目次
１ 多様化する社会と住民参加型自治のこれからについて
(1) 現代における住民自治と団体自治の乖離に対応するための方法と課題
(2) 住民間の公平性を確保しながら多様な意見を取り入れる具体策
(3) 公共事業の意思決定における住民参加の促進と透明性確保のための仕組み
(4) 住民合意形成の不足への対策と意見収集の方法
(5) 政策停滞を防ぐための意見の収集と情報発信・双方向コミュニケーション策
２ 合意形成の手段としてのＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）について
(1) 推進に向けた市の考え方
(2) 推進のための職員教育・研修プログラム
(3) 実現に向けたデータ収集・体制整備の方針
(4) 推進における優先部門と予算・リソース確保
(5) 市民の意見やデータを政策立案に効果的に反映する仕組みと市民参加の重要性
(6) 推進が市民生活に与える具体的効果と周知方法
３ 令和７年度当初予算について
(1) 廃止・縮小した事業とその具体例
(2) 事業廃止・縮小の選定基準
(3) 事業廃止・縮小に伴う市民影響抑制策と代替案
(4) 事業見直しが財政と住民サービスに与える影響と対応策
(5) 放課後児童健全育成事業費補助金縮小の理由
(6) 子ども会事業費補助金廃止の理由
(7) 一般財源の増加が少ないことの意図
(8) 投資的経費増加の理由とその考え方
４ 公有財産の利活用について
(1) 税収以外で収入を見込める手段とその効果
(2) 今後の方針と地域・財政への影響
(3) 促進に向けた施策と市民・地域社会への影響
５ ＤＸの推進について
(1) 防災・減災分野におけるＤＸ化の現状と今後
(2) 電子投票導入に関する市の見解
６ 就職氷河期世代への支援について
市の認識と支援策
７ 子どもについて
(1) 不登校・いじめ・暴力行為の現状と対策
(2) 地域ブロック部活動移行後のビジョン
(3) こども計画策定における意見聴取方法の意図と結果の反映
(4) ５歳児健診助成制度に対する市の対応と実施方針
８ 健康について
睡眠に関する啓発活動計画とスリープテック※に対する市の認識
９ 暮らしを支えるまちの維持管理について
(1) 公園や街路樹の草刈りによる維持管理の来年度の計画
(2) 道路整備・カーブミラー設置・側溝整備の来年度の計画
10 市民病院について
(1) 医療圏の変化に対する対応方針と今後の役割
(2) 地域医療機関との連携強化の方針
(3) 医療技術向上・医療人材確保策と地域医療の持続可能性
(4) 高齢化・医療資源不足への市民病院の対処と必要施策
(5) 小児病棟における病棟保育充実策とクラウドファンディングの活用検討
※ デジタル技術を活用した睡眠の質の分析及び睡眠不足改善のための製品やサービス
11 水道事業について
(1) 水道施設の老朽化対策と更新計画の進め方
(2) 住民との協力による水道事業改善に向けたコミュニケーション強化施策
１ 多様化する社会と住民参加型自治のこれからについて。
（１）現代における住民自治と団体自治の乖離に対応するための方法と課題
地域に合った政治をして、住民の声を生かすのが地方公共団体です。地方公共団体には都道府県と市町村があります。都道府県は広い地域をまとめています。市町村は住民の暮らしに近いところで活動しています。このような地方公共団体が行う政治は、地方自治と呼ばれています。
地方自治は、住民が自分たちの地域について考え、話し合って決めることです。でも、最近は話合いで決めることが難しくなってきました。なぜなら、各自が自分の考えを大事にするようになったからです。いろいろな意見が増えました。多様性がある社会とも言われています。
昔は、みんなの声を聞いて、多くの人が納得できるように決めていました。でも今は、意見をまとめても、後から反対されることもあります。例えば、多くの人が賛成したと思っていたことが、選挙で反対されることがあります。また、全体では賛成でも、一部の人は反対していることもあります。
これからの地方自治は、このような変化に向き合うことが大切です。住民の意見や社会の変化をしっかり見て、どうすれば市民が納得できるかを考えなければなりません。
そこで、（１）現代における住民自治と団体自治の乖離に対応するための方法と課題。
そこで、お聞きします。
話を簡単にまとめますと、今の社会では一人一人の考えや意見が大切にされています。そのため、昔のように住民の意見を一つにまとめるのが難しくなっています。例えば、町内会の意見が住民全員の意見とは限りません。また、ＰＴＡや子ども会に入る人が少なくなり、うまくまとまらないこともあります。
このような中で、地方公共団体が住民の声をしっかり集めて、みんなが納得するように決めるにはどんな方法が必要でしょうか。また、今ある仕組みで課題となっていることがあるのか、お伺いをいたします。
◎財務部長（伊藤雅章） 本市では、今まででもアンケート調査や地元説明会、またワークショップなど、様々な手法を用いて市民の皆様の御意見を伺ってまいりましたが、市民参加型市政の制度を構築するため、令和４年１月に岡崎市市民参加型市政の推進に関する指針を策定いたしました。現在は、指針に基づき、合意形成プロセスにおけるさらなる市民参加を推進し、市民の皆様に共感や納得感を持っていただける市政運営に努めております。
また、従来から議員の方々におかれましては、地域や団体などの意向を把握し、施策への反映をするなど、市民の声の代弁者としての役割を担っていただいております。市民の声の集約として様々な制度や仕組みがありますが、状況や場面により適切な運用を図ることが今後求められていると考えております。
（２）住民間の公平性を確保しながら多様な意見を取り入れる具体策
それでは、（２）住民間の公平性を確保しながら多様な意見を取り入れる具体策についてお伺いをいたします。
いろんな考えがある中で、みんなが納得できる決まりをつくることが難しくなっています。例えば、ある決まりで得をする人もいれば困る人もいます。
このようなとき、地方公共団体は、住民の間で不公平にならないようにしながら、いろんな意見を取り入れるにはどうすればよいでしょうか。例えば、オンラインでの住民参加やワークショップの導入などについてどのように考えているのか、お聞かせをください。
財務部長（伊藤雅章） 本市では、市民の皆様からの多様な意見や要望をお寄せいただくために、アンケート、地元説明会、ワークショップなど様々な方法を実施しております。
また、実施に当たっては、市民が参加しやすい日時を設定するなど、公平性の確保に努めております。市に寄せられる御意見や御要望は、声の代弁者としての議員の方々が把握されているものや、それとは別に個々人から直接市に寄せられるものもあるなど、様々な方面からあるため、常に受け入れる体制を整えておくことが必要だと考えております。
御意見を集約する方法としてのデジタルの活用につきましては、現在におきましても、市民の声やパブリックコメントにつきましては、インターネット上で展開しておりますが、ワークショップや地元説明会などではデジタルツールが活用できるかどうか、また活用が適切かどうかなどを検討してまいります。
（３）公共事業の意思決定における住民参加の促進と透明性確保のための仕組み
それでは、（３）公共事業の意思決定における住民参加の促進と透明性確保のための仕組みとして伺います。
公共の意思決定において、住民のいろんな意見を聞くことが大切です。でも、意見をまとめるのに時間がかかったり、反対する人が多かったりして、うまく進まないことが課題として指摘されています。
こうしたとき、住民がもっと参加しやすくなるためにはどのような工夫が必要だと思うのか、今、また課題があれば教えてください。
財務部長（伊藤雅章） 市民の皆様の御意見をお聞きしたい計画や事業につきましては、計画策定や事業検討を手がける段階から、情報を提供するときに公平性や透明性に努めることが、意見の集約に重要であると考えております。
そのため、市民の皆様に信頼していただけるよう、情報発信能力の向上や効率的な意見の集約を目的とした職員研修を実施しております。
（４）住民合意形成の不足への対策と意見収集の方法
それでは、（４）住民合意形成の不足への対策と意見収集の方法ということでお尋ねをします。
先ほど来、何回も反対をされたり、いろんなことがあるということでお尋ねをしてきております。そこで、今の住民参加のやり方を直したほうがいいところがあるのか、それが考えられるのか、お尋ねをしたいと思っております。また、ＳＮＳ等を使って住民の意見を集めたり、考えを分かりやすくまとめたりする方法について、どのように捉えているのか、お尋ねをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 先ほどの回答の繰り返しとなりますが、市民の皆様に発信する分かりやすく透明性のある情報と、その発信方法、そして早い段階における意見収集及び分析が重要だと考えております。本市におきましては、これらの取組を実施するように努めております。
最近では、生成ＡＩを活用して自由記述式アンケートの自動分析や意見要約をする手法が出始めています。大量のアンケートを短時間で効率よく分析できるメリットがあるとのことですが、まずは活用事例や実績など、調査研究をすることが必要であると考えております。
（５）政策停滞を防ぐための意見の収集と情報発信・双方向コミュニケーション策
それでは、（５）政策停滞を防ぐための意見の収集と情報発信・双方向コミュニケーション策ということでお伺いいたします。
なかなか、意見や、みんなで決めた決まりでも、細かいところで反対する人が出て、進まなくなることがあります。こういったことを防ぐために、地方公共団体は前もって住民の意見を集め、決まったことでも途中で見直すことが大切だと思います。そのためにどのようなことができるのか、お考えでしょうか。また、住民に分かりやすく説明し、住民としっかり話し合うために、情報発信、双方向コミュニケーション策は何か工夫していることがあれば、事例があれば教えてください。
財務部長（伊藤雅章） 本市に寄せられる市民の皆様の声につきましては、意見の集約が重要であると先ほど回答を申し上げましたが、市民の声の代表として選出されました議員の方々の意見も同様に重要であると考え、様々な方面から意見を収集することは必要であると考えております。また、収集しました意見につきましては、真摯に丁寧な対応を心がけ、共感や納得感を持っていただくように努めることとしております。
情報発信につきましては、市ホームページ、市政だより、ＳＮＳなどを既に活用し、市民の皆様への周知に努めております。
双方向コミュニケーションにつきましては、本市における活用事例を把握しておりませんが、一般的に少人数を対象にしたウェブ会議などをイメージし、活用が限定されるように考えておりますが、一方で相互理解が深まるメリットがあるため、有効な活用事例があれば検討してまいります。
２ 合意形成の手段としてのＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）について
（１）推進に向けた市の考え方。
大きな２番としまして、合意形成の手段としてのＥＢＰＭ（証拠に基づく政策立案）についてお尋ねをしていきます。
いろんな考え方がある社会で、話し合って決めることの難しさについてお尋ねをしてきました。
ここで、少し見方を変えてみます。
先ほどの問題を整理し直すと、こう言えます。昔は多くの人が同じような体験をしていました。だから、自分の体験を基にして、みんなで話し合うことができました。これを少しこなれた言い方をすると、エピソードベースでの政策を立案できたと言えます。紅白歌合戦をみんなが見て、その話をすることができたということです。
でも、今はユーチューブやティックトックなど、みんなが同じ体験をするとは限らなくなりました。そうなると、みんなで話し合うときに共通の話題が見つけにくくなっています。では、どうすればいいのでしょうか。
これからも自分の体験を基に話すことは大切です。でも、それだけでは足りないと思います。数字や事実にも目を向けて、それを基に話し合うことが大事になってきています。これをエビデンスベースと言います。意味は、数字や事実を基にして考えるということです。自分の体験も大切にしながら、数字や事実も使って、みんなが納得できる話合いができるようになることが、これからは必要ではないでしょうか。
そこで、お伺いいたします。
ＥＢＰＭという考え方があります。これは、数字やデータを使って、効果があるのかどうかしっかり確かめながらやる決め方です。そうすることで、みんなが安心でき、行政の仕事に信頼も生まれます。これからの地方自治の合意形成において、これは大事になると思います。このＥＢＰＭについて、どうお考えでしょうか。本市で取り入れるお考えはあるのか、お尋ねをいたしま
総合政策部長（岡田晃典） 議員御指摘のとおり、ＥＢＰＭ、統計データなどを活用すること、ベースに基づいて政策などの評価を行うこと、市民との合意形成を行うことは、今後一つの重要な要素になると考えております。
本市ではこれまでも、サイクルシェアの運営におきまして、データを確認しながら利用傾向を把握し、貸出しポートの移動ですとかバッテリー交換サイクルなどを合理化するとかした結果、１台当たりの売上げでは国内最高水準を達成するなど、一部のまちづくり分野におきましては、データを活用した業務改善を実施しております。
このように、データを活用した評価などは全庁的に推進していく必要がありますが、データの収集や体制づくり、機運醸成などは、一朝一夕に実現できるものではなく、長期的な視野に立った計画的な推進が必要と考えております。
（２）推進のための職員教育・研修プログラム
それでは、（２）推進のための職員教育・研修プログラムについて伺います。
職員がＥＢＰＭについてしっかりと分かっていることが大切です。数字やデータを使って決める力をつけるために、職員にどんな研修会や勉強会を考えていますか。また、これからどんな計画があるか、お伺いをいたします。
総合政策部長（岡田晃典） データ活用を行うためには、職員一人一人がその必要性を理解し、データに基づいて分析、評価する能力を身につけることが重要です。まずは施策の計画策定や計画のＫＰＩの設定、評価などにおいて、データ活用への理解を深め、データ活用を習慣づけることから始めたいと思っております。
例えば、管理職に対しましては、データの分析や評価をすることへの理解や取組におけるリーダーシップについて、また、担当者には、データ分析の基礎やツールの活用方法などを習得するような育成が必要と考えております。
（３）実現に向けたデータ収集・体制整備の方針
それでは、（３）実現に向けたデータ収集・体制整備の方針について伺います。
ＥＢＰＭを進めるには、数字やデータを集めて、それを調べることが必要です。そこで本市では、これからどのようにデータを集め、決まったことがうまくいっているのかを確かめる仕組みをつくっていくのでしょうか。そのためにどのようなことを考えているのか、お伺いをいたします。
総合政策部長（岡田晃典） 民間事業者や個人のデータ、いわゆるパーソナルデータの収集におきましては、必要に応じて同意などを得て入手する必要があるため、データの収集や分析について、事業者や市民の理解度を高めていく必要があります。
町なかでの人の動きなど、計測データの収集におきましては、最新のデジタル技術を活用し、自動化を推進するのはもちろんのこと、安全なデータ管理体制が必要となります。また、収集したデータの分析につきましては専門的な人材の育成が望まれるところであり、最近では高校や大学など専門的な育成課程ができているため、そのような人材の採用も併せて検討し、効果的な政策立案と検証を行う体制の整備を検討する必要があると考えております。
あわせて、活用の観点から、公表済みのデータ、いわゆるオープンデータに加えまして、それ以外に本市が所有するデータを一元化し、データの標準化と共有化を図るためのルールや、デジタルプラットフォームを構築する必要があると考えております。
（４）推進における優先部門と予算・リソース確保
それでは、（４）推進における優先部門と予算・リソース確保について伺います。
本市におけるＥＢＰＭの推進に向けて、まず、どこからどのようにして進めていくつもりでしょうか。また、進めるために必要なお金や人手などをどのように用意していくつもりでしょうか、お伺いいたします。
総合政策部長（岡田晃典） データの収集とその活用は、全庁的な取組として進めていく必要があることと考えていますが、まずは効果が見えやすく、市民の関心の高い分野から段階的に導入を進めていくことになると考えております。
他自治体の事例などから比較的多いものとしましては、子育て、健康増進、公共施設の利用効率化や整備、建て替えなどが挙げられます。その実現に向けて必要な予算やリソースにつきましては、限られた財源の中、効果的、効率的な配分を心がけ、極力、国や県の助成金や補助金の活用を検討し、さらには外部専門人材の登用や民間との連携を強化する必要があるというふうに考えております。
（５）市民の意見やデータを政策立案に効果的に反映する仕組みと市民参加の重要性
それでは、（５）市民の意見やデータを政策立案に効果的に反映する仕組みと市民参加の重要性についてお尋ねをいたします。ＥＢＰＭは、いろんな意見がある中で、その議論の土台を構築するために有効であると考えています。その観点から捉えると、エピソードベースだけではなく、合意形成を達成していく方法であるとも思っています。その可能性についてどのように考えているか、お伺いをいたします。
総合政策部長（岡田晃典） 国などの取組では、データの分析結果から、事業を導く方向性として、平均的なものからニーズに合わせた重点施策を推進するような取組なども行われているようでありますが、本市におきましては、前の答弁のとおり、政策や事業などの評価や、市民に方向性を理解してもらうための合意形成のツールとして、データを活用していくことから始めていきたいというふうに考えております。
例えば、市民参加の意見集約の結果に対し、データなどで根拠を示すことで、思い込みや偏りのない政策や事業を精査することが可能となります。同時に、より認識のすれ違いなどを減らした上での合意形成を行うことが可能となり、事業をより効果的なものにできると考えております。
（６）推進が市民生活に与える具体的効果と周知方法
それでは、（６）推進が市民生活に与える具体的効果と周知方法について伺います。こちらを推進していくことで、市民にどのような影響があると考えているでしょうか。また、周知していくこともとても難しいと思いますが、それに関し、どのように考えているのか、お伺いをいたします。
総合政策部長（岡田晃典） 政策や事業へのデータ活用は、行政サービスや市民生活の質の向上につながり、具体的な事業の効果を高めるものと考えております。
例えば、子育て支援の充実や教育環境の改善、防災対策の強化、施設整備、まちづくりなど、データに基づいた評価を実施することにより、効果的な見直しですとか新たな取組を実施することが期待できます。
一般論ではありますが、健康分野などは、市民の健康診断データや生活習慣データを分析することで、将来的にはより効果的な健康施策や疾病予防対策を講じることが可能となります。このような取組を通じて、市民がより質の高い生活を送ることができるようになると考えております。
先ほども回答したとおり、この取組は一朝一夕に実現できるものではないため、データ活用に関する具体的な方針や目標、市民に分かりやすく伝えるための手法については、全庁的に検討していく必要があるというふうに考えております。
３ 令和７年度当初予算について
（１）廃止・縮小した事業とその具体例
それでは大きな３番、令和７年度当初予算についてお伺いをしていきます。
今回の代表質問を通して、令和７年度の当初予算は財源が厳しいと伺ってまいりました。ここまでの御答弁を聞きますと、仕方のない背景があると理解をするところです。他方で、予算の編成過程を通して、関係する市民、団体の皆様から厳しいお声を頂戴してきたこともまた事実です。
そこで、以下、お伺いをいたします。（１）廃止・縮小した事業とその具体例。
確認のため、改めてお伺いをいたします。廃止、縮小した事業とその具体例は何か、お尋ねをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 今年度、各課等の事務事業の取組が、総合計画に位置づけられた個別計画の達成や進捗にどれだけ貢献しているか、将来を見据えての必要性が見られるかなど、令和７年度岡崎市当初予算編成方針にある事業の目的や必要性、効果を再検証することの視点を取り入れ、事務事業評価の見直しをし、その評価方法により、７月から10月にわたり、38課183件の事務事業のヒアリングを実施いたしました。
令和７年度の当初予算査定においてその評価結果が活用され、廃止や縮小している34の事務事業の中には、印刷製本費などの一般事務や委託業務、補助金などの評価結果に基づいたものもございます。
（２）事業廃止・縮小の選定基準
それでは、（２）事業廃止・縮小の選定基準ということで、令和７年度に廃止、縮小する事業を決める際、どんな考え方で進んだのでしょうか。例えば、役に立っているのかとか、市民のみんなが必要としているのかとか、お金がかかり過ぎているかなど、そういうような選定の基準があったと思うんですが、それをどのように見て決めたのか、具体的にお伺いいたします。
財務部長（伊藤雅章） 今年度実施しました事務事業評価は、上位計画への貢献度及び将来への必要性などの視点を中心に取り入れておりますが、参考資料といたしましては、例えば個別計画や事務事業評価で設定されております施設等利用者数やイベント等参加者数、当該事業の対象者数などの指標の推移や決算額の推移など、事務事業に関連する様々な資料やデータを確認しております。
（３）事業廃止・縮小に伴う市民影響抑制策と代替策
それでは、（３）事業廃止・縮小に伴う市民影響抑制策と代替策についてお伺いをします。
それでは、事業が廃止される、また縮小されることで市民が困らないようにするためにどんな工夫をされたのでしょうか。具体的にどんな対策や代わりの案を打ったかをお伺いいたします。
財務部長（伊藤雅章） ヒアリングの実施に当たり、様々な指標や決算額の推移などを見ていく中で、あまり市民に利用されていないものや、進展していないと見られるもの、また個別計画と照らし合わせ、業務や制度としての役割を終えていると見られるものなどの事務事業は、廃止あるいは縮小すべきといった指摘をしております。
事務事業所管課とは、ヒアリングを通して現状の確認や指摘事項の認識の共有を図りました。
（４）事業見直しが財政と住民サービスに与える影響と対応策
それでは、（４）事業見直しが財政と住民サービスに与える影響と対応策について伺います。それでは、廃止、縮小する事業は、これからの財政や住民が受けるサービスにどのような影響を与えるとお考えでしょうか。また、もし困ることが出てきたときに、本市としてはどのように対応していくのか、お伺いをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 本市の行財政改革大綱では、４つある戦略の一つに先を見た選択とシュリンク－－シュリンクは縮減を意味します－－があり、また総合計画で定めるスマートでスリムな行政運営の確立の実現に向けて、ヒト、カネ、モノ、時間など限られる経営資源を効果的及び効率的に配分して、行政サービスの高度化に取り組むことが示されております。
事務事業評価の結果によるカネの縮減だけに注目されがちですが、経営資源のヒト、すなわち人工の配分という点におきましては、廃止や縮小された事業に配分されていた人工は、重点的に取り組むべき事務事業への再配分が可能となります。これからも本市が財政健全化や持続的な住民サービスの提供を含めた持続可能な行財政運営に取り組むためには、限られる経営資源の効果的な配分が重要であると考えており、その結果、行政サービスのさらなる向上につなげ、市民や地域へ還元していきたいと考えております。
また、先ほど述べました財政健全化を進めるに当たりましては、持続可能と財源がなければ事業が実施できないという２つの言葉が鍵になっていると考えております。現状、税収の増を義務的経費である人件費及び扶助費の増が上回っている、実質的な歳入減少時代においては、業務の見直し等による取捨選択は必要不可欠でございます。
令和７年度におきましては、予算を編成するに当たり、近年行っていた枠配分方式ではなく、全ての業務を見つめ直す１件査定を実施したほか、各部長による事業の優先順位づけや事務事業評価による判断も取り入れました。
補助金などにつきましては、市独自のものもあることから、内容を見つめ直すことにより、今まで受益を得ていた方が、受けられなくなるといったサービスの低下につながる場合もあるかとは思いますが、限りある財源の中での取組と御理解ください。
今後の対応策につきましては、実質的な歳入減少時代が続くことが予見されることから、義務的経費である人件費や扶助費の歳出抑制についても、聖域なく削減に取り組む必要があると考えていることのほか、税外収入の確保にも取り組む必要があると考えております。
税外収入の確保の一つとしては、受益者負担の取組を積極的に行い、財源確保につなげていく必要がございます。また、現在、多額の税収が市外へ逃げてしまっているふるさと納税ですが、おかざき応援寄附金や企業版ふるさと納税による財源確保も一つの手段だと考えます。
税収の確保、税外収入の確保、義務的経費の歳出抑制により、実質的な歳入減少時代からの脱却を図ることで、財源が確保された、将来を見据えた持続可能な財政運営につながればと考えております。
先を見た選択とシュリンクの戦略における事務事業評価及び事務事業の見直しは、行財政改革の一つの取組として今年度実施いたしました。廃止や縮小による影響に配慮することは必要ですが、今後もスマートでスリムな行政運営の確立の実現に向けて、大綱の戦略に基づき、継続した行財政改革に取り組むべきものと考えております。
それでは、（５）放課後児童健全育成事業費補助金縮小の理由ですが、こちらは昨日、民政クラブさんの質問がありましたので、割愛します。
（６）子ども会事業費補助金廃止の理由
（６）子ども会事業費補助金廃止の理由ということで質問いたします。
廃止される事業として、子ども会事業費補助金があります。こちらを廃止すべきとした理由をお聞かせください。
こども部長（鈴木滋幸） 子ども会事業費補助金につきましては、岡崎市子ども会育成者連絡協議会、通称岡子連に対する補助金でございますが、岡子連に加入する単位子ども会は年々減少しており、事務事業評価では、この補助金を廃止すべきと判断されたことを受け、検討した結果、会員の減少が止まらない見込みであること、また岡子連退会後も地域で活動を続ける単位子ども会の数のほうが多く、岡子連に対する補助が子ども会全体を支援するものとは言えなくなっていることなどによるためでございます。
（７）一般財源の増加が少ないことの意図
それでは、（７）一般財源の増加が少ないことの意図ということでお伺いをいたします。
令和７年度予算は約1,537億円と過去最大規模の予算となりました。これは前年度対比で9.5％、約133億円の増加であります。それで、一般財源は約７億6,000万円の増にとどまっているということなんですが、事業費の増加に比べ、一般財源の増加が少ないということを散々聞いてきたわけですが、これはどういう意図なのか、お伺いをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 令和７年度当初予算につきまして、予算の厳しい状況から、幾つかの業務において縮小や廃止といったことが行われていることと、過去最大規模の予算となっていることに矛盾を感じる方が見えるのではないかと感じ、一般財源の増加が少ないこと、すなわち事業を実施するに当たり、特定財源を多く活用していることを示したものでございます。
具体的な事例を３点申し上げます。
１点目、目的別の歳出で見ますと、民生費は児童手当、障がい福祉サービス費、障がい児通所給付費等により、約76億円増の約648億円となりました。約76億円の増額のうち、主な財源は、国、県からの補助金や負担金等により、一般財源の増額は約23億円となっております。
このように、扶助費の中には、例えば国費２分の１、県費４分の１、市費４分の１といったように、市費の４倍の事業費になるものが多くあります。すなわち、市費の増加額の４倍の事業費になることから、予算規模の増加につながってまいります。
２点目、国の定額減税補足給付金やシステム標準化に対応するため、事業費が増額となっておりますが、国からの財源を活用し、事業を実施するものでございます。
このように、国主導の事業を実施する場合においては、補助対象外経費は市費となる例外はあるものの、多くは財源を伴って事業を実施することから、予算規模の増加につながってまいります。令和２年度の補正予算において、市民１人に10万円を配るという定額給付金事業が国費で実施されましたが、過去最高の決算額となっているものの、一般財源は過去最高ではないというのに近いイメージを持っていただければ理解が進むのではないでしょうか。
３点目、土木費においては、阿知和地区工業団地造成事業とスマートインターチェンジを含む関連道路整備事業、東岡崎駅前整備事業、アウトレットを核とした東部本宿のまちづくり事業、南公園の再整備事業といった計画済みの４つの大型事業のほか、アジア大会のための中央総合公園整備事業などを計画的に進めることにより、約40億円増の約251億円となりました。
前年度比約40億円の増加ではありますが、国、県の補助金のほか、基金や市債を積極的に活用し、事業進捗を図り、限られた一般財源の中で、土木費以外の一般財源を過度に圧迫しないよう努めたことから、一般財源は約４億円の減となっております。すなわち、目的別の貯金の取崩しや借入れによって事業を実施している場合は、一般財源の負担は少ないものの、予算規模の増加につながってまいります。
予算規模は過去最大となりましたが、国の施策などにより実施するものも多く、国、県の補助金、市債などの特定財源が増加する中で、決して本市の財政状況が好転している状況ではなく、限られた財源の中で、各事業を実施している令和７年度予算であることを御理解いただければと思います。
（８）投資的経費増加の理由とその考え方
それでは、（８）投資的経費増加の理由とその考え方についてお尋ねをいたします。
令和７年度の予算をつくるとき、人件費や福祉に使うお金－－これを義務的経費と言っていると思いますが－－が増えて市税などの収入より多くなっているので、ほかに使えるお金が減っていると伺っています。確かに人件費や福祉に使うお金は去年より10.4ポイント増えています。他方で、道路を造ったり建物を建てたりするためのお金－－これが投資的経費と呼ばれていると思いますが－－も26.3ポイント増となっています。
市税の収入があまり増えていない中で、どちらも増えているので、予算が厳しくなっているのではないかというふうに考えます。そこで、お伺いいたします。投資的経費が増えているのはなぜでしょうか。また、本市はこの投資的経費について、これからどのように考えていくつもりか、お伺いをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 先ほどの質問と類似したことが起きておりますので、丁寧に回答をさせていただきます。投資的経費が増加することと、一般財源を多く必要とすることとは異なるということです。
具体的に説明いたします。
投資的経費が増加した理由としまして、第７次総合計画における未来投資計画事業が主なものであり、既に着手をしている阿知和地区工業団地造成業務及び阿知和地区工業団地関連道路整備、南公園整備、東岡崎駅周辺地区整備、岡崎中央総合公園整備、スマートインターチェンジ整備などがございます。また、施設の老朽化に伴う福岡南保育園園舎整備、シビックセンター、美術博物館の施設整備などを実施することから増額となっております。
これら投資的な事業は、国庫補助金等の積極的な獲得や各目的基金、市債を有効かつ積極的に活用することで実施しているもので、すなわち一般財源だけでなく、特定財源を確保する工夫をして事業を実施しているものでございます。
先ほどの回答を思い出してください。土木費は40億円の事業費の増に対して、一般財源は４億円の減となっております。計画済みの事業に取り組む必要があることから、義務的経費と投資的経費の両方が増加しているからこそ、厳しい予算となっているという側面を否定はいたしませんが、財源を工夫しながら実施しているということに御理解いただければと思います。
投資的経費は、市の将来のまちづくりや道路などの社会インフラ整備などにつながる投資的な事業費でございます。投資を行うことで、住民の利便性や経済的な効果を生み出す事業でもあることから、これらの事業は進捗を遅らせることなく、事業を計画的に進めなければならないため、今後も国庫補助金等の積極的な獲得や各目的基金、市債を有効かつ積極的に活用することで対応をしてまいります。
４、公有財産の利活用について
（１）税収以外で収入を見込める手段とその効果
それでは、４、公有財産の利活用についてお伺いをいたします。
私たちがふだんよく目にするものに道路があります。道路はみんなが使うためのものです。多くは国や市などが持っています。
日本にある道路を全部つなげますと、長さは約128万キロメートルになります。これは地球を32周以上もする距離です。１人当たりにすると約10メートル分になります。川もたくさんあります。全部合わせると約14万キロメートルで、１人当たり約1.2メートルです。公園の広さは全部で約12万ヘクタールであり、１人当たりにすると約10平方メートルとなります。これを本市の例で言えば、岡崎市の康生地区では、ＱＵＲＵＷＡ戦略という取組があります。そこでは、道路や公園、川など、みんなが使える場所がエリアの半分以上を占めています。
こうした公共の場所は、使われることで初めて役に立ちます。でも、ふだんは、これはみんなのものだという意識を持つことが少なくなっています。だからこそ、ＱＵＲＵＷＡ戦略のように、公共の場所をうまく使う取組は、とても大切だと思っています。
このように、公共の財産を活用することは、税金を無駄なく使うことにもつながります。
そこで、（１）税収以外で収入を見込める手段とその効果について伺います。
本市では、市税以外にどんな方法でお金を集めようとしているのでしょうか。例えば、公共施設をうまく使ってお金を得ることや、民間の会社と協力して新しい収入をつくること、また地方債を使うことなどがあると思います。そういった取組をこれからもっと力を入れてやっていくつもりなのかどうか、お伺いをいたします。
務部長（伊藤雅章） 本市では、市有財産の有効活用に関する基本方針に基づき、歳入の確保の取組としましては、市有財産の売払いや貸付け、公共施設等の目的外使用を実施しております。また、最近では新たな施設活用の考え方が出てきており、情報を収集し研究してまいりたいと考えております。
他の自治体でも、本市と同様に利活用の手法が検討されて実施されていることから、そのような事例等の情報を収集、研究し、適切な手法を採用することで、公共施設等の有効的な利活用や歳入の確保などの効果が期待できると考えております。
また、市債につきましては、資金調達の有効な手段ではありますが、過度に依存すると公債費の負担が増加し、後年度の財政運営を圧迫することとなります。また、市債が持つ本来の機能である世代間の負担の公平などを踏まえ、市債に適する事業には、市債を積極的に活用することも財政運営上必要であると考えております。
今後も市債の有効活用を図っていく一方で、過度に市債に依存することなく、中長期的な視点で財政の健全性を確保しながら、将来に向けて安定的な財政運営に努めてまいります。
令和７年度におきましては、計画済みの４つの大型事業である阿知和、東岡崎、東部、南公園に加え、アジア大会開催に向けた中央総合公園整備、学校体育館のエアコン整備、美術博物館やシビックセンターに代表される公共施設の保全整備などがあることから、積極的に市債を活用した結果、プライマリーバランスが10年ぶりの赤字となっております。
単純に借入額が多くなったことだけでなく、過去からの予算編成などにおいて、過度な借入れに頼っていないこともあり、毎年度の市債の償還額が、予算規模の構成割合から見ると、少なくなっていることも今回のような赤字の要因となっていると考えております。
（２）今後の方針と地域・財政への影響
それでは、（２）今後の方針と地域・財政への影響ということで伺っていきます。
そこで、本市が持っている土地や建物、財産について、これからどのように活用していく予定でしょうか。例えば、使えていない土地や空き家をもう一度使えるようにすることや、公共施設を民間の会社に任せたり売ったりすることなど、具体的に考えていることがあれば教えてください。
また、この取組で岡崎市がどのようによくなると考えているか、本市の歳入にどのような影響があると考えているのか、お伺いをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 引き続き、先ほど回答しました市有地の売払いや貸付け、公共施設等の目的外使用は推進をしてまいります。
今後、公共施設の機能集約や人口減少による利用者の減少などにより利用の見込みがない、またはなくなる市有地や公共施設につきましては、行政目的に限定せず有効活用を幅広く検討する、あるいは売払い、譲渡、民間の活用、地元の活用など様々な選択肢を検討してまいります。
市有地及び公共施設、いずれにおきましても、利活用による周辺地域への効果や影響を考慮し、また厳しい財政状況の中、歳出の抑制及び歳入の確保などは併せて検討すべきものと考えております。
（３）促進に向けた施策と市民・地域社会への影響
それでは、（３）促進に向けた施策と市民・地域社会への影響ということで伺っていきます。
本市が土地や建物などをもっと上手に活用するために、これからどんな取組を考えていますでしょうか。例えば公民連携や、しばらく使っていない空き家を一時的にイベントやお店のように使えるようにすることなど、こういったことも考えられると思っております。こういった取組について、どのように進めていくか、またその取組が市民の暮らしや地域にどのような影響があると考えるのか、お伺いをいたします。
財務部長（伊藤雅章） 市有地や公共施設の利活用推進の検討の手法の一つとして、公民連携プラットフォームを活用することは、民間などの市役所外部の考えを聞く機会が得られることから、民間ならではの視点による、地域社会へのプラス効果が期待されるなど、今後状況に応じて適切に活用することで、より効果的に事業を遂行できるものと考えております。
利活用の検討をする際には、提供するサービスや地域の価値の向上など、周辺地域の住民への影響や費用対効果も併せて検討していることから、新たな手法を採用する場合においても、今までと同様に検討していくことを考えております。
５ ＤＸの推進について
（１）防災・減災分野におけるＤＸ化の現状と今後
それでは大きな５番、防災と選挙におけるＤＸの推進についてお伺いをいたします。
ここまでの代表質問で、多くのＤＸへの質問がありました。その方向性や令和７年度の事業についてもお伺いをしました。
そこで、ここでは具体的な話を２点お伺いいたします。
まず、（１）防災・減災分野におけるＤＸ化の現状と今後についてです。
最近は、大雨や地震など自然災害が多くなっています。そのために、災害が起きた際には、早く安全に避難したり、困っている人を助けたりするためにデジタル技術を使うことが大切になっています。これを防災のＤＸと言います。
例えば、避難所の運営をスムーズにすることや、家が壊れた人に罹災証明書という書類を早く出すことなどがあります。国では、クラウド型被災者支援システムという仕組みをつくり、自治体が少ないお金で使えるようにしています。そこで、お伺いをいたします。岡崎市では、災害のときにデジタル技術をどう使っていこうとお考えでしょうか。今やっていることやこれから進めていく予定があればお伺いをいたします。
市民安全部長（豊田康介） 現在、本市が被災者支援業務に利用しているシステムは、地方公共団体情報システム機構、通称Ｊ－ＬＩＳが全国の地方公共団体に無償で提供しているオンプレミス版、つまり庁舎内に機器を設置する形式を運用しています。本市では平成28年度から、建物の被害認定調査結果と住民情報を照合し、迅速に罹災証明書を発行しています。
内閣府が開発した庁舎外の機器を利用するクラウド型被災者支援システムは、本市が使用しているシステムをクラウド型に進化させたもので、操作性の向上などが図られているほか、マイナンバーカードを利用して、罹災証明書、被災者生活再建支援金、災害弔慰金などのオンライン申請、自宅や遠隔地からの罹災証明書などの申請、全国のコンビニなどで罹災証明書の受領が可能となっています。また、平時においては、個別避難計画の作成機能なども備えています。
本市では、令和４年度からの運用開始に当たり、庁内関係部署との意見交換を行うとともに、西三河９市１町の被災者支援システム担当職員を招き、国の協力の下、デモンストレーションを実施しました。しかし、導入後に必要となる運用コストなどが課題となり、導入には至っていません。
今後の災害対策におけるＤＸ化は、被災者支援を漏れなく効果的に実施するために欠かせないものと認識をしています。今後も関係各課と連携を図り、ＤＸ化に関する検討を継続したいと考えております。
（２）電子投票導入に関する市の見解
それでは、（２）電子投票導入に関する市の見解ということでお尋ねをいたします。
昨年の12月に、大阪府四條畷市では、市長選挙と市議会議員選挙で、電子投票が行われました。電子投票は、電子機器を使って投票する方法です。これには、次のような意見があったと言われております。
１つ目が、名前を書き間違えて無効になる票がなくなること、２つ目、同じ名前の人がいるときに票を分ける、つまり按分の手間がなくなること、そして３つ目に、有権者の気持ちがはっきりと結果に反映されるということがあると思います。そこで、お伺いをいたします。本市でも、デジタル技術を使った電子投票をできるようにするために条例をつくる考えがあるのか、お伺いをいたします。
総務部長（出徹也） 四條畷市の電子投票は、国内で８年ぶりに行われたものになりますが、四條畷市はその実施に当たり、投票所16か所に電子投票タブレット200台余りを用意し、その委託費用に4,500万円を要したと伺っております。
有権者の反応として、タブレットの操作性を便利だとする有権者がいる一方で、紙で書くほうが早く、タブレット操作に抵抗を感じる高齢者の意見もあったようです。また、候補者が多い場合、その一覧を１画面で表示できず、利便性、公平性などの面からの課題もあるようでした。
本市におきましては、四條畷市の５倍以上の88投票所を開設しておりまして、候補者につきましても、市議選は50名を超える立候補者が見える状況です。
電子投票につきましては、さきに御説明したように、その導入におけるコストやタブレットの１画面に全ての候補者名を適切な大きさで表示できないといった課題もございまして、また有権者の御要望、御意見も一様でないことから、直ちに条例制定を目指すのではなく、当面は国や他市の動向を注視しながら検討していきたいと考えております。
６ 就職氷河期世代への支援について
ぜひとも、検討をまた続けていただければと思います。
続きまして、６、就職氷河期世代への支援について市の認識と支援策ということで伺います。就職氷河期世代とは、今の40代から50代前半ぐらいの人たちのことです。一応、私も就職氷河期世代だと思います。その人たちが就職活動していた1990年頃から2000年頃は景気が悪く、会社が新しく人をあまり採用しませんでした。そのため、この世代には、正社員になれず、ずっとアルバイトやパートなどで働いてきた人も多くいます。その結果、収入が少なく生活が苦しい人や、結婚や子育てを諦めた人もいます。１人で悩みを抱えて、将来が不安だという声もあります。国では、2019年から就職氷河期世代支援プログラムという取組を始めています。正社員になれるようサポートしたり、仕事探しを手伝ったりしています。ただ、この世代の悩みは深く、長い時間をかけた支援が必要だと言われています。
そこで、お尋ねいたします。本市は、この就職氷河期世代についてどのようにお考えでしょうか。また、この世代の人たちをこれからどのように援助していこうと考えているのか、お伺いをいたします。
福祉部長（阿部田洋） 就職氷河期世代につきましては、厳しい雇用環境の中で就職活動を行いながらも希望する就職ができず非正規雇用など、不安定な就労状態にある方、無業の状態にある方、ひきこもりの方など、様々な課題を抱えている方がおり、支援を必要としていると考えております。
ふくし総合サポートフロアには、8050問題やひきこもりなどの複雑化、複合化した相談が寄せられていますが、就職氷河期世代に該当する方を含むケースも少なくありません。40代から50代前半の就職氷河期世代の親は70代、80代と高齢になってきており、親の介護が必要になったり、親の収入に頼った生活が行き詰まったりと、親世代の高齢化によって様々な問題が顕在化し始めております。
生活困窮者自立相談支援事業では、長期間にわたり無業状態にあった方が、親の高齢をきっかけに将来に不安を感じ、就労を目指したいという相談もあります。このようなケースでは、就労準備支援事業の利用や、就労サポートセンターや地域若者サポートステーションとの連携によって就労につながるよう支援しております。
就労準備支援事業は、生活リズムが崩れている、社会との関わりに不安がある、勤労意欲が低下しているなどの理由で就労に向けた準備が整っていない相談者に対して、一般就労に向けた準備として、基礎能力の形成からの支援を計画的に実施するものです。令和３年度までは、若者おいでんクラブとして、おおむね39歳までの若者を対象に実施しておりましたが、令和４年度以降は、生活困窮者自立相談支援事業と一体的に取り組んでおり、支援対象も就職氷河期世代を含む全世代に広げることで、切れ目のない支援を実施しております。
ひきこもり状態にある方には、家族から相談があった場合など、アウトリーチ支援を行っており、本人や家族との信頼関係の構築に努め、継続的な伴走支援を行っております。また、ひきこもりの方は社会的孤立の状態にあると考えられるため、重層的支援体制整備事業の参加支援事業によって社会参加に向けたサポートを行い、社会とのつながりの回復を支援してまいります。
就職氷河期世代は、低所得者や未婚者が多いと言われており、非正規雇用の方は、将来の年金額が少なかったり高齢になったときに頼れる身寄りがいなかったりと、将来の不安が大きくなると考えられます。
本市としましては、年金制度改革など国の議論も注視しながら、生活困窮者自立支援制度や孤独・孤立対策などの取組を進めることで就職氷河期世代を支援してまいります。
７ 子どもについて
（１）不登校・いじめ・暴力行為の現状と対策
それでは、大きな７番、子どもについてということで伺ってまいります。
（１）不登校・いじめ・暴力行為の現状と対策についてです。文部科学省が発表した調査によりますと、全国で学校に行けなくなる不登校の子供は34万6,000人となり、これまでで一番多くなりました。11年続けて増えています。
また、いじめは全国で73万3,000件見つかり、去年より５万件増えて、これも一番多くなりました。さらに、友達をたたくなどの暴力行為も約10万9,000件あり、去年より増えています。
そこで、お尋ねをいたします。
本市では、不登校の子供、いじめ、暴力行為の状況はどのようになっているのでしょうか。また、その対策をどのようにしているのか、お伺いをいたします。
教育委員会事務局教育監（小田英宣） ここ数年、全国や愛知県においては、いわゆる不登校児童生徒の出現率の増加に歯止めがかからない深刻な状況の中、本市におきましては、令和４年度と５年度の出現率を比べてみますと、小学校は増加傾向にあるものの、中学校では新たに長期欠席となる生徒が減少に転じました。
岡崎市教育委員会といたしましては、新たな１人を生まない未然防止の取組が必要と考え、市独自調査で得られた結果から、年度末に中１ギャップを生まないための支援を取り上げるなど、それぞれの時期に応じて、学校側が取り組んでいく必要がある対応策等を校長会議において依頼してきました。また、学校訪問等において、長期欠席対策について学校とともに考えてきたことで、長期欠席への取組が強化されてきたものと捉えております。
一方、全国と同様に、小学校の対策強化は喫緊の課題であることから、今年度、小学校へＦ組を３校設置しました。Ｆ組につきましては、中学校での成果が見えてきていることから、小学校でのさらなる拡充を図っていきたいと考えております。
次に、いじめ、暴力行為についてです。
暴力を伴ういじめはもとより、いたずらやからかいなど全てのいじめにおいて、見逃しゼロを各校に求めていることもあり、全国や県と同様、本市におきましても、ここ数年、その認知件数は増加しております。
対策といたしましては、本市では令和３年１月に「ＳＴＯＰ ｔｈｅ いじめアクションプラン」を作成し、取組を強化してまいりました。アクションプランでは、学級集団適応心理検査の効果的な活用など、いじめ防止に向けた10のポイントを示し、その具体的な取組を校長会や生徒指導主任会において伝えてまいりました。
今年度は、学級集団適応心理検査の活用方法として、心配な子供への支援を検討する上で必要な情報を可視化できる学級づくり戦略カルテを作成し、各校で活用できるようにしました。学校からは、子供の様子や支援方法を学年や学校全体で共有することができ、一貫した支援を行うことができた等の声が聞かれます。
また、岡崎市教育委員会では、アクションプランの各校の取組状況を把握するため、年度末に学校自己評価アンケートを実施しております。アンケート結果を基に、子供の実態把握が適切に行われているか、学校のいじめ防止の取組が保護者等に周知されているかなど、市内の状況を把握し、学校への支援、指導に生かしております。
（２）地域ブロック部活動移行後のビジョン
それでは、（２）地域ブロック部活動移行後のビジョンについてお伺いをいたします。
今回の代表質問を通じて、部活動ブロック化については当然お聞きしてきたわけですが、この先がどうなっていくのかというのが今回の質問であります。
私自身は、移行後には総合型地域スポーツクラブが理想だというふうに考えています。そういったものも含めて、本市が、部活動ブロック化が進んだ先のビジョンをどのように描いているのか、お伺いをいたします。
すみません。もう一個だけ。そして、どんなスポーツ活動を目指しているのか、併せてお伺いをいたします。
教育委員会事務局教育監（小田英宣） 教育委員会といたしましては、部活動を地域移行した先も、市内の約１万1,000人の中学生がスポーツや文化芸術活動に取り組むことを希望した際に、困ることがないようにしたいと考えております。
そのため、部活動における子供たちの活動量や活動に必要な費用が、現在と大きく変わらないように、そんな環境を整えていく必要があると考え、地域ブロック部活動の取組を現在進めているところでございます。
今後も地域ブロック部活動への参加を求める子供や保護者の声に耳を傾けながら、地域ブロック部活動の在り方を検討していきたいと考えているところでございます。
一方で、総合型地域スポーツクラブ等につきましては、地域ブロック部活動にはない競技に挑戦したい等の、子供たちの多様なニーズに応えることができるなど、地域移行を進める上での一つの受皿として有効であると考えております。
社会文化部長（加藤健一郎） 私からも、部活動の地域移行に関連いたしまして、生涯教育の観点から答弁をいたします。
部活動の地域移行によりまして、現在の部活動は、スポーツ、文化を問わず、段階的に地域活動、すなわち生涯教育の領域との一定の共存が進んでいくものと認識をしております。
こうした認識の下、市民の生涯学習や生涯スポーツの所管といたしましても、子供たちが困らないようにとの視点を大切にしながら、教育委員会をはじめ、地域やスポーツ団体等と連携した受皿づくりにしっかりと貢献をしてまいりたいと考えております。
また、ＮＰＯ等が運営をいたします総合型地域スポーツクラブにつきましても、持続的な受皿確保の観点で有効な手段の一つと認識をしておりますので、引き続き関心を持ちながら、様々な事例を参考にしてまいります。
（３）こども計画策定における意見聴取方法の意図と結果の反映
（３）こども計画策定における意見聴取方法の意図と結果の反映についてお伺いをしていきます。
本市では、岡崎市こども計画をつくるに当たりまして、子供たちの意見を聞いたと伺っております。例えば１月９日から14日までりぶらで意見を集めたり、12月23日から１月17日まで、スマートフォンやパソコンで答える方法、いわゆる電子申請届出システムでも集めたりをいたしました。
そこでお尋ねをいたします。なぜ、本市ではりぶらやスマホなどで意見を聞く方法を選んだのでしょうか。また、実際に子供たちからはどんな意見が出たのでしょうか。そして、最後に、集まった意見は、岡崎市こども計画にどのように生かされたのでしょうか、お伺いをいたします。
副市長（清水康則） 子供からの意見聴取は、高校生世代までの子供、特に小中学生を念頭において実施をいたしました。できるだけ多くの子供たちに参加していただくため、子供が多く集まる図書館交流プラザりぶらでのパネル展示、学区こどもの家や児童育成センターでのポスター展示、あいち電子申請システムを利用した意見提出、おかざきこども会議委員への意見聴取を実施いたしました。意見聴取に際しましては、子供たちが理解しやすいよう、大人向けのパブリックコメントのように、計画全体の内容について意見を求めることはせず、岡崎市こども計画に掲載した５つの目標とその具体例を例示し、子供たちにとって一番大切だと思うものを選ぶシール投票と、目標実現のために大切だと思うことを自由記入で書いていただきました。
全部で4,481件の回答がございまして、一番大切だと思うものについては、家族みんなが安心して暮らせることが約６割を占め、自由記入については、「意見を言える場が必要」「学区に一つ子ども食堂を」「学費を安く」など様々な意見をいただきました。
今回得られました意見につきましては、こども計画に掲載するとともに、庁内で共有し、子供施策推進の参考としてまいります。
（４）５歳児健診助成制度に対する市の対応と実施方針
それでは、（４）５歳児健診助成制度に対する市の対応と実施方針についてお伺いをいたします。
５歳児健診について、国の助成制度が始まりました。これは、小学校に入る前に発達障がいがないか早く見つけるためです。早く気づくことで病院や福祉のサポートにつなげることが期待されています。
そこでお伺いをいたします。
国が進めている５歳児健診について、市はどのような情報を得ているのでしょうか。また、本市ではこれから５歳児健診を行う予定があるのか、お伺いをいたします。
保健部長（安藤治樹） 国は、出産後から就学まで切れ目ない健康診査実施体制の整備の推進として、５歳児健康診査支援事業を開始いたしました。その財政的な支援は、５歳児健診を対象とした健康診査の実施を前提として、健康診査に係る経費の２分の１を補助するものとしております。一方で、各自治体からは、予算の確保やマンパワー等の課題があり、母子保健法に位置づけられている１歳６か月児、３歳児の健康診査と同様の実施は困難との意見が、多数寄せられているとのことであります。
昨年６月定例会の一般質問でも回答をしておりますが、本市では、３歳児健康診査以降、就学前までの発達に心配のあるお子さんに対し、地区担当保健師や保育園等からこども発達センターを案内しておりますし、かかりつけ医からこども発達相談センターや、こども発達医療センターへ紹介するなど必要な支援を行う体制が既に整っております。現段階では、先ほど申しました、他の自治体から寄せられている課題と同様、５歳児健康診査に必要となるスタッフや小児科医師、場所の確保が困難であると考えております。
昨年７月から小児科医師をはじめとする関係者と検討会を開催しておりまして、５歳児の発達支援について研究を進めるとともに、今後の国の動向について注視していきたいと考えております。
８ 健康について
睡眠に関する啓発活動計画とスリープテックに対する市の認識
それでは、８、健康について伺います。
睡眠に関する啓発活動計画とスリープテックに対する市の認識をお伺いいたします。
健康おかざき21計画は、市民の皆さんが元気で健康に暮らせるようにするための計画です。今は第３次計画が進められています。その中に、しっかり眠って体と心の健康を保つことが大切だと書かれています。市の調査では、よく休めていると感じている人は20歳から59歳では63.7％、60歳以上では74.5％でした。ただ、もっと多くの人がよく眠るようになるためには、睡眠の大切さを広める活動が必要だと言われています。
そこでお尋ねします。
本市では、睡眠についてどのように大切さを広める活動をする予定でしょうか。また、最近、スリープテックという言葉も聞きます。これは、機械やアプリなどを使って睡眠の質を良くする取組です。本市ではこうした新しい動きについてどう考えているのか、お伺いをいたします。
保健部長（安藤治樹） 睡眠により休養を十分取れている人の割合について、国や県の現状値と比較すると、本市は低い結果となっております。睡眠休養感を向上させるために、厚生労働省から示されている健康づくりのための睡眠ガイド2023などを参考に、ライフステージに沿った質のよい眠りに関する啓発を行ってまいります。睡眠を妨げるような生活習慣を控え、眠る環境を整えるなどの工夫により、睡眠の質を高めることが必要であるということを、チラシ、ポスターや広報紙などの紙媒体だけでなく、ホームページやＳＮＳを活用して周知を図ってまいります。
また、スリープテックにつきましては、自身の睡眠の傾向の把握や、質のよい睡眠の確保という点で、画期的な取組であると感じております。現段階では、積極的に推進する予定はございませんが、先進事例を調査研究するとともに今後の動向を注視してまいります。
睡眠は生産性をめちゃくちゃ上げると思いますので、ぜひとも、よろしくお願いいたします。
９ 暮らしを支えるまちの維持管理について
（１）公園や街路樹の草刈りによる維持管理の来年度の計画
それでは、９、暮らしを支えるまちの維持管理についてお伺いをいたします。
今回、予算が厳しいという話を伺ってまいりました。そこで２点、私たちの生活において大きなポイントとなるところをお伺いいたします。
（１）公園や街路樹の草刈りによる維持管理の来年度の計画です。
日常的に接する場所である公園や、街路樹の植えてある植樹帯の草刈りはどうなるのか、その見通しについてお伺いをいたします。
土木建設部長（神谷秀樹） 公園や街路樹が植わる植樹帯の草刈りは、公園緑地課と道路維持課で、年間を通して行っている維持管理業務の中で実施しております。草刈りの予算は、市内の257か所の公園や約2,200キロメートルの市道のうち、草刈りが必要な箇所につきまして、年３回程度実施できるように計上しております。来年度は、おおむね今年度と同等の予算を確保できるように編成をしておりまして、今年度と同規模程度の草刈りができる見通しとしております。
（２）道路整備・カーブミラー設置・側溝整備の来年度の計画
（２）道路整備・カーブミラー設置・側溝整備の来年度の計画についてお伺いをいたします。
これらの計画は非常に私たちの生活にとって不可欠となっております。
そこで、来年度どのような見通しになるのか、お伺いをいたします。
土木建設部長（神谷秀樹） 市道の総延長は、約2,200キロメートルと膨大であります。この市道の維持保全には、舗装、側溝などの道路施設やガードレール、カーブミラーなどの交通安全施設に対しまして、修復すること、造り替えること、そして予防しながら保全するといった３つの視点から予算を確保して、道路の管理に当たっております。
令和７年度の予算編成は、昨今の財政状況から見てこれまで以上に工夫を凝らすものとなりました。従来の事後修繕から予防保全へ切り替え、効果的かつ効率的な維持管理の実現を推進するため、舗装の個別施設計画に基づいた、交通量の多い主要な道路の舗装修繕等を行う道路ストック点検修繕業務については、今年度と比較し54％増額するよう編成しております。
一方で、修復及び造り替える視点の予算となる道路施設の修繕を行う道路維持修繕業務や、その整備を行う道路整備業務、そして、交通安全施設の修繕を行う交通安全施設維持管理業務や、その施設を新設する交通安全施設整備業務につきましては、平均して７％程度減額する編成となりました。これにより、市民の皆様から要望される道路施設や交通安全施設の修繕や整備は、今年度と同等量を行うことに若干の不安を感じるところでありますが、これまで以上に効率性を高め、しっかりと優先順位を精査した上で、効果的な業務の遂行に努める考えとしております。
また、本市は機動性が特に高い総合現業事務所を保有しておりますので、その強みを存分に生かしながら、市民の皆様が安全でかつ快適に道路を御利用いただけるように、今後も適切な維持管理に努めてまいります。
10 市民病院について
（１）医療圏の変化に対する対応方針と今後の役割
それでは、10、市民病院について伺います。
（１）医療圏の変化に対する対応方針と今後の役割についてです。
岡崎市が入っている西三河南部東医療圏という地域では、最近大きな変化が起きています。
そこでお伺いいたします。
どのような変化があり、岡崎市民病院としてこれからその変化に対してどのように対応していくのでしょうか。また、市民病院はこれからどのような役割を担っていくと考えているのでしょうか、お伺いをいたします。
市民病院事務局長（中根敏裕） 西三河南部東医療圏では、ここ数年で医療環境が大きく変化をしております。
最近の変化を時系列で挙げてみると、2019年４月に愛知県がんセンター愛知病院の本市への経営移管と、それに伴う岡崎市立愛知病院の開設、2020年４月には藤田医科大学岡崎医療センターの開設、2020年10月には岡崎市立愛知病院を、愛知県の強い要請により、新型コロナウイルス感染症専門病院とするため閉院、2021年４月には北斗病院を事業継承した、愛知医科大学メディカルセンターの開院がありました。
これらの医療環境の変化により、当医療圏内の２次救急の医療体制が充実してきたことから、当院の救急医療への負担は軽減し、より３次救急の医療や病棟業務に注力することが可能となっております。限られた地域の医療資源を有効に機能させるためには、機能分化と連携が必要です。当院は引き続き高度急性期医療を提供する役割を担いますが、当院における必要な医療を終えた患者さんには、転院や退院を進め、切れ目のない医療が受けられるように、地域の医療機関との連携強化と機能分担を図ってまいります。
（２）地域医療機関との連携強化の方針
それでは、（２）地域医療機関との連携強化の方針です。
これは、先ほど少し質問もありましたが、今回の医療圏という意味では少しずつ変化があるというのを今、お尋ねをいたしました。そこで、市民病院だけでなく、近くのほかの病院や診療所、介護施設などと力を合わせていくことが大切であると思っております。
そこでお尋ねいたします。
市民病院は、地域のほかの病院や施設とどのように協力を進めていくのでしょうか。また、病院同士がつながるネットワークをどうつくって、市民の皆さんの健康を守っていこうと考えていますか、お伺いいたします。
市民病院事務局長（中根敏裕） 入院患者の転院においては、後方病院と連携を強化するための相互施設訪問や連絡、転院調整連絡ツールの導入と活用によって、患者の症状に合わせた療養の場が提供できるよう連携を進めております。また、超高齢社会では、在宅医療や介護施設との連携も重要であり、入院時に介護施設やケアマネジャーから患者の介護生活情報の提供を受けること、退院に際して関係機関と連携会議を開催すること、当院から医療と看護情報を提供すること、医療介護連絡ツールの活用などを通じて連携を進めております。
地域の医療ニーズの変化に沿った地域医療の体制づくりでは、地域で開催される関係機関会議等での方向性や協議の結果を踏まえながら、地域で必要とされる当院の医療提供サービスを検討しております。
今後もこのような取組を継続実施するとともに、成果を分析しながら、より効率的な連携強化を推進し、患者にとって安心安全な質の高い医療を提供してまいります。
（３）医療技術向上・医療人材確保策と地域医療の持続可能性
それでは、（３）医療技術向上・医療人材確保策と地域医療の持続可能性についてお伺いをいたします。
地域医療の質の向上には高度な医療技術と、それを支える医療従事者が不可欠です。
そこでお尋ねをいたします。
１、市民病院では医療の技術をもっとよくするためにどんな取組をしているのでしょうか。
２つ目として、お医者さんや看護師などの人手をしっかり確保するためにどのような工夫をしているのでしょうか。
３つ目としまして、これからも地域で安心して医療を受けられるようにするために、市民病院はどのようにその体制をつくっていくのか、守っていくつもりなのか、お伺いをいたします。
市民病院事務局長（中根敏裕） 当院では、医療従事者の技術の向上を図るために、学会や研修会などへの参加や必要な資格取得の支援などを行っております。例えば、看護師であれば認定看護師や特定行為研修修了看護師等といった専門的な知識を持つ、質の高い医療が提供できるような人材の育成に努めております。優秀な人材を確保するためには、働きやすい職場環境が不可欠になります。2024年４月から医師の時間外労働の上限規制が設けられたことから、医師労働時間短縮計画を策定し、取組を進めてきました。令和５年度には、医師の自己研さんの取扱いを明確化するとともに、ビーコンを用いた勤怠自動打刻システムを導入し、医師の労務時間申請の手続や労働時間管理の事務負担を軽減しております。また、医療技術職員には、業務拡大や特定行為看護師へのタスクシフトを進めたほか、チーム医療の推進なども進め、こうした取組の結果、時間外労働時間が年960時間を超える医師は、令和５年度の19名から令和６年度は13名となる見込みです。
今後も引き続き、医師が健康に働き続けられるような環境を整備し、医療の質、安全を確保するとともに、将来にわたって持続可能な医療提供体制の維持に努めてまいります。
ほかにも人材の確保に向けては、採用プロセスの改善を進めています。令和６年度からは、採用試験の試験科目の見直しを図るとともに、内定までの時間を大幅に短縮をしました。ＳＮＳ、病院のウェブサイト、インターンシップや見学会などを活用し、職場の雰囲気や働く魅力を伝えることで、積極的に採用情報の発信を行っております。退職防止策としては、メンタルヘルス対策として、新たに事務局に保健師を配置し、カウンセリング窓口の充実を図っております。さらに、院内にハラスメント対策委員会を設置し、職員に対する研修を実施するなど、ハラスメント防止対策にも取り組んでおります。これらの施策を組み合わせた人材確保を進めることで、引き続き優秀な人材の確保と定着を進めてまいります。
（４）高齢化・医療資源不足への市民病院の対処と必要施策
それでは、（４）高齢化・医療資源不足への市民病院の対処と必要施策についてお伺いをいたします。
当医療圏でも高齢者が増えて、人の数が減ってきています。そこで、お医者さんや看護師など医療に携わる人やその施設が不足することも考えられます。こうした変化や問題に対して市民病院はどのように対応していくのでしょうか。また、市民の健康を守るために、これからどのような取組をしていくのでしょうか、お伺いをいたします。
市民病院事務局長（中根敏裕） 西三河南部東医療圏では、現在の高齢化の進展は他の医療圏より緩やかなものとなっておりますが、当院でも高齢の患者さんの割合が高まってきております。高齢の患者さんが受診された場合、診断の結果、当院での急性期の治療が必要でないと判断された患者さんには、転院先となる病院、本人、家族と調整の上、転院をしていただくことになります。ただし、当医療圏では、こうした急性期後のこれらの患者さんを受け入れる病床が不足していることが課題であり、特に冬場には転院先の病院が満床で転院ができない場合が多くあります。その際には転院が可能となるまで当院で入院していただくような対応を取っております。
（５）小児病棟における病棟保育充実策とクラウドファンディングの活用検討
それでは、（５）小児病棟における病棟保育充実策とクラウドファンディングの活用検討についてお伺いをいたします。
市民病院には、入院している子供たちのための病棟保育という場所があります。そこでは、子供たちが遊んだり、安心して過ごせるようにしていると伺っております。他方でお金が足りなくて、おもちゃが古かったり、そもそもないというようなことも聞いたことがあります。
そこでお伺いいたします。
今、病棟保育はどのように運営されているのでしょうか。また、仮にお金が足りないのであれば、クラウドファンディングやふるさと納税などを使ってお金を集める方法もあると思います。こうした方法について今まで検討したことがあるのか、あればその内容をお伺いいたします。
市民病院事務局長（中根敏裕） 小児科病棟には、感染症などの急性期病床と手術や食思不振などの非感染症の慢性期病床があります。いずれも入院中の６歳未満のお子さんには、家族の付き添いをお願いしております。急性期病床の子は、基本的には部屋から出られないため、家族が不在時や買物等で離れたいときは保育士に依頼し、保育士が年齢、性別に合わせたおもちゃを持参し部屋で保育をしております。慢性期病床には、プレイルームという部屋がありますので、おもちゃや本などが置いてあり、状態が安定しているなどの基準を満たした子が遊ぶことができます。また、食思不振など長期入院の子に対しては、医師から依頼があると、その子と相談してラジオ体操やゲームなどを実施しております。そこで使用するおもちゃや本などは、寄附をしてもらったり購入したりしております。昨年度も数点のおもちゃを購入しておりますが、小児科病棟の平均入院日数は４日で、自宅からお気に入りのおもちゃを持ってきたり、ゲームやタブレットを持参して入院生活を送っていることが多い状況です。そのため、職員や子供たち、その家族からも、おもちゃの購入希望は上がっていないという状況もあります。クラウドファンディングの実施については、プロジェクトの計画、広報、支援者への報告、資金の適正な使用管理などが発生することは把握をしておりますが、それらによって得られる効果も大きいと考えております。公立病院における先進事例とその効果などを確認しつつ、必要に応じた研究をしてまいりたいと考えております。
11 水道事業について
（１）水道施設の老朽化対策と更新計画の進め方
それでは、最後の11番、水道事業についてお伺いをいたします。
（１）水道施設の老朽化対策と更新計画の進め方です。
私たちが毎日使っている水道はとても大切なものです。ただ、水道管や水をきれいにする施設が古くなってきています。
そこでお伺いいたします。
古くなった水道の設備を安全に使い続けるために、岡崎市ではどのように直したり、新しくしていく計画があるのでしょうか。また、これから先、水道施設をしっかり守っていくためにどんな取組をしていくのか、お伺いをいたします。
下水道局上下水道部長（跡地操） 水道事業につきましては、令和４年度に策定した水道施設更新計画に基づき施設の更新を実施しております。本計画では、水道管路は南海トラフ地震等の有事の備えとして、基幹管路網再構築の20年での概成及び配水ブロック化、医療機関や避難所の重要給水施設への管路耐震化を優先的に取り組み、同時に管路の老朽化対策も行っていく計画としております。既に目標耐用年数を超過した管路が約400キロメートルあり、これら、特にリスクの高い老朽管については、今後30年間で更新をし、事故リスクの低減を図ってまいります。また、これから目標耐用年数を迎える管路については、単に使用年数だけではなく、漏水等の事故に伴う市民への影響や埋設環境状況、管路の影響等をＡＩ技術を用いて評価し、管路の役割、口径、管種等を踏まえ計画的に更新をしてまいります。リスクが低いと評価をされました50ミリ以下の末端管路については、本市の強みであります修繕職員によります直営体制により、管路の状態を監視しながら事故対応する事後保全を新たに導入し、維持コストの低減を図りながら、効率的な管理をしてまいります。
次に、浄水場や配水池などの水道施設については、市内163施設を状態監視保全施設、時間計画保全施設に分類し、施設の機能や能力が致命的なダメージを受け、浄水機能や配水機能のシステムが停止することのないように更新をしてまいります。あわせて、ポンプや電気設備などは定期的なメンテナンスを確実に実施することで、施設の良好状態を維持し、ライフサイクルコストの低減も図ってまいります。
（２）住民との協力による水道事業改善に向けたコミュニケーション強化施策
それでは、（２）住民との協力による水道事業改善に向けたコミュニケーション強化施策について伺います。
水道を安心して使い続けるためには、市と住民の皆さんが協力することが大切です。住民の声を聞いたり、水道について知ってもらったりすることが必要だと思います。
そこでお伺いいたします。
市民の皆さんに、もっと水道について知ってもらうためにどのような工夫を考えているでしょうか。また、住民と本市が一緒に水道をよくしていくためにどのような取組ができると思うのか、お伺いをいたします。
下水道局上下水道部長（跡地操） 岡崎市の水道事業は、給水開始から91年にわたり市民の皆様に安全安心な水道水を、24時間365日休むことなく提供してまいりました。将来にわたり良質な水道サービスを提供し続けていくために、市民の皆様には、私たちの協力者（サポーター）になっていただきたいという思いがあり、現在は広報に力を入れております。広報には、知ってもらう、理解してもらう、信頼を得る、好感を持ってもらう、建設的な意見を受け取るといった目的が考えられます。
取組の事例を紹介しますと、知ってもらうは、イベントの開催やホームページ、ＳＮＳなどを活用し、有益な情報をタイムリーに発信しております。毎年６月の水道週間での浄水場の見学会や、10月の秋まつりでは給水車の展示や給水体験などを行っており、非常に好評をいただき、多くの市民の皆様と触れ合う機会となっております。また、家庭でできる水道施設の寒波対策としたＳＮＳ等の発信は、今年２月の最強寒波襲来の折には、延べ約5,400回再生をいただき、生活に密着した情報に対する関心の高さを実感したところでございます。
次に、理解をしてもらうは、学校出前講座や上下水道親子サポーター制度により、年間を通して将来を担う子供たちに上下水道事業の仕組みや大切さを伝えております。
そして、信頼を得る、好感を持ってもらうは、水道水のおいしさをＰＲしております。自己水比率77.2％を誇る地産地消の岡崎の水を飲んでいただく機会を増やすため、安全でおいしい水道水プロジェクトを立ち上げ、給水スポットを設置いたしました。昨年８月に東公園に第１号機を設置したところ、１月末までに延べ２万8,000回を超える利用をいただいており、多くの来園者の方においしさを体験していただいていると思っております。
また、水道関連企業のＣＳＲ活動と一体となって水源保全を推進する、未来へつむぐ岡崎の水プロジェクトや、汚泥等上下水道副産物を利用し育てたヘチマからタワシを作り、マイクロプラスチックの削減と下水道の正しい使い方を考えてもらう、高校生ヘチマプロジェクトを光ヶ丘女子高校と立ち上げるなど、民間企業と同様に、社会貢献やＳＤＧｓ活動にも積極的に取り組み、企業価値を高めております。
そして、今回、議員から御質問をいただいたコミュニケーション強化を図る最も重要な取組として、上下水道事業の総合報告書となります、岡崎市上下水道事業サービスレベルリポートを2022年度より発行しております。このサービスレベルリポートは、事業内容、財務情報、旬のトピックスなどを市民の皆様に分かりやすく発信し、見える化をするものとなります。さらには、こうした情報を受け取った方から、建設的な意見を受け取る仕組みを構築するため、サービス課内にお客様サービス係を設置させていただいております。こうした取組によりまして広報、そして広聴を一体的に推進し、双方向のコミュニケーション力の強化につなげてまいります。
市民の皆様には、単に水道利用者としてではなく、事業の今を知っていただき、冒頭申し上げました私たちのサポーターとして、経営協働意識の機運が醸成されるよう、今後とも取り組んでまいります。
以上で、代表質問を終わります。ありがとうございました。
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