メールマガジンVol.12 (① 公民連携は難しいが、進めていくべきです！ ② 鳩山町への視察から考えること-)

2018/01/31 00:00 活動アーカイブ

月に1回発行しているメールマガジンです。人口減少、経済の停滞という時代に政治に求められるのはいかに「対話」をしていくのかにあると考えています。ここでは、そのことを念頭におきながら、みなさんとともに「あーでもない、こーだよね」という合意形成をしていくために必要な情報を発信できればと考えています。ぜひ、お時間があるさいに目を通して頂ければ幸いです。

— 目次 ————————————
[1] -公民連携は難しいが、進めていくべきです！-
・この記事は3分でよめます

[2] -鳩山町への視察から考えること-
・この記事は1分でよめます

[3]　-お知らせ-
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・この記事は30秒でよめます
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[1] 公民連携は難しいが、進めていくべきです！

公民連携。議員になりこの言葉を幾度もきいてきました。岡崎市でいま懸命に取り組んでいるテーマです。先日の新年度の組織改正で「公民連携課」が創設されることが発表され優先順位が高い分野になりつつあるということの証左だと感じています。

とりあえず、公民連携を平たく言えば、公共がになってきた仕事を民間へ、ということになります。が、この分野。かなり横文字が並びわかりにくい状況になっています。

例えば、この分野で使用される言葉はPPP、PFI、BOT、BTOなどなど、TRF世代でも覚えられないほどです…これに拍車をかけものごとを複雑にしているのが、公共施設や公共の運営にかんし民間が参入することで、権利義務関係が多様になり、どこまでが公共の権限で、どこからがそうではないのか詳しく資料を読み込まないとわからない状況になることです。

例えば、昨年の7月に岡崎駅東口に有料駐輪場が民間でオープンしました。

市としては今後、人口減少等で縮小していく歳入を考慮すれば、地価の高い場所は積極的に「運用」しながら、その収益で他のサービスを賄う方向に舵を切るのは妥当な判断だと思います。しかしながら、他方で利用者側からすれば、いままで無料であったところが有料になり、不満が出てくるのも当然です。となれば、この利害が対立するなかで利用料金の多寡が双方にとっての妥協点になるはずです。

ここで権利義務関係が発生します。

かつてであれば、つまり市の直営で経営していたら、料金設定にかんして市に裁量があり、需要以外の要素、つまり公共の福祉に利するという側面など、市場外の要因を考慮して料金の値下げを行うことが可能でした。そして、これは大きく言えば、値段の設定において「政治的」な兼ね合いで決定していたことになります。

直営の施設それ自体が赤字であっても、税金により賄うことを決定するのは政治的な判断になるからです。

しかし、民間に任せることは値段設定を「市場の原理」に任せることを意味します。料金の設定は、市場の需要と供給の均衡点により決定されるわけで、究極的にはわたしたちの共同体の外にある、第三者が決定すると言い換えられます。もちろん、これは悪いことではなく、むしろ公共が運営するよりもよりサービスに繋がることが多々あるわけです。

というように、繰り返しされてきた議論ですが、公的サービスを民間に任せることには負の側面もあります。

ただ、そのような部分に目配せをしながらも、今後の人口減少社会のなかで、財政が縮小していくことは間違いなく、そのようななかで民間と手を組みながら公共サービスの質を向上していくには、民間との協同は有効な手段であるとわたしは思います。

そして、なにより、民間にとってはチャンスにもなるはずです。市場が広がるからです。

そのような機運を役所内に熟成できるよう微力ながら努力していきます。

◆
[2] -鳩山町への視察から考えること-

高齢化の進む地域において自治体はどうするべきなのか。

何度も議論されている課題ですが、なかなかこれだという有効な手立てがないのが現状ではないでしょうか。そのような課題にたいし、果敢に取り組んでいる自治体の一つに埼玉県の鳩山町があります。

東京から電車で50分、最寄駅からバスで10分という郊外に位置するかの町は、東京のベットタウンとして1970年代から開発が始まったところです。現在そのニュータウンは人口7,500人、高齢化率が50％と埼玉県下においてもっとも高齢化が進んだ町となっています。

このようななか、町はこのニュータウンの中央に位置する施設に「コミュニティ・マルシェ」を公募型プロポーザルにより選定をし、運用を開始しました。

公募型プロポーザルは、ひろく民間から事業の提案を募り、そのなかでもっとも評価が高かった事業者と契約を結ぶ方式です。

「コミュニティ・マルシェ」は地域の紐帯を再構築することを目指し、いわゆるイベントを中心としたまちづくりにより人の輪を広げることを事業としていました。

それに加えて、移住者の確保にも取り組み、空き家の所有者と移住者のマッチングにも取り組んでいるとのこと。そして、なにより、ニュータウンの側に特別養護老人ホームを誘致することで、高齢者の方が切れ目なく地域で暮らすことができるまちづくりに取り組んでいるとのことでした。

もちろん、こちらの事業は始まったばかりであり、成果というのが早急にでているわけではありませんが、町の特性にあった高齢化社会に向けた取り組みは、ここ岡崎市でも見習っていかなければならないなーと実感する次第です。

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[3] -お知らせ-
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