岡崎市議会議員 小田たかゆき オフィシャルHP

【議会】H30年9月定例会 決算総括質疑

2018/09/11 16:30 議会報告

決算特別委員会は平成29年度の一般会計他3つの会計を認定の是非について調査するものです。そこで、会派を代表して総括質疑をさせていただきました。以下、議事録です。

※議事録は正式なものではありません。正式なものは後日議会HPにてアップされますので、そちらをご参照ください。

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チャレンジ岡崎・無所属の会を代表して総括質疑をさせていただきます。いままでの各派の質疑を受けご質問をさせていただきますので、多少、細かい部分へと質問が及ぶかもしれませんがご容赦いただければと思います。

平成 29 年度の一般会計における歳入は約1270億円、歳出は約1210億円の過去最大の財政規模となりました。市長は平成29年度の位置付けを「本市のこれからの100 年の礎を築くための初年度であり、今後も都市としての魅力を高め、持続的に発展し続けることが重要である」と当初予算の説明のさいに語られていました。

100年先となれば、なかなか想像が難しいのですが、100年前の人から見れば、いまが100年後なわけです。約100年前の1916年(大正5年)に岡崎市が県内で3番目の都市として誕生したさい、本市の人口は3万7639人、世帯数8401戸であったそうです。それが101年目の平成29年の7月では、人口は38万5,807人、世帯数は15万8,848人となりました。100年前と比較して、人口は約10倍、世帯数は約19倍です。単純に人口と世帯数だけみてもやはり100年は、大きな変化であった、そう感じます。この先100年とはどんな時代なのでしょうか。そのことに思いを馳せつつ、質問をいたします。

まずは、岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略についてです。ご存知のように、国において2060年に1億人程度の人口を確保する中長期展望を示した「長期ビジョン」が示され、それに基づき本市も平成27年に「まち・ひと・しごと創生総合戦略」を策定しました。本市においても次の100年を考えるさい少子高齢化、人口減少社会にどう立ち向かうかは大きな課題であることは論をまちません。100年後に人口が1/10にならないようにいまから考えていく必要があります。

そこで、その第一歩として総合戦略であると推察するところですが、この計画は平成31年度までの5カ年計画です。とすれば、平成29年度の決算で3カ年を経たことになります。説明の都合上、大まかに説明させて頂ければ、この計画は、おおきく5つの目標が定められています。

基本目標① しごとづくり「安定した雇用の創出、企業の支援」。

基本目標② 魅力づくり 「交流人口・定住人口の増加、シティプロモーションの推進」。

基本目標③ 結婚・出産・子育て環境づくり「安心して子育てできる、豊かな情操を育む」。

基本目標④ 生活環境づくり「暮らしの安心を支える環境づくり、快適な生活環境の整備」。

基本目標⑤ 地域づくり「すべてのひと・モノが活き活きする地域」です。 

そして、この基本目標にはそれぞれ3つの成果指標が設定され、効果測定がされているところです。そこで、5つの基本目標に、それぞれぶらさがっている3つの成果指標の内で代表的な指標をひとつ、言い換えれば、5つの基本目標から一つの代表的だと思う成果指標について、それぞれ、平成29年度決算時点における実績とこれまでの総括をお伺いしたいと思います。基本目標①しごとづくりでは「新規事業所の起業数」を、基本目標②の魅力づくりでは「観光入込客数」を、基本目標③では結婚・出産・子育て環境づくりの「待機児童数」を、基本目標④の生活環境づくりでは「犯罪認知件数」を、さいごに、基本目標⑤では地域づくりの「中心市街地遊休不動産の活用件数」です。以上5つについてお伺いいたします。

基本目標①「しごとづくり」の指標、「新規事業所の起業数」は、目標値に設定した「5年間での累計目標500件」に対し、平成29年度実績までで533件となり、中間年度で目標を達成しました。これは、商工会議所や金融機関、ビジネスサポートセンターなどによる創業支援相談が功を奏したことによるものと考えられます。次に、基本目標②「魅力づくり」の指標、「観光入込客数」は、平成28年度の時点で目標を達成しましたので、本戦略を評価いただいております外部有識者による総合戦略推進会議及び市議会(総務企画委員会)にお諮りし、平成29年度から目標値を上方修正させていただいております。そのような中、「観光入込客数」は、修正後の目標値であります「計画最終年度の観光入込客数613万人」に対し平成29年度実績が616万人となり、修正した目標値をも上回る結果となっております。これは、観光おもてなし人材の育成・派遣や、市内外に向けて発信するシティプロモーションなどが功を奏したものと考えられます。次に基本目標③「結婚・出産・子育て環境づくり」の指標、「待機児童数」は、目標値である待機児童0人を計画年度から毎年、維持しております。これは、若手保育士をはじめとする現任保育士の不安解消のため、これに特化した講座を開催することで、離職防止を進めたことや保育士・保健所支援センターを立上げ潜在保育士の復職支援を行い人材確保に繋げたことなどが功を奏したものと考えられます。次に基本目標④「生活環境づくり」の指標、「犯罪認知件数」は、「年間犯罪認知件数3000件以下」を目標値としておりまして、過去三年とも目標達成を維持しております。これは、防犯カメラ設置補助や、自主防犯パトロール活動への資材配布などが功を奏したものと考えられます。次に基本目標⑤「地域づくり」の指標、「中心市街地遊休不動産の活用件数」は、「計画期間内で累計50件」の目標に向け、平成29年度までで累計38件と、目標達成に向け着実な伸びを示しております。これは、リノベーションスクールの開催や、空き物件ツアーの実施などが功を奏したものと考えられます。

つぎに、自主財源についてです。繰り返しになりますが平成29年度の一般会計の歳入の決算額は約1270億でした。そのうち自主財源、いわゆる、本市が自主的に収入できる財源がどれくらいの比率であったのか、過去3年間の推移と他都市との比較をお聞かせください。また、自主財源比率の推移、他都市との比較を考慮した上で、本市が自主財源についてH29年度を含め本市の状況をどのように考えていたのかをお聞かせください。自主財源のうち税収については以前の答弁で理解したところですので、そのほか、分担金及び負担金、使用料及び手数料、財産収入の状況についてもお聞かせください。

歳入決算額に占める自主財源の割合である一般会計の自主財源比率は、平成27年度は69.2%で、県内平均は63.9%、平成28年度は70.3%で、県内平均は65.1%、平成29年度は69.4%で、県内平均は64.8%でありました。一般的には、自主財源比率の高いほど健全財政であり、比較的裕福と言われている愛知県内の自治体と比較しても平均を上回っております。主な歳入の状況ですが、分担金及び負担金は、前年度対比114.6%、約2億8,172万円の増となりました。主な要因は、児童福祉費負担金や消防費負担金が増となったことによります。使用料及び手数料は、前年度対比98.5%、約2,883万円の減となりました。主な要因は、保健衛生使用料や住宅使用料が減となったことによります。財産収入は、前年度対比57.6%、約5億7,278万円の減となりました。主な要因は、土地売払収入が減となったことによります。

 上記に関連して「ふるさと納税制度」についてお伺いします。本市のふるさと納税制度であります「おかざき応援寄付金」について、本市への寄附件数と寄附金額、またどのような返礼品が寄附者に選ばれているのかお聞かせください。併せて、平成29年度の個人市民税における、いわゆる平成28年に岡崎市民が寄附を行ったことによる市民税の控除金額をお聞かせください。

ふるさと納税制度を活用したおかざき応援寄附金への平成29年度寄附実績につきましては、2,702件3,787万4,000円となっております。人気の返礼品につきましては、岡崎産いちご「紅ほっぺ」が一番人気で、次いで「三河産大豆八丁味噌化粧箱入り」「えごまオイルギフト」「種無し巨峰」「有機味噌詰合せ」となっております。おかざき応援寄附金はシティープロモーション活動の一環として実施しており、人気返礼品につきましても本市ならではの商品が選ばれており、地元産品を通じ本市の魅力に触れていただけているものと考えております。また、平成29年度の個人市民税における税額寄附金控除額は3億6,699万円でございます。

つぎに、公有財産の管理についてです。事前に配布された資料に決算審査意見書がございます。その資料のP.49で監査委員さんが総括をされているのですが、そこにこう記されていました。「公有財産の把握誤りが散見される状況であることから、適用除外となった財産を含め、公有財産の管理の適正化を要望する」とあります。そこでお伺いします。この公有財産の管理の具体的な問題点はどういうものだったのでしょうか。また、併せて、指摘を受け対策をした部分がありましたらお聞かせください。

定例監査において、把握誤りとされたものは、公有財産台帳の未作成や登録事項漏れ、行政財産目的外使用許可の手続がとられていないものや許可書の不備といったものがある。財産管理に係る事務については、処理件数が多く定例的な事務となっている課もあれば、数年に一度の取扱いとなっている課もあり、その知識にも差が見られるのが現状である。今回の指摘に対して、担当課・担当職員に向け、公有財産管理規則等の規程の周知徹底を図るとともに、各手続の事務処理について、行政経営課の確認を経る(合議)ように、決裁規程の改正を行っている。台帳登録処理状況の確認や、行政財産目的外使用許可等の各種書類の記載事項や使用料等の算定方法の確認を行う体制を整え、より一層適正な管理となるよう、努めている。また、一部財産については、台帳管理方針の未整備な分類があったため、公有財産台帳と個別法で整備が必要とされている道路台帳等の関係や、各台帳の管理方針等について、財産を所管する関係課と協議を重ねてきた。台帳の二重管理による事務の煩雑さの解消や単純ミスの防止となるように、台帳の体系について、明確化・単純化を図るように整理した。今後は、さらに事務の効率化を検討し、適正な財産管理につなげていく。

つぎに、市債の借入状況についてお聞きします。先ほどの答弁でもありましたが、岡崎市の平成29年度の一般会計における市債の起債額は約55億。償還額は約59億でした。29年度の市債の現在高は約616億円です。そこで、頂いた決算特別委員会提出資料のp10に「一般会計銀行等引受債等現在高」という資料がございます。こちらを見ますと、割合としては低いのですが、利率が4%や3%台の借入先があります。平成29年度末の現在高としては4%台の借入先である「かんぽ生命」からは約1億2千万円。3%台も同様に「かんぽ生命」で現在高は2億8千万円となっており、全体の現在高から見れば両方合わせても約0.7%です。それでも、一般的に考えますともっと利率の低いものに借り換えをした方がいいよのではと推察するのですが、このような決算になった理由をお聞かせください。

 市債は、借り入れの時点で借り入れ方法や金利、償還年限などの条件が決定しており、原則として定められた期間で定期的に元金と利息を支払うことになっております。借りかえなどで繰り上げ償還する場合には、貸し手側に将来予定していた利息収入が入らなくなるため、借り手側は利息に対する補償金として利払い総額とほぼ同額を支払う必要が生じますので、現実的には繰上償還を行い、借換えをすることはないと思っています。なお、過去には、補償金を支払うことなく繰り上げ償還できる制度がありました。今後、保証金免除の制度が実施され、対象要件に合致する場合には、公債費の負担軽減のために、そうした制度の活用を検討していきたいと考えております。

つぎに、入札についてです。頂いた決算特別委員会提出資料のp.27によると、平成29年度における入札の市内業者と市外業者の比率は、4つの区分にわかれていますが、工事請負、委託(コンサル業務)、委託(その他)、物品、です。物品は省いて質問していきますが、まず、工事請負は総額約109億で488件とあります。そのうち市内業者が受注したのは約103億円、471件であり、市内業者が受注した割合は金額ベースで94.7%、件数の比率では96.5%でした。他方で、委託、これは二つまとめますが、に目を移しますと、委託の総額は約37億、357件。そのうち市内業者が受注した割合は件数で見ると約36%で128件です。他方で、金額ベースになると約20%で額にして約7.5億円でした。そこで、お伺いします。平成29年度の委託業務の受注件数及び受注金額共に市外業者の割合が市内業者と比較して高いのですが、その理由をお聞かせください。また市内業者への発注は重要であると思いますが、その点についてどのように考えたのかを併せてお聞かせください。

本市では、コンサルタント業務の多くは指名競争入札での発注をおこなっております。指名競争入札での業者選定については、発注課等で、業務規模、業務内容、業務遂行能力、実績などを総合的に勘案した上で判断をしております。特に橋梁や上下水道、都市計画、鋼構造といった建設コンサルタント分野においては、業務内容の特殊性や高度な技術力を必要とするため、業務の遂行能力から市外業者を指名する傾向にあり、それら入札案件が多かったためです。また、コンサルタント業務の発注につきましては、建設工事などと同様に市内業者で履行可能な業務は市内業者にという基本方針のもとで発注を行なっています。しかしながら、市内業者の技術者が少なく履行可能な業務の数も限定されるため、市内業者への業務状況の聞き取り等も実施しており、引き続き、業務内容や業務規模などを適切に勘案し、市内業者への発注機会の確保に努めてまいります。

つぎに、民生費についてお伺いします。目的別歳出における決算の推移を確認すると、歳出に占める民生費の割合が平成27年度が35.9%、平成28年度が36%、平成29年度が37.5%となっています。年々この部分が増加するのは仕方ないとはおもいますが確認をこめて質問をいたします。平成29年度の執行状況と増加になった理由をお聞かせください。

平成29年度の民生費は、予算現額474億1,857万円に対し、支出済額は455億6,644万円で、前年度対比106.9%、約29億3,100万円の増となっております。執行率は96.1%でありました。増額となった主な理由としては、年金生活者等支援臨時福祉給付金や高齢者福祉施設等建設助成などは減少しておりますが、障がい福祉サービス費、臨時福祉給付金、山中保育園園舎建替、こども発達センター整備運営事業費などが増加したことが要因となります。

つぎに職員の働き方についてです。昨年度の決算でも類似の質問をしましたがワークライフバランスについてです。昨年度の答弁では、一人当たりの時間外勤務が多かった課として平成27年度は市民病院の医局、建築課、学校指導課、平成28年度は市民病院の医局、建築指導課、建築課と伺っております。またそのさい時間外勤務の縮減に向けた取り組みとして、意識改革、先進的な事例の情報収集、事務の効率化等を進めていくと答弁されていました。そこで、お伺いします。まずは、平成29年度の一人当たりの時間外勤務が多かった課はどこだったのでしょうか。また、時間外勤務の縮減についてはどのような対応をされたのか聞かせください。

私の方からは、時間外勤務についてご回答いたします。まず、一人当たりの時間外勤務が多かった課としましては、平成29年度では乙川リバーフロント推進課、市民病院の医局、まちづくりデザイン課でございました。また、時間外勤務縮減についての対応でございますが、全庁をあげて取り組む必要があると考えておりまして、昨年度は7月及び8月を時間外勤務縮減推進月間として定め、各所属の課長または副課長は、期間中、原則として所属議員の帰庁を見届ける、「退庁見届け制度」の実施や、市民等を対象とする会議や説明会等により、勤務終了が5時15分を超える場合を対象とした、「時差勤務」の実施のほか、1日5時間を超える時間外勤務を命令する場合の事前申出と、結果として月45時間以上の時間外勤務をした職員の人事課への報告を義務付けいたしました。以上でございます。

つぎに、公営企業会計の決算についていくつか伺ってまいります。概ね、これまでの答弁で理解したところでありますが、そのなかで資金不足比率についてお伺いします。公営企業において、資金の不足額の事業規模に対する比率である資金不足比率という指標がございます。平成29年度の決算でその数値を確認すると、病院会計はマイナス37.2%、水道会計がマイナス173.3%、下水道会計が18.3%になっています。そこで、この数値を踏まえ経営状況をどのように分析しているかお伺いいたします。

資金不足比率は、資金の不足額の事業の規模に対する比率で、経営状態の悪化の度合いを示す指標であります。早期健全化基準は20%を超えていないかが目安となりますが、本市は全ての事業において資金不足は生じておらず、実数値は「0」または「マイナス」となっており、資金不足比率の算定を開始した平成19年度以降、一度も資金不足を生じた公営企業はないため、算出値はでておりません。このことは、健全な経営を行っていると言える一つの判断材料であると考えています。平成29年度決算は、公営企業会計の会計基準の見直しに伴う引当金等の算入猶予の経過措置が終了して初めての決算となりましたが、それぞれの企業会計において資金剰余額の減少はみられたものの、資金不足を生じることはありませんでした。今後も当該比率に注視しつつ、各会計において資金不足が生じないよう、経営の健全化に努めてまいります。

つぎに、水道事業会計についてお尋ねします。平成29年度の水道事業会計では、平成25年度から工事を実施しており、平成29年12月に男川浄水場が供用開始しました。主要な事業が完成したわけですが、平成29年度は、どのような経営状況だったのかお聞かせください。

私からは、平成29年度の水道事業会計の経営状況につきまして、お答えさせていただきます。給水人口の増加などにより総収益は前年度と比較し2.0%の増となりました。一方、新男川浄水場の供用開始に伴い、旧男川浄水場に係る資産減耗費の増加などの影響により、総費用は前年度と比較し23.1%の増となりました。これにより、純利益は前年度と比較して、約11億2,700万円の減となりました。以上のように、大幅な純利益の減少となりましたが、水道事業会計は、今後、人口減少社会の到来や節水機器の普及が進み、水需要の減少等により水道料金収入が減少すること、及び水道管路の改築更新に多額の費用が見込まれますので、収益状況の大幅な改善は期待できません。これらの課題に適切に対応し、安全・安心な水道水の安定供給のため、引き続き経営の合理化を進め、経営基盤の強化に取り組む必要があると考えております。以上でございます。

つぎに、下水道事業会計についてお尋ねします。平成29年度の水道事業会計では、市民の生活環境や快適性や利便性の向上および都市の健全な発達に寄与し、あわせて公共用水域の水質保全に欠かすことのできないライフラインであることから、各事業に取り組まれましたが、平成29年度は、どのような経営状況となったのかお聞かせください。

平成29年度の下水道事業会計の経営状況につきましては、下水道使用料は、増加したものの、他会計負担金などの減少により、総収益は前年度と比較し約0.4%の減となりました。一方、支払利息および企業債取扱諸費などの減少により、総費用は前年度と比較し2.5%の減となったことにより、純利益は前年度と比較し約1億7,000万円の増となりました。以上のように、純利益は増加しましたが、下水道事業会計は、多額の企業債残高を抱えていることや依然として資金が脆弱な状況となっています。加えて、水道事業と同様に、人口減少社会の到来などによる、下水道使用料収入の減少が懸念されること、及び中長期的には下水道施設の老朽化による改築更新需要が高まるなど様々な課題を抱えています。今後、経営の健全化および効率化に努め、自立的な経営基盤の強化に取り組む必要があると考えております。以上でございます。

ありがとうございました。以上でチャレンジ岡崎・無所属の会の総括質疑とさせていただきます。