【一般質問】2019年9月議会-1.子育てに優しい公共交通/2.外国人との共生を目指すことについて/3.新規就農について
2019/08/30 23:30 活動アーカイブ
◆11番（小田高之）
議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、一問一答方式で順次質問をさせていただきます。
１番、子育て支援についてです。特に、子育てに優しい公共交通という題で、第３子の支援、運賃を無料にできないかということを考えて、お尋ねをしていきたいと思っております。
まず、個人的な話なんですが、先日、私と同じ年の友人が、35歳なんですけども、年の離れた３人目を妊娠、出産いたしまして、友人から報告を受けたときに、１人目、２人目のときよりも３人目のときには、何かすごいなとか、勇気があるなみたいな会話になるんです。３人産むということは、３人目というのが２人目とは全然違うという感じがいたしておりまして、３人目を産んでいくという勇気みたいなものを、岡崎市でも助けていけないかと思って今回考えているわけでございますが、この肌感覚みたいなものが統計の結果でも合致していると思ったので、一つ紹介させていただきます。
2015年に国立社会保障・人口問題研究所が行った調査によりますと、夫婦の理想の子供数は2.32人、予定する子供数は2.01人。また、完結出生児数といいまして、これは結婚してから15年から19年の夫婦の平均出生子供数、夫婦の最終的な子供の数なんですが、こちらの数が1.94人という結果になっておりました。
言いかえますと、新婚間際で幸せな時代には理想の子供の数が2.3人、新婚を過ぎて現実的な気苦労、忍耐が始まるころに具体的な出産の予定を聞くと2.1人、あれから20年ということで、結婚20年ほど迎えまして子供の数を聞きますと1.94人となっているわけでございます。この数値からも、子供を２人産むのか、それとも３人産むのかというのは、現代の子育て世代にとり、とても大きな断絶が－－壁があると思っております。
繰り返しになりますけれども、ここを飛び越える勇気みたいなものがなかなか生まれないのは、経済的な理由が大きいとは思っておりますが、他方で、やはりこういった状況でも、勇気が必要だからこそ、第３子以上を妊娠、出産した夫婦、家族、その子供たちを心から歓迎する、励ますということで、具体的に物質的な支援をするということが、岡崎市でも必要であるのではないかと思っております。
ただ、ここからちょっとつけ加えてさせていただきたいのは、夫婦が子供を産まなければならないとか、そういうことを言いたいわけではありませんので、もちろん子供がいなくても幸せな夫婦はいると思いますし、ただ、結婚前、結婚間際に夢見た子供の数、２人以上産みたいと思っている家族の、夫婦の、そんな夢見た家族に近づけるようにしていきたいと思いまして、改めて以下質問をしていきます。
これは、第３子支援と名づけますけども、今回はぐっと絞りまして、先ほども言いました、公共交通でそれができないかということなんですが、本市で子供が３人いる家族の世帯を調べてみますと、子供が３人いる世帯は約18％、御家族に子供がいらっしゃる家庭の５家族の中で１家族が大体３人以上のお子さんがいると言われております。
そこで、まずお尋ねをいたします。本市で３人以上子供がいる世帯に対する支援にはどのようなものがあるか、お伺いいたします。
◎こども部長（柴田伸司）
特に３人以上の多子世帯に限定されたものではございませんが、児童手当では、３歳以上小学校修了前の第１子、第２子が１万円なのに対し、第３子以降では１万5,000円と手厚くなっております。
また、保育料につきましては、同時入園の場合の第２子は半額、第３子は無料となり、また、18歳未満の児童３人以上養育世帯の第３子以降で、０歳から２歳児まで入園している場合の税階層区分による無料または半額となります多子負担軽減制度がございます。
◆11番（小田高之）
第３子の特別な支援はないということではございましたが、やはり子育て、１人でも２人でも手厚くしている方向性はもちろん認識をしているわけでございますが、ここで、ささやかでもいいから今以上に歓迎するといった方向性を探っていっているわけでございますが、この中で一つ公共交通運賃の問題というものを考えていきたいと思っております。
どの公共交通にも同様の提案ができるわけでございますが、一番影響を与えることができそうな公共交通である愛知環状鉄道に絞ってお尋ねをしていきます。
まず、どの程度、愛知環状鉄道に行政が関与することができるのかを確認していきたいんですが、愛知環状鉄道の事業方針はどのようなプロセスで決定されているのかをお伺いいたします。
◎総合政策部長（永田優）
愛知環状鉄道の事業方針ですけども、これは同社が中期経営計画を策定しておりまして、取締役会にて決議しております。
現在は、平成29年度から令和３年度までの５年間の計画となっておりまして、単年度の事業計画につきましても、毎年度、取締役会におきまして決議しているところでございます。
◆11番（小田高之）
取締役会での決議ということが出ましたけれども、岡崎市は出資割合が20.3％と聞いておりますが、議決権も20.3％という認識でよろしいのでしょうか。
◎総合政策部長（永田優）
本市が保有いたします愛知環状鉄道の株式は、7,423株を保有しているため、株主総会におきましては同様の議決権があります。これは発行済み総額９万4,753株の7.8％に当たります。ですから、7.8％の議決権ということになります。割合20.3％は、沿線４市の出資割合でございまして、岡崎、豊田、瀬戸、春日井各市の保有株式のうち、本市におけます保有割合を示しているところでございます。
◆11番（小田高之）
議決権が7.8％なのでなかなか難しい、努力をお願いしていくことになるのかと思っておりますが、次に行かせていただきます。運賃は、鉄道会社にとり大変大きな収入源の一つだと思います。その中で、過去３年間の子供運賃の切符の販売枚数、収入額及び全体に対する割合についてお伺いをいたします。
◎総合政策部長（永田優）
過去３年間の子供運賃ですけれども、平成28年度は約８万枚で約1,300万円、全体にしますと0.33％、平成29年度は約８万7,000枚で約1,500万円、全体の0.37％、平成30年度は約８万3,000枚で約1,500万円、全体にしますと0.35％となっております。
◆11番（小田高之）
運賃の収入のうち、小児運賃が占める割合は平均で0.35％と、それほど大きくない数字かとは思うんですが、それでは、大人と小児などの運賃区分の設定についてお伺いをいたします。
◎総合政策部長（永田優）
鉄道運賃の区分につきましては、国によって定められておりまして、大人の運賃につきましては12歳以上、子供の運賃につきましては６歳以上12歳未満となってございます。また、１歳以上６歳未満につきましては幼児、１歳未満につきましては乳児というふうに区分されております。
◆11番（小田高之）
調べてみますと、この運賃区分に従いまして、小児、幼児は大人の半額を支払うことになっています。ただ、お母さんが幼児を３人連れていくと、運賃は幼児２人まで無料となりますが、３人目は子供の運賃が必要となっております。言いかえますと、保護者が幼児２人まで連れて電車に乗ると、大人１人の切符を買うだけでいいのですが、３人連れていくと、大人１人の切符と小児の切符１枚を買わないといけなくなってしまうわけでございます。
子供１人を産み育てるのは大変です。それを２人、３人とふやす。そうやったら手がかかるようになっていくんですが、なぜか鉄道運賃は、期間は限られますけれども、３人目の幼児を連れて公共交通に乗ると２人目までは無料、３人目からは半額という運賃を取られることになります。
３人目のお金がかかるケースでの運賃収入を知るということは、ヒアリングの際になかなか難しいとお答えいただいたわけですが、小児運賃の収入は全体の約0.35％、この中には遠足とか社会見学とかそういうものも含まれていると思いますので、幼児３人目の運賃を無料にしても、ほとんど収入に影響があるとはなかなか考えづらいところであります。にもかかわらず、３人産んで追加料金を払わされるというと、大した額じゃなくても何か嫌な気持ちになるというか、そういうふうに、私３人も産んだのに何でこの子を産んだら１人お金を払わなきゃいけないのみたいな気持ちになるというのは、なかなかもったいないと思うわけでございます。
なので、そういったものを解消して、私歓迎されているんだという雰囲気づくりをするためにも、何とか幼児３人目の無料化をするべきだと思いますが、見解をお伺いいたします。
◎総合政策部長（永田優）
愛知環状鉄道におきましては、３人目を無料にする考えはないというふうに伺ってございます。また、ＪＲ東海、名古屋鉄道におきましても同様の基準となっており、本市といたしましても、３人目の無料化について要望することは今のところ難しいというふうに考えてございます。
◆11番（小田高之）
鉄道の運賃体系について調べてみますと、運賃料金の改定には、鉄道事業者が国へ申請を行い、認可を受けることが必要となり、なかなかハードルが高い。また、議決権も含め、愛環に本市がどれほど関与できるのかというところを先ほどもお尋ねしたわけですが、いろいろと難しいところもあるのかというふうにも推察させていただいたところでございます。
そこで、少し角度を変えさせていただきまして、こども部長にお尋ねをいたします。
第３子支援は、本市が描く岡崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略においてもうたわれております。例えば、そこでの支援メニューの一つに、公共交通の３人目の幼児無償化を入れるというのはどうかということでございます。愛知環状鉄道さんだけではなく、ＪＲ、名鉄さん、名鉄バスさんなども同様の運賃体系ですので、全ての公共交通でやるという意味では、公平性もあると思います。また、それほど第３人目の幼児を無償にしても予算がかかるとは思えませんが、その考えについてお伺いをいたします。
◎こども部長（柴田伸司）
１歳から６歳未満までのお子さんが３人以上いる世帯で、保護者１人でお子さんを３人以上同伴して公共交通機関を利用される場合となりますと、対象者がかなり限定されると推測されます。また、申請の手続や適正な運用を簡素な仕組みで運用することは難しいことが予想されます。したがいまして、子育て支援施策の検討に当たりましては、より事業効果や費用対効果が高い施策を選択できればと考えておりまして、現在のところ御提案の制度の創設については考えておりません。
◆11番（小田高之）
対象者がかなり限定されるということでした。逆に考えれば、対象者が限定されるということは、それほどお金がかからないということだと思います。また、対象者は概算ではじいて補助金を直接交通事業者に支払うとか、そういった形で、何にしましても第３子が生まれたとき、そのお母さん、保護者、家族が生まれてよかったと思われている、私社会に歓迎されていると思っていただけるような、事業効果の高い第３子支援も含めた子育て政策をこれからもしていっていただくことをお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。
続きまして、大きな２番、外国人との共生を目指すことについてでございます。
外国人がふえていること、そしてふえていくことは、確実視をされております。2018年末の在留外国人数は、日本全体で約273万人、過去最高となり、20年前と比較すると約100万人増加しております。愛知県でも過去５年間で約24％の増加となり、2018年末では約26万人、外国人住民数の割合は3.46％とされております。加えて、周知のとおりでございますが、2018年12月８日に改正入国管理法が成立し、一層の外国人の増加が確実視されております。
そこで、まずお伺いいたします。岡崎市の直近５年間の人口増加に外国人の方がどのくらい寄与したかについてお伺いをいたします。
◎社会文化部長（河内佳子）
現在の市内外国人在住者の数は、平成20年のリーマンショック時に記録しました最高数を超えまして、令和元年７月末現在で１万2,472人でございます。平成26年７月末と比較しまして、日本人は37万1,251人から37万5,693人で4,442人の増加、外国人は8,485人から１万2,472人で3,987人の増加で、これを率にいたしますと、日本人約１％、外国人は約47％の増加となっております。
毎月月末に本市が発表しております人口統計では、出生、死亡等の自然動態と転入、転出等の社会動態の変化を把握しております。日本人の自然動態及び社会動態が減少しても、外国人の増加により全体として人口が増加している月もありまして、直近の５年間では、人口増加への寄与率は高くなっていると考えられます。
◆11番（小田高之）
岡崎市におきましても、過去５年間で日本人の増加が１％、それに対して過去５年間、外国人の方の増加率は約47％ということでした。また、本市の全体的な人口に占める外国人住民数の割合も3.43％になっておりまして、３％を超えている状況になってきております。もちろん今後どうなるかは、経済的な状況や国の政策によって非常に推察が難しいとは思いますが、やはり皆さん御承知のように、外国人との共生が必要になってくるわけでございます。
過去の議会におきましても、増加する外国人の影響はさまざまに質問がされてきたわけでございますが、その際、多くは国籍別の数字を指摘してきました。それはそれでとても大切なことだと思いますが、他方で在留資格別、つまり、どのような許可を得て日本にいるのかの区別も大切だと思っております。
例えば、技能実習で来たら３年とか５年とかで本国へ帰ることが条件になっておりますが、他方で、条件つきながら住んでいい永住権とか定住権という在留資格で住んでいらっしゃる方も多いと聞いております。特に、永住権、定住権の方たちは、生活者として、納税者として暮らしているわけでございますが、この数字を見ていきますと、例えば、先ほどの国の統計、全体で273万人いる外国人ですが、そのうち永住者が約77万人、割合としては全体の28.3％で最も多いわけです。技能実習生は12％です。
実際、外国人の支援に携わっている方に話を聞きますと、やはり技能実習生という短期の滞在の方よりも永住者－－日本に長く住むと決意した人たちの支援も必要じゃないかと声が聞こえてきます。技能実習生は会社が間に挟まっているからまだいいんだけども、永住者はそうでもない人がいるから、共生に向けての対策が必要ではないかというような声も聞きました。本市はそこら辺についてどのような認識をしているのか、どのように考えているのかをお伺いいたします。
◎社会文化部長（河内佳子）
在留資格に関してでございますが、岡崎市多文化共生推進基本指針に記載された平成24年１月１日現在の内訳では、永住者38.2％、技能実習6.6％であり、２年前に愛知県が行った外国人県民アンケートによれば、岡崎市の割合は、永住者52.9％、技能実習5.2％となっておりまして、確かに永住者の割合が大きく伸びていることがわかります。
会社の支援がある技能実習生より人口割合の多い永住者に力を入れるべきという御意見でございますが、現状としては、勤務先の生活指導などが不十分なためにごみの分別をしない技能実習生も見られますし、反対に地域に溶け込み、町内会の組長をしている永住者の方もいらっしゃいます。市としては、在留資格で区別せずに、全ての外国人市民に対して、防災やごみ分別を初めとした必要な支援を行っていきたいと考えております。
◆11番（小田高之）
在留資格ではなく、全ての外国人に対して情報提供を行うという認識であるということでございましたので、ぜひお願いをしておきます。
それでは、（２）の多文化共生です。
増加する外国人に対し、本市は岡崎市多文化共生推進基本指針を策定され、外国人とどのような共生をしていくのかを実践していただいているところでございます。これは８カ年の計画であり、2020年度いっぱいの計画となっております。
そこで、本年度は次期計画のために調査する費用が計上されていますが、改めてその進捗についてお伺いをいたします。
◎社会文化部長（河内佳子）
今年度は、外国人市民に対して、仕事、住居、生活情報、健康保険と年金、教育、子育て、防災等、多方面にわたる質問を盛り込んだアンケートを行い、平成23年に実施したアンケートと比較分析を行います。策定から８年を経過して多文化共生の対策も大きく変わっておりますので、来年度は、国や県の施策や近年の情勢を踏まえた新しい基本指針を策定する予定でございます。
◆11番（小田高之）
期待するところでございますが、この予算を審議した３月の文教生活委員会では、移住者の増加、定住年数の延伸というところから、ごみの分別と教育が喫緊の課題であると答弁をされております。そのとおりだと思いますし、これまでも幾度となく指摘されてきたことですので、その対策もいろいろと打ってこられているとは思います。
ただ、先日、とても示唆的なという表現が適切かどうかはわかりませんが、お隣の豊田市の外国人集住地区である保見団地で連続放火事件がありました。その背景には、横たわるごみの放置問題があるということも新聞などでは指摘をされておりました。先進事例である保見団地で、ごみ分別に困っているという現状が浮き彫りになってしまったことは重要だと思うのですが、これはもちろん県営住宅で起きたことですが、その一方で、ごみの問題は本市の担当ですし、また、岡崎市にも県営住宅が幾つかございます。
そこで、改めてお伺いをいたします。本市には外国人の集住地区と呼ばれる場所はあるのでしょうか、あるとすればどこでしょうか。
◎社会文化部長（河内佳子）
豊田市と同様に、県営住宅や市営住宅には多くの外国人市民がお住まいです。本年４月１日現在の学区で申し上げれば、六ツ美西部、六名、竜美丘、城南、六ツ美北部といった南部方面に集住している状況でございます。また、本市が取り組んでいるコミュニティ通訳員制度として、公営住宅にあっては、外国人市民が20人以上在住し、かつ、その比率が20％以上である地区ごとに１名を、通称町にあっては、外国人市民が100人以上在住し、かつ、その比率が10％以上である地区ごとに１名を配置しており、その地域を申し上げますと、県営住宅では、本宿住宅、上和田住宅、竜美ヶ丘住宅、明神橋住宅、大西住宅、そして市営住宅では、若松荘、陣場荘、大池荘、山中荘、大樹寺荘、仁木荘、町内会で申しますと、羽根学区、針崎郷、六名本町二区。
◆11番（小田高之）
外国人の多いところも本市にはあるということでございました。その中で、実際に問題となっている地域や、また、地元総代さんや市民からの声が何かあればお伺いをいたします。
◎社会文化部長（河内佳子）
以前は、県営本宿住宅で粗大ごみの放置などが問題としてありました。総代さんや自治会の役員さんらの協力の結果、現在はかなり沈静化しているところでございます。ごみ分別に関しては、特に日本人住民との深いかかわり合いがあり、問題となっている点でございますので、集住地区に複数回出向いて外国人住民に説明することに加えて、年に２回行うコミュニティ通訳員会議で周知をお願いしております。この会議では、集住地区の総代さんのほか、母語と日本語の堪能なコミュニティ通訳員、そして、警察、外国人派遣企業代表者、県の住宅管理事務所等の関係者、市からは、ごみ対策課、住宅課、防災課職員などが参加して、各地区からの問題等を聞きまして、それに対して県や市の担当者から回答をするといったものでございます。この会議の実施により、集住地区におけるごみ問題は、少しずつではありますけれども改善しているという認識をしております。
◆11番（小田高之）
少しずつ改善をされているということですので、引き続きよろしくお願いをいたします。さて、もう一つ、教育ということが話題に上がっていました。在留者の子供の教育というのはもちろん大切ですが、いわゆる大人になってから日本に来た人の教育、就労のための教育も必要だと言われております。そういった支援をされている方に聞きますと、定住者やその配偶者の資格で日本に住んでいる外国人の方にとっては、ハローワークに行ってもなかなか門前払いをされてしまうとか、そもそも履歴書の書き方がわからないとか、そんなものが必要であるのかどうかさえ理解していないとか、例えば、面接に行く際、服装規定があると聞いて、ハーフパンツはやめてジーパンで行ってしまうとか、そういったことを聞いたわけでございます。
こういったところから考えますと、中小企業の人手不足とかの一助にするためにも、こういった就労支援、大きな意味での教育ということも本市にとって必要ではないかと思いますが、そこら辺の認識についてお伺いをいたします。
◎社会文化部長（河内佳子）
現在、厚生労働省が行っている定住外国人向けの就労・定着支援研修がございます。これをお知らせするために、窓口に相談に来られる外国人市民の方にチラシを配布し、積極的に参加を促しているところでございます。また、この研修の開講式や閉講式に職員が出席し、外国人市民の需要や動向を把握したり、同席したハローワークの代表者と情報交換などをしております。今後は、就労を目的とした外国人の増加が想定されることから、ハローワークとの連携の強化や、商工会議所にある岡崎地区外国人雇用管理推進協議会を通じて雇用する企業側の需要を把握して、就労希望の外国人市民に対する支援策を検討していきたいと考えております。
◆11番（小田高之）
ぜひ検討をお願いいたします。
外国人の増加、定住化、長期化という問題は、今後大きな影響があると推察されるところでございます。いいところもあれば、他方で欧州とか米国を見ていますと、やはり難しい側面もあるのではないかと思っております。その難しさを考えつつ、共生に向けての決意みたいなものがありましたらお伺いをしたいと思います。
◎社会文化部長（河内佳子）
豊田市の保見団地につきましては、ブラジル人との共生社会の構築では先進的な自治組織であるという認識を持っておりましたので、今回の放火事件には驚きを感じた一方で、共生の難しさというものも感じさせるものでございました。岡崎市も県営住宅や市営住宅などの集住地区があり、コミュニティ通訳員を初め、地区の総代さんや民生委員さんなどが協力して、多文化共生に向けて御尽力をいただいているところでございます。
これからも日本人と外国人が相互に顔が見える人間関係をつくり、理解し合うことが肝要であると思っておりますので、根気の要ることではありますが、継続的に地域を支援していきたいと思っております。この４月に始まった新しい在留資格への対応につきましては、今議会で補正予算を上げさせていただきましたが、11言語に対応するテレビ電話により、ベトナム語などの外国人通訳員の少ない、もしくはいない言語に対応できるよう窓口の体制を強化してまいります。
また、今年度からは、日本語のわからない外国人児童生徒が学校生活を送るために最低限必要な日本語を習得したり、生活の決まり事になれてもらうために、就学前のプレスクールや就学期のプレクラスを開催し、家族を同伴する外国人に対する支援も開始しております。先ほども答弁したように、新しい多文化共生推進基本指針の策定を目指すとともに、施策の推進に取り組んでまいります。
◆11番（小田高之）
よろしくお願いをいたします。
それでは最後に、大きな３番、新規就農についてお伺いをいたします。
農業を大切にしていくこと、農地を守ることは、私たちの暮らしを守ることでもあり、大切なことであると思っております。一方で、幾つものところで就農人口の低下、担い手不足など、農業を守っていくことにさまざまな問題があることも指摘をされてきたところでございます。その中で、新しく農業につく人、働く人を少しでもふやすことが重要だとされてきました。このことに関して、つまり新しく農業につく若者を支援することについては、国、県、本市も力を入れてこられたことと思っております。
ただ、先日、一つの記事がございました。８月15日付の日本農業新聞ですが、こちらの一面で「就農支援 交付できぬ 予算減額で自治体混乱」という内容でした。内容は、新規就農者を支援する国の農業次世代人材投資事業の2019年度予算が減額されたことで、各自治体が対応に苦慮しているというものでした。そこで、まず（１）現状をお伺いいたします。国の農業次世代人材投資事業というのはどういうものか、お伺いをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
この事業ですけれども、就農意欲の喚起と就農後の定着を図るため、45歳未満の一定の条件を満たす新規就農者を対象として、国から１人当たり年間最大150万円が、最長５年間交付される事業でございます。
◆11番（小田高之）
では、単市ではどのような支援事業があるのか、お伺いいたします。
◎経済振興部長（植山論）
単市事業といたしまして、新規就農に必要な農業用の機械器具類の初期投資費用の２分の１、上限25万円を補助し支援するとともに、フォローアップ体制をとってございます。
◆11番（小田高之）
では、県やＪＡなどの団体さんから、特に新規事業の際のお金という側面からの支援はあるのでしょうか、あるのならお伺いをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
ＪＡの制度といたしまして、新規就農に必要な初期投資費用に対して年間最大20万円が３年間にわたり支援される制度や、親元に就農した場合に120万円が支給される制度のほか、無利息、無担保での融資制度があるというふうに聞いてございます。なお、愛知県には制度はございません。
◆11番（小田高之）
国、県、市、そして諸団体の話をお伺いしますと、やはり国の人材投資資金というのは、年間最大で150万円、最長５年間も給付されるということで、新規就農される方にとっては非常に希望となる資金なのかというふうに思うわけでございますが、それがなかなか支給されていないということでございました。
そこでお伺いをしたいんですけれども、本市における農業次世代人材投資資金の給付実績と今年度の状況についてお伺いをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
この国の事業は、平成24年度から開始をされており、昨年度までで市内では26件の実績がございます。今年度からは、国は、対象年齢を45歳未満から50歳未満に引き上げ、交付対象を拡大いたしましたが、先ほどおっしゃられましたように、予算額を減額したために、今年度から給付対象者となるはずの新規就農者を中心に予算配分がない状況となってございます。
◆11番（小田高之）
では、本市における影響についてお伺いをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
昨年度まで給付を受けておりました12名の方は継続して予算配分があり、給付できる見込みでございます。しかしながら、今年度から対象になった３名については、現状見込みが立っていないという状況になっております。
◆11番（小田高之）
３人の方の給付の見込みが立っていないという現状をお伺いいたしました。それでは、（２）今後に移らせていただきます。この３人の方にとって、かなり影響は大きいと思うのですが、国の対応はどうなっているのか、お尋ねをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
国は、就農者が立てた収支計画の成績がよくない農家への給付をやめるなどして、当初の配分額から返却をさせて、足りない自治体に追加配分するというような方針だというふうに聞いてございます。
◆11番（小田高之）
国の対応も、今後足りない自治体には追加配分していく方針だということでございますが、それにしても３人の方にとっては、当てにしていたお金がなくなってしまったというか、なかなか届かないということで困っていることだと思うのですが、それをとりあえず単市で立てかえるという方法もあると思うのですが、そのような対応をしていくことの考えについてお伺いをいたします。
◎経済振興部長（植山論）
新規就農者にとっては、さまざまな初期投資費用が必要となるため、いち早く資金を給付すべきものであるという認識で、国へは県を通じて早期の予算配分を強く要望しているところでございます。単市でのというお話でございますけれども、県内において国の財源なしで給付を検討している自治体は今のところございませんが、本市としても農業用機械器具類等の初期投資費用の補助を実施しておりますので、農業次世代人材投資資金にかわる補助は今のところ考えてございません。
◆11番（小田高之）
今のところ単市の給付に関しては検討しないということでございますが、それでもやはり、繰り返しになりますけども、３人の方にとっては資金が不明瞭な状態になっているのが今の現状だと思いますので、ぜひできる限りフォローアップをしていただきまして、３人の方との密なコミュニケーションをとっていっていただきたいと思っております。それでは最後に、いろいろな困難もあると思いますが、本市の新規就農に志す人に対する後押しというか、その決意をお尋ねしまして、私からの一般質問を終わらせていただきたいと思います。
◎経済振興部長（植山論）
農地が有する多面的機能の維持という観点においても、特に中山間地の農業の担い手の対策は、今後さらに重要となってまいります。現在、岡崎市農業振興計画を策定すべく、実態の把握等の基礎調査を開始したところでございます。現状をしっかり把握した上で、将来のビジョンを描いてまいりたいと考えております。
