岡崎市議会議員 小田たかゆき オフィシャルHP

【代表質問】3月議会- 1.平成30年度の予算編成について/ 2.本市の人口のいまとこれからについて/3.本市と民間が連携して進める、これからの公共サービスについて/4.総合政策各論について

2018/03/03 17:07 議会報告

代表質問で登壇したので、以下、内容を転載いたします。また議会では時間の都合上、8.9の質問は割愛しております。

なお、こちらは議事録ではございませんので、ご注意ください(議事録は後日議会HPにて確認できます)。

 

みなさん、おはようございます。チャレンジ岡崎・無所属の会の小田高之でございます。代表質問は一括質問一括答弁です。だだだ、とわたしのほうから話し、そのあと理事者のかたに、一括でご答弁を頂くという流れになっております。長きに渡り、わたしの方が一方的に話しますので、なにぶんお聞き苦しいところもあると思いますが、どうぞ、お付き合いください。さて、本題に入り前に、本日の質問の概要を説明させていただきます。まず、次年度の予算の質問をさせて頂きます。ここでは主に、現在における本市の懐事情について確認をこめて質問をします。次に、人口の話しです。やはり、少子高齢化。この課題にどう立ち向かうかは自治体における喫緊の課題です。人口の現状、この先について聞くことで、以下の質問に続けていきたいと思います。つづいて、公共サービス。とくに民間と組むPFIについてお伺いします。公共サービスの向上に努めることが、いますんでいる住民、そして、これから住むかたにとり一番のアピールに繋がる、そう考えています。以上の大きな流れを確認したところで、岡崎市が定めた第6次総合政策における基本政策の分野に沿って、順をおって質問をしていきます。まとめると、来年の予算を確かめ、人口の動向を探り、公共サービスの方向性についてお伺いします。そのあと、市が定める総合政策の内容について、われわれの考えをお聞きしていくという運びになりそうです。では、議長のお許しを頂きましたので、通告に従い質問をさせていただきます。

1.平成30年度の予算編成について

それでは、大きな1番。平成30年度の予算編成についてです。これは昨日までの答弁で大枠理解したところでございますが、2点伺います。

まず、(1)借金に頼らない経営についてです。平成30年度当初予算編成が公表されました。それによると、基礎的財政収支、いわゆるプライマリーバランスは1億8千万円で、黒字となっております。これは、ごちゃごちゃしたことを抜きにすると、借金に頼らないで自治体を経営していく一つの目安です。黒字であればあるほどいいわけです。そこで、本市のプライマリーバランスですが、平成30年度を含めたこの5年間においても、平成27年度の約5億円の赤字を除き、黒字でございます。借金を減少させて、プリマリーバランスを黒字として継続することは、今後、一方では、生産人口の減少などにより財政規模が縮小されることが推察され、他方では、市が保有する財産の維持管理の経費が増大することが予想されているなかで、健全な財政運営を引き続き行うためにも、必要なことです。そこで、あらためて、プライマリーバランスについての本市のお考えをお聞かせください。

次に、(2)公共施設用にためたお金の運用です。市が抱える施設の保守、改修は必要なことでありますが、他方で、やはりお金のかかることです。平成30年度においては竜谷小学校の長寿命化の改修工事をモデル的に実施するとのことでした。学校施設だけではなく公共施設の維持や管理には多くの経費がかかることは、容易に推察できることでございます。ここで、鍵を握るのは、公共施設用の貯金である公共施設保全整備基金の運用ではないでしょうか。そこで、この基金の現在の状況、推移を含め、お考えをお聞かせください。

2.本市の人口のいまとこれからについて

次に大きな2番。本市の人口のいまとこれからについてです。人口の増減が本市において重要な指標になることは衆目の一致するところでございます。ご承知のとおり、おおまかに言えば、自治体の人口は生まれてくる人と、お亡くなりになる方の数の差、つまり自然増減と、外に出ていく人と、越してくる人の差、つまり社会増減により決まります。移動の部分に注目すると、先日、総務省が発表した2017年の移動報告では、やはり東京圏に引っ越す方の数が圧倒的に多いのは、あいもかわらずとのことでした。まだまだ東京がブラックホールのように人を吸いとる構造を作り変えるのは難しいことです。一方で、生まれてくる子どもの数を増やすことで、人口減少に少しでも抗う方途はもちろん重要です。なにより社会にとり、地域にとり、新たな子どもを迎えることが喜ばしくないわけがございません。そこで、遠くない未来において人口減少を迎えると推計されている本市でも、平成27年12月に「まちひとしごと創生総合戦略」が策定され、本腰を入れて対策に臨まれていることと認識しています。そこで、2点伺います。

まずは、(1)人口ビジョンについてです。戦略の策定時に並行して行われた人口推計、いわゆる人口ビジョンについて、本市が目標に掲げた人口や出生率の目標、そして目標値に対する現在の状況(現状値)についてお聞きします。

次に、(2)まち・ひと・しごと創生総合戦略の中間年における事業評価についてです。5ヶ年計画として策定された総合戦略も、策定から丸2年以上が経過しました。そこで、中間評価がどのように行われたのかについてお聞きします。

3.本市と民間が連携して進める、これからの公共サービスについて

つづいて、大きな3番。本市と民間が連携して進める、これからの公共サービスについてです。市民や住民にとり、なるべく安く、その上なるべく質の高いサービスが享受できる町に魅力を感じるのは拭いがたい事実です。それに必死で答えようとすると、どうしても、持続的なサービスを提供することが難しくなる、言い換えれば、人口が減少することが予測されるなかで、いかに、サービスの質を保ちながら、資金を調達するのかが、ひとつの課題となってきました。他方で、安かろう悪かろうでも困るわけで、これらの課題を解決するために、いままでとは異なる公共サービスのあり方が模索されてきました。そこで、近年、公共と民間が手を組んでやっていくことで、資金調達の面はもちろん、サービスの水準を今以上にできる手法として、公民連携が進められてきたと認識するところです。本市では、その手法をさらに加速するために、4月から行われる組織改正で、総合政策部企画課に公民連携係が新設されることになったと推察するこことですが、あらためて、公共と民間が連携していく取り組みについて2点伺います。

まずは、(1)PFI(民間のお金・知恵をうまく生かす公共)事業の評価についてです。これまで岡崎市が積極的に取り組んできたいくつかのPFI事業について、その振り返りや評価といった意味合いを込めて、PFIを採用して良かった点、あるいはPFI導入後に生じた課題など、全体としての現状認識をお聞かせください。

次に(2)本市が描く、民間と連携した公共サービスの方向性についてです。あらたに設置される公民連携係を軸として、岡崎らしい公民連携をどのように進めていくのか、市の見解をお聞きします。

ここまで、予算、人口のこと、公共サービス向上についての質問をさせて頂きました。それでは、ここからは総合計画の基本政策に沿り質問をしていきます。質問に移るまえに、申し添えさえて頂きますと、いくつかの質問は先日までの代表質問で重複する箇所もあるかとは思います。しかし、なんども質問される事業は、それだけ重要であるということであり、となれば、そこに二重線を引く作業だと思い、ご勘弁いただければ幸いです。

4.暮らしを支える組織および体制について

それでは、大きな4番。暮らしを支える組織および体制についてです。

まずは、(1)地域コミュニテイの支援、実現です。現在、多様化・複雑化している地域の課題や市民ニーズに対応するには、市民、NPO、企業、行政など多様な主体が協働し、持続可能な自治組織の構築を目指すため、支援が必要であると考えます。もちろん、ハード面としての、コミュニティ活動や防災拠点といったコミュニティ活動拠点施設として、地域に根付いている、学区市民ホームや集会施設なども重要な場所として支援する必要があると認識しておりますが、他方で、ソフト面での支援も大切になってきます。そこで、あらためて、自治組織への支援施策として今までに取り組んできた施策についてお尋ねいたします。また、さまざまな施策が「地域とともに」を標榜するなかで、他面では、団体の担い手不足が顕在化していきているとも聞き及ぶものでございます。その課題の一助として、さまざまな団体が連携することで、地域力が強化され、市民自治が推進されると考えられますが、いわゆる、横串をさすための取組みについてお尋ね致します。

次に、(2)自転車の安全な運用についてです。岡崎市内の主要駅としてJR岡崎駅と東岡崎駅があり、双方に駅前開発が行われています。また、私有地の民間活力活用事業として、民設民営による駅前の活性化施設や公共的な施設が計画され、建設されてきております。その中において、市民の駅への手軽なアクセス手段として自転車等が利用されることから、当然ながら自転車等駐車場も建設されてきております。しかしながら、駅は不特定多数の人が往来することから、自転車等の盗難などの犯罪の温床になる可能性が高いと考えております。さいきんでは、JR岡崎駅では昨年6月30日に防犯カメラ、管理人の駐在など防犯性の高い民間の有料自転車等駐車場がオープンしました。これにより利用者の安全や盗難などの犯罪を防ぐことができるものと考えております。そこで、以下2点質問します。

名鉄東岡崎駅北口において過去3年間の自転車の盗難台数の推移と今後、自転車等駐車場がどのように整備されるのかお聞きします。 加えて、繰り返しになりますが、JR岡崎駅東口に有料自転車等駐車場が昨年6月にオープンしました。そこで、駅全体で昨年度と比較して自転車の盗難状況がどのように推移したか、また、西口に無料自転車等駐車場が残っていますが、今後どのようにしていくのかお聞きします。

まず、ア.岡崎市地震対策アクションプランの主要な施策と受援計画についてです。災害発生時の応急対策や復旧など、災害に係わる事務・業務に関して総合的に定めた計画として地域防災計画があります。これは、災害対策基本法(第42条)に基づき、各地方自治体の長が、それぞれの防災会議に諮り、防災のために処理すべき業務などを詳細に定めた計画であります。そこで、2月14日に行われました防災会議では、岡崎市の地域防災計画を修正したと聞いております。具体的には、平成28・29年度の2箇年をかけ作成した「岡崎市地震対策アクションプラン」に記載した各施策を実施し、具体目標の達成を目指すことで、着実な減災対策の推進を図る旨の修正、加えて、平成30年度から新たな地域防災力向上のための施策として、地域で防災活動を専門的に指導する人材育成のための防災指導員制度の創設に向け、検討を進めるための必要な修正であったとのことです。そこで、岡崎市地震対策アクションプランについて主要な施策についてお聞かせください。また、新しい取り組みがあればお聞かせください。 また、地震対策アクションプランの中でも社会機能を守る対策の中に平成30年度受援計画の策定を目標に挙げています。具体的に受援計画とはどのような計画かお聞かせください。

次に、イ.総合雨水対策の現状と今後についてです。近年、毎年のように大雨による被害が全国各地で発生しており、気象庁の観測データによれば、時間雨量50mmを超える大雨の発生回数は、この30年間で約1.3倍、80mm以上では約1.7倍に増加しており、今後も水害のさらなる頻発、激甚化が懸念されているところです。数値では想像しづらいですが、50mmの雨は「滝のように降る(ゴーゴーと降り続く)」「寝ている人の半数くらいが雨に気がつく」。さらに、80mm以上となりますと「息苦しいような圧迫感がある。恐怖を感ずる」と気象庁は表現をしています。さて、このような状況の中、平成20年8月末豪雨により甚大な被害をうけた本市では、防災基本条例の自助、共助、公助の理念に基づき、市民、事業者と市が力をあわせて浸水被害の軽減、解消を目指す総合雨水対策計画が昨年7月に公表されました。そこで、お伺いします。対策の進捗状況と今後の展開についてお聞かせください。

5.誰もが健康で、すごしやすい社会の構築について

次に大きな5番。誰もが健康で、すごしやすい社会の構築についてです。

まずは、(1)地域医療のさらなる充実についてですが、こちらは割愛いたします。

つぎに、(2)地域で福祉を支える制度についてです。以下2点についてお尋ねします。 最初に、ア.地域住民による「互助」の推進についてです。近年、地域において、80代の高齢の親が、働いていない独身の50代の子を支えている世帯や、障害のある子の親が高齢化して子どものケアだけではなく、本人も介護を必要としている世帯、そして、子の育児と親の介護に同時に直面している世帯といった一つの世帯に複数の課題が混在し、現在の縦割りの制度では対応しきれないケースが見受けられるようになってきました。加えて、社会的な孤立を生むごみ屋敷問題など、既存制度の枠にはまらない困難なケースに対応するためには行政だけでなく、地域住民による「互助」の支えあいが不可欠と考えますが、市の取組状況についてお伺いします。

二つ目に、イ.学区福祉委員会にたいする支援の取組みについて伺います。地域共生社会の実現に向けて社会福祉法が一部改正されたことに伴い、地域住民に期待される役割が増す中、本市の地域福祉において重要な役割を果たしている学区福祉委員会に対する援助や機能強化を図ることが必要と考えるますが、学区福祉委員会に対する市の考えをお伺いします。

最後に、(3)子どもを希望する家庭を支える制度の充実についてです。 最初に、ア.延長保育、病児・病後児保育、一時預かり保育などの子育て支援事業についてです。先日、市内に暮らす小さな子どもを育てるお母さんからメールをいただきました。一読すると、とても分別があり、かつ、たいへん切実な声でしたので、すこし紹介させていただきたいと思いますので、お付き合いください。メールは実名でしたが名前はふせて紹介せさて頂きます。 読みます。

どうして岡崎には病児保育がないのでしょうか、ということです。近隣の町(豊田、安城、西尾、刈谷)には病児保育がありますが、岡崎には病後児保育しかありません。我が家は、私と主人のどちらの両親も県外の遠方で、子どもが病気の時は主人と交代で仕事を休んでいます。1才の子どもはすぐ病気をもらってきて、1週間ずっと休みになることもあります。そんな時、私も主人もどうにも仕事の都合がつかなくなり、病後児保育を申し込みますが、小児科の先生に、「病後児保育は咳や鼻水の子どもが行くところ。解熱後1日は家で見てあげて」と言われ、許可を頂けないことがほとんどです。先生の言い分はもっともなのですが、結果、子どもに無理をさせて、まだ病気が治りきっていないのに保育園に登園させてしまい、結局呼び出されて、先生にも職場にも迷惑をかけてしまったことがあります…自分はひどい親だなぁという罪悪感に苛まれ、子どもにこんな無理をさせてまで仕事を続ける意味はあるのだろうか?と最近よく思うのです。病児保育があれば、子どもが病気の真っ最中でも、どうしても仕事の都合のつかない時は、安心して子どもを預けることができます。復帰後、岡崎に病児保育があれば…と何度思ったか分かりません。岡崎にすぐに病児保育の設置が難しいのであれば、近隣自治体の病児保育と連携して、そこを使用させてもらえるようにして頂くだけでもいいんです。岡崎の働くお父さんお母さんたちが、仕事を諦めなくて済むように、何より病気の子どもたちが無理をしないように、病児保育の環境を整えて頂けないでしょうか。どうか、よろしくお願いいたします。

という内容でした。保育の問題は都市部とそうではない地域ではニーズなどは異なる部分もあり、一緒くたに論じることには慎重にならなければならないとは思います。が、市内にも上記のような課題を抱えた方がいる、そこへ想像力をはたらかせなければならない時期にきているのもまた一面の事実ではないでしょうか。そこで、お伺いします。先日の代表質問の答弁で、病児保育の考え方については理解するところではございますが、延長保育、病後児保育、一時預かり保育などの子育て支援事業の拡充についての考えをお伺いをします。また、病児保育に対するニーズの調査はおこなわれているのかを併せてお伺いします。

次に、イ.重度の障がいを持つ児童への支援についてです。先日、医療的な支援が必要な障がい児を抱える家庭に行って来ました。その子は、小さなころの病気により気管切開をしています。痰がつまるので常時吸引をしなければならないのですが、そこは、お母さんが毎日のように昼夜を問わず、献身的な介助をしています。訪問した日はちょうど、週に一度の訪問入浴の日でしたが、本当に気持ちよさそうに入浴を楽しみ、呂上がりでベットに横になるその子の脇で、妹がお父さんと一緒に任天堂スイッチを楽しんでいました。平穏な日常が、わたしにはとても印象的でした。そこで伺います。医療的な障害を抱える子どもはこのさき、どのような未来をあゆむのか。また、現実そのような障がいを持つ方への支援にたいしどのようなことがあるのか、お聞かせください。

6.賑わいと活力あるまちづくり

次に大きな6番。賑わいと活力あるまちづくりです。 (1)農業の振興について、都市における農業のあり方です。平成27年4月に「都市農業振興基本法」が施行され、翌28年5月には「都市農業振興基本計画」が策定されました。この中で、大きな転換点とされたのは、都市のなかにある農地の位置づけが「宅地化すべきもの」から「あるべきもの」へと舵がきられたことです。高度経済成長期には、都市にある農地は更地に変え、宅地に変更していくことが求められました。が、これからは、都市に農地が存在してもいい、むしろ有益だという話になってきたと言えます。やや抽象的ではありますが、先の基本計画を引用すれば、「都市農業が果たしてきた農産物の供給機能に加えて、防災、景観形成、 環境保全、農業体験・学習の場、農業や農業政策に対する理解の醸成等の多様な機能 」を都市にある農業が担うことが期待され、農地を「あるべきもの」にしていくと言えそうです。国が本腰を入れて農業振興施策を講ずることを計画していると言えるのかもしれません。そこで、お伺いいたします。法においては、地方公共団体は、都市農業の振興に関する計画を定めるよう努めるとされておりますが、本市における検討状況についてお伺いします。

最初に、ア.企業の移転・立地の土地確保のため、工業団地の造成と土地利用規制の調査についてです。若者が町の外へ出て行ってしまう、生涯を未婚で過ごすことが増える、出生率がなかなか上向かないなど、これらはそれぞれが自らの生き方を選択していくなかで生じることであり、個人的なレベルではそれでいいのですが、やはり社会的な次元になると課題となるわけです。そこで、よく指摘されるのは、経済的な要因です。働き口がない。働いてもなかなか給与が上がらない。となると、職を求めて外へでる。一人で暮らす。こうなるわけです。となると、やはり働き口をどう確保していくか、なかなか難しい課題ではあると思いますし、市内でも頑張っている会社がたくさんあるわけですが、あらたな展開を見据えることも必要であると思います。本市としても企業の移転などを促進し、さまざまな対策をしていると思いますが、あらためてお伺いします。市内での仕事を増やす、企業の移転・立地の土地の確保のために進められてきたこと、またこれから実施していくことがありましたらお聞かせください。

続いて、イ.中小企業の高校生や大学生の人材確保です。いま新卒の学生の採用は「売り手」市場、つまり、就職したい学生にとりとてもいい状況といわれています。厚労省が発表した資料によると、平成29年7月末でハローワークを通した高校生に対する求人は、2.08%でこれは前年度比で0.33ポイントの上昇、中卒でも0.97倍で、0.66ポイントの上昇とされています。また、リクルートが発表している就職白書2018では、大卒の新規採用は1.78倍で、就職氷河期などと比較すると役0.7ポイントも高い数字になっています。他方で、大手と中小企業では就職希望者に大きな開きがあります。日経新聞によると、「若者の大手志向が目立ち、300人未満の中小企業では、求人数が3.9%増に対して就職希望者が33%減り、求人倍率が2.29ポイント高い6.45倍。5000人以上の大企業と、300人未満の中小企業の求人倍率の格差は6.06ポイント」となったとのことです。要は中小企業は慢性的な人手不足にもかかわらず、なかなか学生の目が向いていないという現状があいもかわらず続いていると言えそうですが、そのような現状にたいし、本市として取り組んでいる施策があれば教えてください。

続いて(3)観光の振興、案内用図記号(ピクトグラム)の適用についてです。東京2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けて、外国人観光客の更なる増加が見込まれています。そこで、案内用図記号を規定する国内規格(JIS)では、日本人だけでなく外国人観光客にもより分かりやすい案内用図記号とするため、改正が行われました。観光産業都市の創造を目指す本市にとっても公共サインの整備を推進していく上で、新しく改正された案内用図記号を積極的に適用させていくべきだと考えますが、本市の見解についてお聞かせください。

7.暮らしとなりわいを支える基礎の整備について

次に、大きな7番。暮らしとなりわいを支える基礎の整備についてです。 最初に、(1)誰もが快適に移動できる社会の実現です。町にとり広域でどのような交通網が張り巡らされているのか、いくのかは重要な問題であるのは論を待たないところであります。かつては経済的な側面から交通政策が展開されてきたと思うのですが、近年では、福祉の問題として、具体的には高齢化する社会のなかで、買い物難民や病院まで遠いからなんとかならんか、そういった問題を解決する手段として交通政策が見直されてきております。もちろん、まだまだわたしたちの生活を悩ませる渋滞も目につくところであり、広域の道路整備により市内の通過交通を減少させることが解決の一歩に繋がるのは引き続き重要です。そこで、以下3点お伺いします。

まず、ア.リニアの影響についてです。2027年の品川-名古屋間の開通を目指して、一部の区間ですでに工事が始まったリニア新幹線に関連して、本市への影響や波及効果、あるいは課題について、現状でどのように分析し、今後、どのように取り組んでいくのかについてお伺いします。

次にイ.本市に関係する県下の道路についてです。県下の広域道路の内、本市に関係する「国道23号名豊道路」、「都市計画道路名古屋岡崎線、岡崎刈谷線」の国および県の状況についてお伺いします。

最後にウ.地域内交通についてです。高齢者を取り巻く環境の変化はさまざまなところで論じられており、また、多くの方から困っているという話を聞くところです。他方で、若者の移動手段に関する意識の変化も指摘されています。車を持つ事、いい車に乗ることがひとつのステータスとして意識される時代がながく続いたのですが、いまは単なる手段、ややもすると通信費などにお金がかかるので、なるべく持たなくいでいいのならそうしたいものになってきています。加えて、若年層の減少も進んでおります。以上のような環境の変化から、市民ニーズににあった地域内交通、特にバス路線の整備が必要である考えるところですが、バスを取り巻く現状を含めてお考えをお伺い致します。

つぎに(2)都市の利用と二つの拠点です。先日までの答弁で再三話題になっているのが、本市の中心として再開発が進められている乙川リバーフロント計画、そして、もう一つの中心として位置付けられているJR岡崎駅周辺についてです。二つの大きな都市再開発事業であり、多くの方が行き交う場所で行われている事業ですので、当然、注目度が高い事業です。そこで、以下、質問にいく前に若干二つをわたしなりに整理させて頂きますと、一方の、乙川リバーフロント計画は、市内の中心部をしょうしょう使い倒したので「さいど手を入れる」、いわゆるリノベーション事業です。これは、傷み、綻んだところは補修する。使いまわせるものはそのまま使う。ただ、水回りはとくに古び、傷みがひどいので、このさい思い切って最新のに取り替える、まるで古い民家を改築するような計画です。一方の、JR岡崎駅は区画整理が事業の中心で、新築の匂いがします。民間資本を使用した駅東の開発に加え、新しい公園の整備、西側には藤田衛星大学病院の建設が予定されています。ここで、少し想像を膨らませることをお許しいただけるのなら、リノベーションされる古い家と、新築を増築するあたらしい家、この2つの場所を上手に繋げることが、岡崎市の次なる方向性でではないかと思うわけです。が、本日はその手前で、まず現在進められている二つの計画について2点お伺いをいたします。

まず、ア.乙川リバーフロント計画内における公園の方向性です。現在、本市では第6次岡崎総合計画における後期基本計画の重点プロジェクトとして、乙川リバーフロント地区整備が集中的に進められています。こちらはリノベーション事業ですので、新築よりは安く、つまり多額の事業費を費すことなく、少しでも経費の削減を図られ、よりよい効果を生み出されることを期待するところです。そこで、そのためにも、この事業は公民連携の手法を取り入れたまつづくりを展開されるということで、その進め方等については先の代表質問で理解するところでございますが、この事業区域内には、岡崎公園、中央緑道、籠田公園などの公園が存在しています。こういった魅力ある公園空間をより民間へ開放し活用していただくことで賑わいの創出が図られるのではと感じるところです。このような事例の一つとして、昨年4月に名古屋市の名城公園で「トナリノ」と呼ばれる商業施設がオープンし、多くの人で賑わいをみせているようです。この施設は公募による民設民営で整備運営が行われており、民間事業者等の資金やノウハウをフルに活用した事業となっています。このように公民連携のまちづくりを進める乙川リバーフロント地区においても事業化にむけた検討を進められてはと考えますが、見解を確認します。

イ.JR岡崎駅の自由通路です。JR岡崎駅周辺のまちづくりについても、先日の答弁により大方理解したところです。先のイメージをこちらにも援用させていただければ、ここは新築ですので建物が完成した暁には、やはり多くの人を招いて、ホームパーティーをしながら、わいわい楽しみたいわけです。そこで、そのための装置の一つとして、JR岡崎駅には公有地であり、幅員が広く、比較的に利活用に適した改札口前をとおる自由通路がございます。先の答弁でも、隣接する公園や民間事業者との連携により利活用で賑わいを創出していくとのことでしたが、それに加えて、自由通路も利活用を一緒に考えていく必要があるのではないでしょうか。ただ、自由通路は道路に準ずる施設であると聞いており、利活用にかんしては他の施設と比較して、さまざまな困難が伴うとも伺っておりますが、どのようにお考えかお尋ねいたします。

最後に(3)身近な公園、町の公園についてです。公園は住民にとり必要な施設のひとつです。子どもを遊ばせたり、グランドゴルフをしたりと、地域の居場所のひとつであり、災害時には避難所として指定されているところもあります。もちろん、身近な公園の必要性については本市も十分に認識されており、人が多く住む地域においては、歩いていける公園の整備が進められているところだと思いますが、その進捗状況についてお伺いを致します。また、市の顔となるような大きな公園においては公民連携をすすめ、身近な公園においては、地域の核になる場所のひとつとして今後、利活用の仕組みづくりを強化、推進していく必要があると思いますが、あらためて公園の利活用についてお伺いをいたします。

8.教育と文化について

次に、大きな8番。教育と文化についてです。

(1)学校教育の充実です。 まず、ア.英語教育の更なる推進です。新学習指導要領では、小学生からの外国語課程が本格実施されることになり、今以上に外国語、つまり英語教育が進められていくことになりました。そこで、お伺いします。本市で行われている英語教育の現状はどのようなものでしょうか。また小学校の英語教育の必要性はどうお考えでしょうか。そして、今後、どのように英語教育を推進していくおつもりか。お聞かせください。

つぎに、イ.教員の多忙化解消のための取組みです。がこちらは先の質問で理解したところですので、割愛します。

つぎに、ウ.小中学校の普通教室へのエアコン設置です。市長提案説明でもこの部分には言及されており、また、昨日までの質問でも多くの会派が質問をしてきたところでございます。あらためて述べさせて頂きますと、新年度予算の概要のなかに市内小中学校の普通教室等への空調設備設置にかかる普通教室等空調設備基礎調査費が計上されており、着実に前進をしているところは評価するところでございます。そこで、小中学校の普通教室のエアコン整備に向けて、今年度の総括と来年度の調査内容についてお聞かせください。

エ.子どもたちが科学に親しむための施設(科学館)についてです。現行の学習指導要領における「指導計画の作成と内容の取り扱い」の中では,指導計画作成の配慮事項として,次のことが示されています。小学校では、「博物館や科学学習センターなどと連携,協力を図りながら,それらを積極的に活用するよう配慮すること」。 中学校の方では、「博物館や科学学習センターなどと積極的に連携,協力を図るよう配慮すること」とあります。 科学に興味をもつ子どもを増やすことは、これからの時代を生きるためには必要なことの一つではないでしょうか。そこで、本市でも科学にふれる機会を充実させるためには、科学館が必要だと考えますが、見解を伺います。

次に(2)アートによるまちづくりです。 ア.「美術博物館の常設展示棟の展開」についてです。今年度、岡崎市美術博物館において開催された「歌川国芳 水滸伝の世界」では、浮世絵師歌川国芳の出世作である「水滸伝」シリーズ全74図が、前期・後期に分けてではありましたが、全国で初めて全作品が展示されるということで、コアな浮世絵ファンの間ではちょっとした話題になっていたと聞きました。加えて、このシリーズがすべて美術博物館に寄託されている作品であるということを知って少々驚きました。美術博物館には、平成8年の開館以来、収集してきた貴重な文化財や美術品が数多く眠っていると聞いております。現在開催中の「暮らしのうつりかわり」展や、自主企画展などでその一部を活用してはいると思いますが、どんな資料が収蔵されているのか、市民にはその全貌がわからない状態です。名古屋市美術館や豊田市美術館などに行きますと、必ず常設展示コーナーで所蔵するコレクションを展示しており、たいていの場合、企画展示を観れば無料で常設展示を見ることができます。しかし残念ながら、美術博物館にはそうしたコーナーがありません。「第2次岡崎市文化振興推進計画」の重点プラン(41ページ参照)には、「文化施設の整備・充実と事業連携の強化のための取組のひとつとして、「美術博物館の展示機能を充実し、本市の歴史文化の情報発信を強化することを想定した、常設展示棟について将来構想の策定を進めます」と記載されていますが、常設展示棟の将来構想に向けて今後どのように展開していくのか、お聞かせください。

つぎに、イ.学芸員のさらなる能力向上の支援についてです。美術館の運営、企画において学芸員の充実は必要なことでございます。それに向けての支援についてどのようなお考えお尋ね致します。

9.持続可能な都市の経営について

最後に大きな9番。持続可能な都市の経営についてです。 最初に(1)市政の運営について声を聞き活かす手法です。公共建築や各種計画において、広く市民から意見を求めるなど市民参画の手法として、現在パブリックコメント制度があると思いますが、過去の実績数をみますと、平成26年度が12案件、平成27年度が11案件、平成28年度は19件実施されていると思います。そこで、お伺いいたしますが、このパブリックコメント制度の効果と、他に市民参画の新たな手法があればお伺い致します。

次に、(2)公正な契約についてです。 まず、ア.1者入札の是非についてです。昨年、東京都が入札に関する改革をおこない、そのなかで一者入札を原則中止となりました。その後の報道では、入札の不調だけをみれば増加傾向となり、あらためて、その是非が話題となったのは記憶に新しいところでございます。これを他山の石としてお伺いをいたします。電子入札で1者入札の場合、入札を中止しない本市の理由についてのお考えをお示しください。

つぎに、イ.官製談合が行われないために、です。平成28年警察白書によると「談合・公契約関係競売等妨害」の検挙件数は平成25年で11件、平成26件は16件、平成27年は8件で、平成18年の42件と比べると、近年は低い数字になっております。が、一度、官製談合で検挙されると、市政にたいする信頼が著しく毀損されることが推察されます。そこで、お伺いいたします。官製談合について、本市が行なっている対策についてお聞かせください。

最後に、ウ.随意契約の考え方についてです。随意契約があまりよろしくはないという議論のなかで話題にされるのが、随意契約は官製談合が起こりやすく、順繰りに契約を出していったり、癒着により特定の業者が契約を独占する危険性をはらんでいるからだとされています。そこで、確認の意味をこめ随意契約について、本市の考え方を伺います。

最後に、(3)本市を内外に発信する戦略です。本市はこれまで市政100周年などの記念事業と絡めながら、シティプロモーション活動を推進してきましたが、今年2月に次の時代に向けたシティプロモーション活動を推進するため、平成30年度から3年間の取り組みを定めた「シティプロモーション戦略第2期アクションプラン」が策定されました。第2期アクションプランでは、情報発信の手段、スピードが急速に変化していることや嗜好や目的の多様化により、さまざまな訪問、交流のあり方が生まれているなどの本市を取り巻く社会情勢や環境の変化のほか、本市の強みや改善すべき点などを踏まえた今後の取組が分かりやすくまとめられていると思います。そして、第2期アクションプランの目的として、市内に住んでいてもいなくても、岡崎の情報を自ら収集へ発信をしたり、定期的に訪問したりするなど、本市とかかわりのあるかたを「関係市民」と位置付け、この関係市民を増やしていくとありますが、どのような取組を重点的に進めていくのかお聞かせください。


二次質問

ご丁寧なご答弁をありがとうございました。それでは、二次質問に移らさせて頂きます。大きな5番の(3)、ア.延長保育、病児・病後児保育、一時預かり保育などの子育て支援事業についてです。病児保育についてニーズ調査を行なってきたなかで、昨年の市民対話集会でも要望があったとのことでしたが、具体的にどのような意見があったのかお伺いします。また、医療機関併設型の病児保育に関して関係期間と協議を行なっているとのことでしたが、実現可能な病院はどのような条件があるのでしょうか。以上、2点をお伺いしまして、チャレンジ岡崎無所属の会の代表質問を終わります。ありがとうございました。