間貸し」ですので、それぞれアイデア次第で活かせるところはあるとは思うのですが、今回は、自動販売機の設置に焦点をあてて話しを進めていきます。

自動販売機の設置場所を間貸することで、3カ年で1億1,174万円を確保しているとのことでした。3年で1億1,174万円。現在、96台設置されています。となると、単純に計算すると、1台辺り年額で約38万7千円、月だと3万2千円ほどの場代を稼げることになります。現在、自動販売機の設置はいわゆる公募型で行なっていると思いますが、どのように設置を希望する事業者を募集しているのでしょうか。また、公募は最低の落札価格があるとおもいますが、それがいくらなのかお伺いいたします。

自動販売機につきましては、平成23年度までは一律の単価で設置する取扱いでありましたが、平成24年度からは公募型の事業者選定を行い、最低価格を年66,600円と設定し、価格に競争制を持たせるように改めました。毎年、施設所管課が公募可能な自動販売機設置場所を選定し、行政経営課でとりまとめまして、事業者の公募手続を行なっております。設置期間は3年としておりまして、おおよその自動販売機が昨年度末で設置期限となるものでございましたので、昨年度平成30年2月から3月にかけて、事業者の公募手続きを行なっております。

自動販売機の設置にかんしての最低価格は年66,600円。実績としては1台辺り年で約38万7千円。かなりいい数字だと思いますが、となると、今以上に設置箇所を増やすことで自主財源の確保に繋げていけると思うのですが、そうはいっても、飽和状態の場所にさらに設置することは誰もしたくないと思いま。

それでも、見る人が見れば、ここはいけるだろうというところはあると思います。そこで、現在は設置場所の選定は施設所管課が行っているとのことでしたが、民間からの提案を受け入れることで、利用者にとり利便性が上がるとともに、設置箇所の新規開拓が可能になるのではないでしょうか。

先日、民間からの提案型事業を取り入れた我孫子市(あびこし)さんにお伺いをしました。全ての事業を晒して民間からの提案を受け入れる体制を整えているとのことでした。もちろん、そうはいってもということもあるわけですが、それでも、そういう仕組みは一つ新たな視点を獲得することに繋がります。また、ちょっと違うかもしれませんが、大規模な公共工事においてはサウンディング型市場調査、いわゆる事業者と対話しながら募集要項を作り上げる仕組みで本市も事業を進めていくという発言がありましたが、市場になんかいい方法ないですかねーと聞く仕組みを取り入れることで、財源の確保に繋がることがあると思います。

そこで、民間の事業者さんに自動販売機の設置場所を提案してもらうことについてどのようにお考えかお伺いします。 

余裕部分の活用として、自動販売機等の設置もおおよそ導入が進んでいることから、現在での手法では更なる財源の確保といくことは、現実的にはなかなか難しいと思われます。しかし、行政職員の目線では、めぼしい物件が思いつかない状況でも、民間事業者の目線ではまだまだ「稼ぐ」取組みは可能なのかもしれません。現在、便益施設や広告等については、施設内の設置場所などを定めて公募を行なっていますが、民間事業者が設置場所等を提案できるような仕組みをつくってはどうかと考えています。すべての提案を受け入れることができるとは限りませんが、まずは、自動販売機から進めていきたいと考えており、調査、研究を進めてまいります。

調査、研究を進めるとのことですので、ぜひよろしくお願いいたします。

ここまで聞いてきて感じることは、いままでの答弁には一貫して、財務部さんに答弁を頂いていたわけですが、本市は各課が持っている財産があると思います。例えば、公園なら公園緑地課、また、のちに取り上げますが、市営住宅なら住宅課が所管しています。自動販売機の設置ということに関わらずですが、財産の運用は、その財産を持つ担当課が行なっていくことになっているのでしょうか。

冒頭で説明しました基本方針を行政経営課において策定し、全庁的な有効活用に係る取組みを推進し、様々な活用を行うと同時に、各課にも活用の具体的な取組み策を提案し、実現させてきました。職員の活用に対する認識は向上してきたと感じております。議員ご質問の各課が所管する財産に係る有効活用は、(複数の所管に跨る案件や新規の取組に係る案件は組織横断的な会議体での検討・協議も行なっておりますが、まずは)所管課において検討し、運用することを基本と考えています。

ありがとうございます。

今の御答弁では、運用に関して全庁的な部分は行政経営課が行うが、基本的には、財産を所管するそれぞれの課が自ら考えて、運用していくということだと理解しました。となると、「自主財源の確保」はやはり担当する課がそれぞれアイデアを捻っていく必要があると思うのですが、例えば課が自主財源を確保する。すると、増えた分だけ来年度の予算を削られるということがあると、なかなか進まないと思うのですが、そういうことについての方向性をお持ちでしたらお伺いしたいと思います。 

自動販売機の公募の手続等は行政経営課でとりまとめて行なっておりますが、得られる収入においては、設置に至るまでの利用者や関係者調整等を行なっている所管課の収入になっており、現在も所管課の発案・努力による収入の増額分は、その収入を生み出した財産に係る事業の財源となっています。

自主財源を確保すれば、それに係る事業の財源にできる。つまり、財務部に「召し上げられることはない」そのことを理解しました。

(2)市営住宅の活用

では、以上を踏まえ(2)市営住宅の活用に移ります。まず、市営住宅を活用した自主財源の状況を伺います。 

本市市営住宅敷地内においては、公共性の高い電柱、ガス菅などの目的外使用により、年間約103万円の収入を得ております。

ということは、まだ市営住宅の敷地内には自動販売機が設置されていないということでしょうか。

現在、市営住宅に自動販売機が設置されている事例はございません。

例えば、名古屋市では、災害時に無償で在庫を提供する自動販売機を市営住宅に設置することで、年間100万円程度の財源を確保している事例があります。この自動販売機はいざという時には飲料水が無償で提供されるので、市営住宅の入居者の方にもメリットがあると思います。とりあえず、本市では、市営住宅敷地内に関わらず、災害時に有効な自動販売機の設置は実績としてあるのでしょうか、お伺いします。 

岡崎市の施設に設置されている災害時無償提供自動販売機の設置状況としましては、地域交流センターや市民会館など、17施設に合計25台設置されていると聞いております。 

まだ市営住宅の敷地内には自動販売機の設置の実績はない、ただ他の施設には災害時無償提供自動販売機の設置実績はあるとのことでした。となれば、敷地内に、災害用の自動販売機を設置すれば、本市にとっては自主財源の確保につながり、他方で、住民の方にとれば災害時の飲料水の確保にもなりウィンウィンだと推察します。とてもいいのではと思うのですが、これについての考えをお伺います。

議員おっしゃられるように、市営住宅に災害時無償提供自動販売機が設置されている事例はございません。また、県内において、災害時無償提供自動販売機を設置し、自主財源を確保している事例はありますが、市営住宅でも高齢化が進んでいることや開かれた市営住宅として入居者や周辺住民の方が公園や集会所を利用される機会があることから、災害時に飲料が提供される自動販売機の設置はメリットがあるものと考えております。しかし、災害時無償提供自動販売機を市が設置する場合、その機能が災害時に効果的に発揮できる適正な場所を選定する必要があることや、利用頻度が低いと想定される場合には自動販売機事業者が消極的になってしまうことも考えられます。また日常の維持管理をお願いしている市営住宅の自治会・入居者の方の意向なども十分に確認し調整していく必要もあります。これらの想定される問題なども含め、災害時無償提供自動販売機の設置について研究してまいります。

研究されるということですが、想定される使用料はどれくらいでだと想定されますか。

市営住宅などは26団地あり、自動販売機を設置する使用料の最低価格は(年額)66,600円であるため、単純にすべての団地に設置すると仮定すると、26団地に66,600円をかけた1,73万1,600円、行政財産目的外使用料が増えるものと想定できます。

平成29年度の使用料は約103万円だったので、かりに単純計算ですが災害時に使用できる自動販売機を設置すると最低でも1,73万1,600円の使用料を追加で得ることができます。 大風呂敷を広げれば、実績としては設置1台あたりの年額の平均は約38万円なので、これを26団地にすると、なんと年1千万円近くの財源を確保することも、もしかしたら、可能かもしれません。財務部の答弁では、制約はあるものの、自主財源の確保に取り組んだ担当課は、増えた分の予算を減額されることはなく、むしろそれを原資に新規事業に取り組むことが可能とのことでした。加えて、自動販売機設置に関しては、事業スキームも整っており設置に関する煩雑な事務手続きは財務部が支援するとのことです。設置場所の選定に関しても、事業者からの提案を一緒に研究していくこともできそうです。たしかに、市営住宅は人が住む場所であり、設置に関する合意形成は難しいところがあるのは理解するところです。 それでも、捕らぬ狸の皮算用で大袈裟なことを言いましたが、170万円近い金額の自主財源が確保されるとなれば、例えば、この財源を使用して、市営住宅の防犯や安全対策または防災対策に回すなどの使い道と抱き合わせで提案することで、住民の方からの理解を得られやすくなるはずです。 これは、自主財源の使途としてずれているわけでもありません。ぜひ、その点を考慮して再度、お考えをお聞かせください。 

自動販売機の設置により自主財源を確保することで、入居者や利用されるかたに安定したサービスを継続して提供していくこと、新たなサービスとして還元できることに繋がるため、財源の確保は必要なものと考えております。  また、共同住宅である市営住宅は様々な生活を送られているかたがみえ、住みやすい住宅としての管理を優先することも考えております。  災害時無償提供自動販売機の設置は、財源確保と居住環境の両面から、入居者のかたの理解と設置意向を尊重し、民間事業者が設置場所等を提案できる仕組み作りなども含め、市営住宅への設置が適正にできるのかを研究してまりります。

ぜひ、よろしくお願いいたします。

 

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3.子どもの読書活動の推進について 
(1)現状 
(2)今後

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(1)現状 

それでは、最後におおきな3番。子どもの読書活動の推進について。

(1)現状、です。 「人、本、旅」。 豊かな人生を育むには、この3つが重要であると言われています。どれも、自分の外へと連れ出してくれる経験です。人に会う。旅に出る。本を読む。そして、このなかで最もコストが低いのは本です。手軽に、いつでも、寝ながらでも、できるわけです。 だからこそなのか、本を読む習慣を持つことの重要性はさまざまなところで指摘されています。

個人的なことで恐縮ですが、わたしは小さい頃から漫画しか読まない子どもでした。もちろん漫画も活字ですし、「スラムダンク」や「ワンピース」は心の糧だと信じているのですが、ただ、もう少し本を読んでおけばよかったなーと後悔しています。

その思いも含め、続けますが、一例を挙げれば、文部科学省が2017年に出した「みんなで使おう!学校図書館」というパンフレットでは「全国学力・学習状況調査では読書が好きな児童生徒の方が、正答率が高い傾向が見られ」たと記されています。また、「学力に影響を与える保護者の関与としても読書は大きな影響があることも確認されている」としており、学力を考える上でも有効だとされています。

さて、本市では、国が2001年に制定した「子どもの読書活動の推進に関する法律」に基づき、第2次岡崎市子ども読書活動推進計画を策定し、実行されているところです。そこで、まず、あらためて、本市は子どもたちが本を読む習慣を身につけること、その重要性についてどのようにお考えでしょうか。 

子ども時代の読書活動は、学力向上につながるだけではなく、豊かな心を育み、考える力を養う上でも、大きな役割を担っているとされています。家庭、地域、学校など、子どもの身近な場所において本に親しむ環境を整えることにより、本を読む習慣が身につき、その後の読書活動にも繋がると考えられるため、重要であると認識しております。岡崎市においても、子ども読書活動推進計画を策定し、関係各課で連携協力して各施策に取り組むことで、充実した読書環境の整備に努めております。

ありがとうございます。

難しいことですが、本を読む習慣をつくるには、各年齢に応じた切れ目のない支援と、子どもが自ら歩いていける場所に本がある環境、つまり縦軸と横軸の環境づくりが必要だと言われています。そのために、仰られたように、「関係各課が連携」して各施策に取り組んでいるとのことでした。

それでは、その各施策を具体的に記した、第2次岡崎市子ども読書活動推進計画の期間満了が平成30年度となっていますが、現状を教えてください 

第2次推進計画の事業について、平成29年度末における進捗状況調査を各取組の担当課に対して実施しました。調査結果としては、全体で98の事業のうちおよそ9割が「目標どおり達成できた」「ほぼ達成できた」という状況でした。当計画の基本方針別では、方針1「子どもが本にふれられる場所を整えます」の達成率が96%と一番高く、地域や中央図書館、保育園等では目標どおり達成しています。学校等では、司書教諭の配置は法令に沿って実施しており、平成30年4月現在で、40の小学校と20の中学校で司書教諭の発令をしています。また、図書室資料のデータベース化につきましては25の小学校と14の中学校で実施しており、引き続きデータベース化の推進に努めている状況です。また、方針2「子どもが本に接する機会を増やします」は達成率としては89%でしたが、2次計画で新たに組み入れた「小学校等への授業支援用資料の提供」は年々利用が増加しており、ニーズに合った事業であると認識しております。方針3「子どもの読書活動を応援する人を増やします」は、78%、方針4「子どもの読書環境が継続的に進むような仕組みをつくります」が72%という達成率でした。

ありがとうございます。

概ね高い達成率だと思いますが、学校図書館の資料のデータベース化は引き続きよろしくお願いいたします。さて、第2次の計画は、いまご説明を頂いたように、4つの指針で具体的な98事業を展開し進捗状況は約9割とのことでした。第1次の計画、こちらは4つの方針90の具体的な事業ですが、全体の進捗状況の調査では「達成できた、ほぼ達成できた」を合わせると71%ですので、今回の2次計画の進捗は高いことを理解をいたしました。

ただ方針4は達成率が相対的に低いのですがが、それも含め、現状から判明した課題を教えてください。

方針4の目標達成率が低かった理由として、団体貸出利用の伸び悩みがあり、地域施設やボランティアグループに対する団体貸出制度の周知不足が課題として上げられます。子どもがより多くの本に触れるための環境づくりの一つとして、中央図書館と学校図書館のネットワーク化が考えられます。このネットワーク化により見込まれる効果を研究していく必要があります。また、継続して子どもの読書活動を推進するために、各施設における資料充実のための資料購入予算や、子どもの読書活動を応援する人材の確保は重要な課題の一つであるといえます。

 

(2)今後

ありがとうございます。「ひと」と「お金」。

どこも直面する課題だと思います。そこで(2)今後です。「ひと」「お金」の課題を克服できる野心的な計画を第3次岡崎市子ども読書活動推進計画に期待しているのですが、今後の取り組みについて教えてください。

5月に岡崎市子ども読書活動推進計画策定委員会を関係各課等の長により組織しました。あわせて実務担当者による作業部会を設置し、改めて事業内容や課題について計画策定に向けた協議を進めております。6月は、子どもの読書活動の現状を把握するため、市内の未就学児の保護者、小学校の児童及びその保護者、中高生の生徒に対してアンケート調査を実施し、事業の取組状況と合せて分析調査を行います。8月までに計画の素案を作成し、策定委員会や外部有識者組織である図書館協議会の審議を経て、1月にパブリックコメントにかけて、今年度中に計画の策定を目指します。市町村で策定する「子ども読書活動推進計画」は国や県の計画を基本としております。平成30年4月に策定された、国の第四次「子どもの読書活動の推進に関する基本的な計画」で示されたポイントを当市においても反映させ、ブックスタートを始めとする「発達段階ごとの効果的取組事業の推進」、10代向け新規イベントなどの「ティーンズサービスの充実」、「資料費の確保に関する取組の検討」を重点取組事項として、特色ある第3次計画を策定したいと考えております。

スケジュールとしては、6月にアンケート調査。8月に計画の素案を作成。来年1月にはパブリックコメントを求めることを理解しました。ということで、9月議会での一般質問が楽しみです。

それでは、次回予告をしつつ、一般質問を終わらせて頂きます。

ありがとうございました。